ピーエス三菱

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、自然災害や実質賃金の回復の遅れなどにより一時停滞感を強めたものの、賃金・物価上昇の持続性が高まったことを受け、金融政策の正常化が進み回復基調を維持しました。一方で、人手不足や円安進行をはじめとした不安要因の継続や世界的な経済動向の減退が懸念され、日本経済の先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが属する建設産業においては、物価上昇の影響を受けながらも民間設備投資は堅調に推移し、建築市場は好況感を維持しております。土木事業においては防災・減災、国土強靭化政策を受けた公共建設投資の継続強化により良好な事業環境にあり、今後も暫くは堅調に推移すると見込まれます。

このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やＤＸの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,356億27百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益123億15百万円（同57.3％増）、経常利益122億52百万円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円（同62.6％増）となりました。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、個別の業績は、　売 上 高　　1,218億30百万円 　営業利益　　99億89百万円

　　　　　　　　　　　経常利益　　　103億47百万円 　当期純利益　72億73百万円　であります。

セグメント業績は、以下のとおりであります。

土木事業については、売上高は795億80百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は167億50百万円（前年同期比29.1％増）となりました。順調な手持工事の進捗、設計変更獲得等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業については、市場は減少傾向ではあるものの、今後も安定的に継続する見込みです。受注高については、大規模更新の新規及び継続契約案件、新設橋梁工事等を獲得し、期初計画を上回りました。今後も当面はこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。

建築事業については、売上高は532億３百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は51億86百万円（前年同期比6.8％増）となりました。事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については食品工場や共同住宅等の建設工事の獲得、新規顧客への取り組み等により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表する当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。

製造事業については、売上高は80億19百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は７億59百万円（前年同期比21.1％増）となりました。現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。

その他兼業事業については、売上高は９億33百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は４億１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。

当連結会計年度末の総資産は1,308億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ87億18百万円増加いたしました。

流動資産は1,046億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億12百万円増加しております。これは主に契約資産が76億35百万円減少しましたが、現金及び預金が109億37百万円、未成工事支出金が９億69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は262億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少しております。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が４億70百万円増加しましたが、投資有価証券が４億91百万円減少したことによるものであります。

負債合計は729億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加いたしました。

流動負債合計は617億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億48百万円増加しております。これは主に支払手形・工事未払金等が45億92百万円減少しましたが、契約負債が80億16百万円、１年内返済予定の長期借入金が40億円増加したことによるものであります。

固定負債合計は112億13百万円となり前連結会計年度末に比べ44億40百万円減少しております。これは主に長期借入金が43億60百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は、主に親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円の計上により、578億80百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益122億円、契約負債の増減額80億16百万円、預り金の増減額14億80百万円の増加要因、仕入債務の増減額△52億18百万円、工事損失引当金の増減額△５億13百万円、法人税等の支払額33億９百万円、配当金の支払額23億22百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ109億37百万円増加し、当連結会計年度末には221億円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は159億52百万円（前年同期は159億44百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権のうち工事資金収支の好転によるものであります。(売上債権、契約負債、棚卸資産、仕入債務の増減額）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は８億７百万円（前年同期は19億18百万円の使用）となりました。これは主に工場設備の更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は42億６百万円（前年同期は122億19百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払、借入金の返済によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

・原価進捗度に基づく収益認識

なお、詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ63億32百万円（4.9％増）増加し、1,356億27百万円となりました。

土木事業は、大規模更新継続契約案件及び新設橋梁工事等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ２億86百万円増加し、787億37百万円となりました。建築事業は、食品工場や共同住宅等の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ47億89百万円増加し、532億３百万円となりました。製造事業は、前連結会計年度に比べ12億30百万円増加し、29億29百万円となりました。その他兼業事業につきましては、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、７億56百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ20億88百万円（1.9％増）増加し、1,125億94百万円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたため、売上原価率が減少しました。売上総利益率は、売上原価率の減少により前連結会計年度の14.5％から2.5ポイント上昇し17.0％となっております。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に発生があった大成建設株式会社による当社株式取得に対するＦＡ費用が無くなったこと等により、前連結会計年度に比べ２億42百万円（2.2％減）減少し、107億17百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ主に為替差益が16百万円減少しましたが、持分法による投資利益が33百万円、受取配当金が30百万円それぞれ増加したことにより、28百万円増加の３億５百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ主に支払保証料が12百万円減少しましたが、支払利息が36百万円増加したことにより、６百万円増加の３億67百万円となりました。

特別利益は、固定資産売却益の計上により47百万円となりました。

特別損失は、棚卸資産評価損44百万円等の計上により１億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益率の増加に伴う売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ31億63百万円（62.6％増）増加し、82億17百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでまいりました。最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。

当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。

これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」において収益力・資本効率向上について指標を定めております。各指標の達成状況は下グラフに記載した計画対比のとおりです。

中期経営計画2022の最終年度となる当連結会計年度は、大企業を中心とした設備投資が堅調に推移しており、市場全体が回復基調にある事業環境となりました。土木事業では、高速道路各社の大規模更新・修繕事業や東海環状自動車道路工事等のプロジェクトの進行により、受注高は土木、建築とも中計目標を大幅に上回りました。売上高についても、豊富な繰越工事が順調に進捗し、土木、建築とも中計目標を大幅に上回りました。

利益については、増収と設計変更の獲得や原価改善等により増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益とも中計目標を上回りました。

各部門についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、受注高は高速道路各社の大規模更新継続契約案件や新設橋梁工事の獲得等により、売上高、売上総利益は豊富な手持ち工事の順調な進捗や大規模更新・修繕事業の設計変更の獲得等により目標を大幅に上回りました。

建築事業については、全体として、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、食品工場や共同住宅等の建設工事を受注しました。売上高・売上総利益についても土木事業と同様、豊富な繰越工事が順調に進捗し、目標を上回りました。

営業利益率、ＲＯＥ、ＲＯＡは目標値を上回る結果となりました。Ｄ／Ｅレシオは借入金残高の減少等によりほぼ目標値に達しております。配当については利益の積み上がりにより自己資本比率の上昇を受け、増配を継続する結果となりました。

設備投資では、工場設備の更新や、工事用機械の取得等を実施しました。

セグメントごとの経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は（１）経営成績等の状況の概要、①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントには配分しておりませんが、建物・構築物の減損損失を17百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を122百万円、土地の減損損失を123百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。