社長・役員
略歴
|
1985年４月 |
三菱商事株式会社 入社 |
|
2006年４月 |
同社 衛星通信事業部長 |
|
2009年４月 |
同社 経営企画部長 |
|
2013年４月 |
同社 執行役員 経営企画部長 |
|
2016年４月 |
同社 常務執行役員 新産業金融事業グループCEO |
|
2019年６月 |
同社 代表取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員（国内） 兼 関西支社長 |
|
2021年６月 |
同社 顧問 |
|
2022年２月 |
日本電産株式会社（現ニデック株式会社）会長付特命事項担当顧問 |
|
2022年４月 |
同社 常務執行役員 |
|
2022年５月 |
同社 常務執行役員 最高管理統括責任者兼経営企画担当役員 |
|
2022年７月 |
同社 専務執行役員 最高管理統括責任者兼経営企画担当役員 |
|
2022年10月 |
同社 非常勤顧問 |
|
2023年６月 |
当社 代表取締役執行役員会長 |
|
2024年６月 |
代表取締役 会長執行役員CEO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
19 |
44 |
184 |
150 |
31 |
25,665 |
26,093 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
113,459 |
27,595 |
245,198 |
374,778 |
243 |
181,889 |
943,162 |
54,983 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
12.03 |
2.93 |
26.00 |
39.74 |
0.03 |
19.29 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式44,568株は、「個人その他」に445単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 （会長執行役員CEO） |
吉田 真也 |
1960年12月８日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （副会長執行役員） 特命担当 |
大林 東壽 |
1959年８月21日生 |
|
（注）４ |
35,700 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 （社長執行役員COO) |
中村 龍由 |
1962年６月４日生 |
|
（注）４ |
10,800 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 （副社長執行役員） 建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当兼 安全環境部管掌 |
平田 浩美 |
1957年３月11日生 |
|
(注) ４ |
50,400 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （専務執行役員） コーポレート部門 経営戦略グループ・ 財務経理グループ担当役員 |
郡司島 尚 |
1961年３月６日生 |
|
(注) ４ |
29,700 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
鳴澤 隆 （注）１，３ |
1949年12月８日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
松木 和道 （注）１，３ |
1951年８月17日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
内山 正人 （注）１，３ |
1955年７月23日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
岡田 雅晴 （注）１，３ |
1956年５月７日生 |
|
（注）４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
名取 勝也 （注）１，３ |
1959年５月15日生 |
|
（注）４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外） |
藤井 佳子 （注）２，３ |
1965年７月11日生 |
|
(注) ４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
田邊 勝規 |
1965年４月９日生 |
|
(注) ５ |
1,000 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
保田 志穂 （注）２，３ |
1966年１月７日生 |
|
(注) ６ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
野中 智子 （注）２，３ |
1956年６月３日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
監査役 （社外） |
川口 浩一 （注）２，３ |
1957年12月16日生 |
|
（注）７ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
計 |
127,600 |
|||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子は社外取締役であります。
２．監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は社外監査役であります。
３．取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2024年６月26日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）
|
役職 |
氏名 |
担当 |
|
※ 会長執行役員CEO |
吉 田 真 也 |
|
|
※ 副会長執行役員 |
大 林 東 壽 |
特命担当 |
|
※ 社長執行役員COO |
中 村 龍 由 |
|
|
※ 副社長執行役員 |
平 田 浩 美 |
建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当 兼 安全環境部管掌 |
|
専務執行役員 |
川 島 要 一 |
建築事業本部 建築設計担当 |
|
※ 専務執行役員 |
郡 司 島 尚 |
コーポレート部門 経営戦略グループ・財務経理グループ担当役員 |
|
専務執行役員 |
登 坂 章 |
建築事業本部 副本部長 兼 総合技術研究所管掌 |
|
常務執行役員 |
本 杉 成 美 |
大阪本店長 |
|
常務執行役員 |
佐 藤 護 |
土木事業本部 調達担当 |
|
常務執行役員 |
舘 下 章 |
土木事業本部長 兼 安全環境部管掌 |
