ピーエス三菱

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、グループ内の人材交流を推進することにより、各社の事業特性を活かした連携を強化し、グループ経営の最適化を図っております。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる組織基盤の構築を重要課題としております。

これらの方針に基づき、階層別研修及び専門研修の実施、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進や多様性の確保、並びにリモートワークやフレックスタイム制度の導入等による働き方の柔軟性向上に取り組んでおります。さらに、年間目標の設定及び成果に関する面談を通じて評価結果のフィードバックを行い、ＰＤＣＡサイクルの運用により従業員の成長を促進しております。加えて、面談において勤務地や職務に関する希望の確認を行い、キャリア形成を支援しております。

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「公正性」「透明性」「市場競争力」を重視して決定しております。基本給は、業績及び市場水準を踏まえたモデル賃金を労働組合と協議の上で設定し、評価に基づき毎年決定しております。賞与については、労使間で定めた業績連動指数に基づき、年間支給月数を決定しております。また、育児休暇制度や単身赴任手当等の各種制度の整備により、従業員の生活と成長を支援するとともに、社会情勢を踏まえた福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備に努めております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり〔　〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

２. 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、〔　〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度よりセグメント区分を変更しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ピーエス・コンストラクション労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2026年３月31日現在の所属組合員数は585名であります。

　組合の活動については特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念のもと、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」及び「サステナビリティへの貢献」を行動指針として掲げ、次のとおりサステナビリティ基本方針を制定しております。

《サステナビリティ基本方針》

・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。

・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。

・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。

・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。

・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。

当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を構築し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解したうえで、事業活動を通じた課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ガバナンス

　当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を経営会議の下に設置しています。同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年３回開催しています。サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っています。審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得ています。同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。また、サステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言しています。

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティ推進体制図

　(2) 戦略

　　①気候関連戦略

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。

■THE GREEN VISION

当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。

<３つの社会>

<２つの個別課題>

■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策

気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。

これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。

<当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策>

　　②人的資本関連戦略

■人財育成に関する方針

当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。

・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。

・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。

・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。

■社内環境整備に関する方針

サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。

・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。

・エンゲージメントサーベイを実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。

・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。

・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。

　(3) リスク管理

当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に基づき、リスク担当部署を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行っています。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告しています。

さらに、2024年度より運用している環境・人権デュー・ディリジェンスの仕組みにおいて、当社グループの事業活動が環境・人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っていきます。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議で審議の上、取締役会に報告し監督を受けていきます。

当社グループが負の影響の原因となった、或いは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

なお、当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策につきましては、上記「(2)戦略」をご参照ください。

<環境・人権デュー・ディリジェンスの実施フロー>

　(4) 指標及び目標

　　①気候関連指標及び目標

当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。具体的には、2022年度におけるCO₂排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。

■CO₂排出量削減目標（2022年度比）

総排出量：千t-CO₂ | 排出量原単位：t-CO₂/億円

　　②人的資本関連指標及び目標

人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。

人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。