|
常務執行役員 |
後 藤 孝 之 |
関東建築支店長 |
|
常務執行役員 |
時 田 学 |
コーポレート部門 経営戦略グループ 経営企画部長 兼 広報部長 |
|
常務執行役員 |
田 所 篤 博 |
土木事業本部 土木技術担当 |
|
執行役員 |
小 倉 勝 利 |
土木事業本部 土木技術部長 |
|
執行役員 |
古 市 正 彦 |
建築事業本部 設計部長 |
|
執行役員 |
藤 井 広 記 |
関東支店長 |
|
執行役員 |
相 川 秀 一 |
国際支店長 |
|
執行役員 |
長 岡 晃 |
四国支店長 |
|
執行役員 |
鷹 嶋 俊 之 |
九州支店長 |
|
執行役員 |
小 玉 友 彦 |
名古屋支店長 |
|
執行役員 |
小 竹 康 夫 |
総合技術研究所長 |
|
執行役員 |
地 田 英 樹 |
北陸支店長 |
|
執行役員 |
藤 原 俊 介 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
中 澤 裕 樹 |
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 取締役会長 |
|
執行役員 |
恩 田 勝 |
土木事業本部 土木部長 |
|
執行役員 |
相 部 陽 介 |
建築事業本部 民間営業担当 兼 ソリューション営業部長 |
|
執行役員 |
時 水 久 |
コーポレート部門 管理グループ担当役員 兼 サステナビリティ推進担当 |
|
執行役員 |
泉 照 久 |
洋上風力事業本部長 |
９．2024年６月26日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役の異動を決議いたしました。
|
氏名 |
役職名 |
|
|
異動後 |
異動前 |
|
|
大林 東壽 |
取締役 |
代表取締役 |
|
中村 龍由 |
代表取締役 |
取締役 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外役員と当社との関係、選任理由及び期待される役割は以下のとおりです。
|
氏名 |
当社との関係 |
選任理由及び期待される役割 |
|
鳴澤 隆 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
株式会社野村総合研究所において国内、海外での長年にわたる経営コンサルティング業務にて培われた企業経営に関する専門的な知見と海外事業における豊富な経験を有しております。また、スターツコーポレーション株式会社では、専務執行役員として同社の海外展開を主導し、事業会社での実務経験も有しております。 今後も、これらの経験や知見を活かし、アナリスト目線で当社の経営全般に対する助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
松木 和道 (社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
三菱商事株式会社において法務・コンプライアンス部門を率い、複雑な法的問題にも対処するなど幅広い実務経験に基づく専門的知見を有しております。また、複数の企業の社外取締役としての上場企業のガバナンスに関する豊富な経験も有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、独立した立場で当社の取締役会におけるガバナンス機能強化に向けた助言を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
内山 正人 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
電源開発株式会社において財務、人事労務、企画、総務部門のほかエネルギー関連業務等にも従事し豊富な業務経験や高度な専門性を有すると共に、取締役常務執行役員、代表取締役副社長執行役員等を歴任し同社を率いるなど、企業経営に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の成長ドライバーである洋上風力建設事業に対する監督やガバナンス面での改善に向けて助言いただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
氏名 |
当社との関係 |
選任理由及び期待される役割 |
|
岡田 雅晴 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、岡田氏が過去に業務執行者であった大成建設株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.18%であります。 |
大成建設株式会社において、関東支店建築部長、同営業部統括営業部長（建築）などを務め、その後建築事業関連の営業を担当する執行役員として東南アジアをはじめとする海外を含め、全国20拠点の建設営業部門を牽引するなど、民間建築営業戦略等に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、民間建築事業の営業戦略への取り組みに対する助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
名取 勝也 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
経験豊富な国際的な弁護士であるのみならず、複数の日本企業及び外資系企業において経営に携わっており、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する専門的知見に加え、上場企業の経営及びガバナンスに関する豊富な見識を有しております。 今後もこれらの経験や知見を活かし、取締役会におけるガバナンス強化及び業務執行全般に対する監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
藤井 佳子 （社外取締役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 なお、藤井氏が、過去に業務執行者であったオリックス株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.1％未満であります。 |
オリックス株式会社において、財務、企画部門に従事し、財務や投資に関する豊富な業務経験や高度な専門性を有しているほか、同社にて執行役を務めるなど経営管理の経験も有しております。 今後、当社が持続的に成長していくためには、インオーガニック成長が不可欠であり、これらの経験や知見により、今後の戦略的な投資への取り組みに対する適切な助言や監督を行っていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
保田 志穂 （社外監査役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
弁護士として日本国内のほかマレーシアやタイでの経験、実績及びそれに基づく専門的な知識を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
氏名 |
当社との関係 |
選任理由及び期待される役割 |
|
野中 智子 （社外監査役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
長年に亘り弁護士経験を有し、様々な法的問題に対処してきた豊富な経験を有するのみならず、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官や法務省の新司法試験・司法試験予備試験考査委員を務めるなど、その法的知識や専門性は高く評価されており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
|
川口 浩一 （社外監査役） |
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 |
伊藤忠商事株式会社において国内、海外におけるビジネス経験を有し、また伊藤忠食品株式会社においては管理部門トップとして経営管理業務に携われ、経営管理全般、ガバナンス、事業リスク管理及びコンプライアンスに関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。 また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。 |
当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役６名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
〔東洋建設 社外役員独立性基準〕
社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の１から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。
１．現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者
２．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者
３．当社及びグループ各社が総議決権数の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者
４．過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高２％以上を占める取引先の業務執行者
５．直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者
６．上記２から５について、過去３年間において該当していた者
７．当社の会計監査人である監査法人に属する者
８．当社及びグループ会社から、過去３年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家（報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者）
９．当社及びグループ各社から、過去３年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者
10．上記１から９に該当する者の配偶者または二親等内の親族
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名 称 |
住 所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関 係 内 容 |
|
|
所 有 |
被所有 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱トマック |
東京都 千代田区 |
100 |
国内土木事業 海外建設事業 不動産事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 債務保証 役員の兼務４名、転籍１名、出向２名 |
|
タチバナ工業㈱ |
香川県高松市 |
70 |
国内土木事業 海外建設事業 |
70 (20) |
－ |
建設工事の発注 資金の貸付 役員の兼務５名、転籍１名、出向２名 |
|
日下部建設㈱ |
神戸市中央区 |
70 |
国内土木事業 その他事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 役員の兼務３名、転籍１名、出向３名 |
|
テクオス㈱ |
東京都 千代田区 |
48 |
国内建築事業 不動産事業 その他事業 |
100 |
－ |
建設工事の発注 資金の貸付 不動産の賃貸借・管理 役員の兼務４名、転籍７名 |
|
(注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
CCT CONSTRUCTORS |
MAKATI CITY, |
500百万PESO |
海外建設事業 |
40 |
－ |
役員の出向２名 |
|
東建商事㈱ |
東京都 千代田区 |
15 |
その他事業 |
100 (56) |
－ |
物品の販売、リース、保険代理店業 役員の兼務３名、転籍２名 |
|
(その他の関係会社) (注)４ |
|
|
|
|
|
|
|
インフロニア・ホールディングス㈱ |
東京都 千代田区 |
20,000 |
その他事業 |
0 |
20 (20) |
前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。 |
|
前田建設工業㈱ |
東京都 千代田区 |
28,463 |
国内土木事業 国内建築事業 海外建設事業 他 |
－ |
20 |
当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。 役員の兼務等はない。 |
|
ＷＫ １ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＷＫ ２ Ｌｉｍｉｔｅｄ ＷＫ ３ Ｌｉｍｉｔｅｄ 合同会社Ｙａｍａｕｃｈｉ－Ｎｏ．１０ Ｆａｍｉｌｙ Ｏｆｆｉｃｅ |
Cayman Islands/ 東京都港区 |
不明 |
その他事業 |
－ |
29 |
人的関係及び取引関係はない。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社を設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社を設立（現テクオス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
2022年４月 ヤンゴン営業所を出張所に改組
東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、
テクオス株式会社に商号変更
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行
2024年４月 洋上風力事業本部を設置