2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役 会長執行役員CEO 吉田 真也 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1985年4月

三菱商事株式会社 入社

2013年4月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2019年6月

同社 代表取締役 常務執行役員

2022年2月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社)入社

2022年4月

同社 常務執行役員

2022年7月

同社 専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役執行役員会長

2024年6月

代表取締役 会長執行役員CEO(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

43

241

150

109

39,682

40,245

所有株式数

(単元)

134,719

10,868

245,883

332,200

322

218,659

942,651

106,083

所有株式数の割合(%)

14.20

1.15

26.08

35.25

0.03

23.20

100

(注)1.自己株式44,708株は、「個人その他」に44,700単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

(会長執行役員CEO)

吉田 真也

1960年12月8日

1985年4月

三菱商事株式会社 入社

2013年4月

同社 執行役員

2016年4月

同社 常務執行役員

2019年6月

同社 代表取締役 常務執行役員

2022年2月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社)入社

2022年4月

同社 常務執行役員

2022年7月

同社 専務執行役員

2023年6月

当社 代表取締役執行役員会長

2024年6月

代表取締役 会長執行役員CEO(現任)

 

(注)4

1,100

代表取締役

(社長執行役員COO)

中村 龍由

1962年6月4日

1985年4月

当社入社

2019年4月

執行役員

2022年4月

常務執行役員

2023年6月

取締役 常務執行役員

2024年6月

代表取締役 社長執行役員COO(現任)

 

(注)4

11,800

代表取締役

(副社長執行役員)

建築事業本部長

兼 リスクマネジメント担当

平田 浩美

1957年3月11日

1979年4月

 当社入社

2011年4月

 執行役員

2014年4月

 常務執行役員

2014年6月

 取締役 常務執行役員

2016年4月

 取締役 専務執行役員

2022年7月

 取締役 執行役員副社長

2023年6月

 代表取締役執行役員副社長

2024年6月

 代表取締役 副社長執行役員(現任)

 

(注)

52,000

取締役

(社外)

鳴澤 隆

(注)1,3

1949年12月8日

1973年10月

株式会社野村総合研究所入社

1994年6月

同社 取締役

2000年4月

同社 常務取締役 

2002年4月

同社 代表取締役専務執行役員 

2007年4月

同社 代表取締役副社長

2008年4月

同社 代表取締役副会長

2009年4月

同社 取締役副会長

2012年7月

スターツコーポレーション株式会社

専務執行役員

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

(社外)

松木 和道

(注)1,3

1951年8月17日

1976年4月

三菱商事株式会社 入社

2011年4月

北越紀州製紙株式会社

(現北越コーポレーション株式会社) 

執行役員

2011年6月

同社 取締役

2013年6月

同社 常務取締役

2019年3月

NISSHA株式会社 社外取締役(現任)

2020年6月

アネスト岩田株式会社 社外取締役

(監査等委員) (現任)

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)4

400

取締役

(社外)

内山 正人

(注)1,3

1955年7月23日

1978年4月

電源開発株式会社 入社

2009年6月

同社 執行役員

2011年12月

同社 常務執行役員

2013年6月

同社 取締役常務執行役員

2015年6月

同社 取締役副社長

2016年6月

同社 代表取締役副社長 

2019年4月

同社 代表取締役副社長執行役員

2020年4月

同社 取締役

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)4

400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

(社外)

岡田 雅晴

(注)1,3

1956年5月7日

1979年4月

大成建設株式会社 入社

2013年4月

同社 執行役員

2015年4月

同社 常務執行役員

2020年6月

同社 専務執行役員

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

(社外)

名取 勝也

(注)1,3

1959年5月15日

1986年4月

桝田江尻法律事務所

(現西村あさひ法律事務所)入所

1998年1月

サン・マイクロシステムズ株式会社

(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 取締役

2002年3月

株式会社ファーストリテイリング 

執行役員

2004年1月

日本アイ・ビー・エム株式会社 

取締役執行役員

2010年4月

同社 執行役員

2012年2月

名取法律事務所開設、同所所長

2016年4月

グローバル・ワン不動産投資法人 

監督役員(現任)

2020年6月

株式会社リクルートホールディングス 

社外監査役(現任)

 

株式会社パソナテキーラ

(現サークレイス株式会社) 

社外監査役(現任)

2020年12月

ITN法律事務所開設、 同所代表弁護士(現任)

2021年6月

東京製綱株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)4

取締役

(社外)

藤井 佳子

(注)1,3

1965年7月11日

1988年4月

オリエント・リース株式会社

(現オリックス株式会社) 入社

2018年1月

オリックス株式会社 執行役

2018年4月

同社執行役員兼ROBECO INSTITUTIONAL ASSET MANAGEMENT ADVISORS(オランダ) 

Supervisory Board Member

2020年1月

日本電産株式会社(現ニデック株式会社) 入社

2021年6月

同社 執行役員 

2022年6月

株式会社エネウィル 執行役員 CFO

(現任)

2024年6月

当社 社外取締役(現任)

 

(注)

常勤監査役

田邊 勝規

1965年4月9日

1988年4月

当社入社

2024年6月

常勤監査役(現任)

 

 

(注)

1,200

監査役

(社外)

保田 志穂

(注)2,3

1966年1月7日

2014年1月

東京弁護士会登録、都内法律事務所入所

2020年4月

桜田通り総合法律事務所入所(現任)

2022年6月

当社 社外監査役(現任)

2023年2月

株式会社メタプラネット 社外監査役

(現任)

 

(注)

100

監査役

(社外)

野中 智子

(注)2,3

1956年6月3日

1995年4月

東京弁護士会登録、河鰭法律事務所 入所

2018年2月

野中・瓦林法律事務所 共同経営弁護士(現任)

2019年6月

福山通運株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)7

監査役

(社外)

川口 浩一

(注)2,3

1957年12月16日

1982年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2017年6月

伊藤忠食品株式会社 取締役執行役員

2019年4月

同社 取締役常務執行役員

2022年4月

同社 取締役理事

2023年6月

当社 社外監査役(現任)

 

(注)7

200

 

67,200

 

 (注)1.取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子は社外取締役であります。

2.監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は社外監査役であります。

3.取締役鳴澤隆、松木和道、内山正人、岡田雅晴、名取勝也、及び藤井佳子、監査役保田志穂、野中智子及び川口浩一は東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

4.2025年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2025年6月25日現在における執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。(※は取締役兼務者を表しています)

役職

氏名

担当

 ※ 会長執行役員CEO

吉 田 真 也

 

 ※ 社長執行役員COO

中 村 龍 由

 

 ※ 副社長執行役員

平 田 浩 美

建築事業本部長 兼 リスクマネジメント担当

専務執行役員

郡 司 島 尚

コーポレート部門 財務経理グループ担当役員

常務執行役員

舘 下   章

土木事業本部長

常務執行役員

後 藤 孝 之

建築事業本部 副本部長

常務執行役員

時 田   学

洋上風力事業担当

常務執行役員

田 所 篤 博

土木事業本部 土木技術担当

常務執行役員

小 玉 友 彦

大阪本店長

執行役員

小 倉 勝 利

土木事業本部 土木技術部長

執行役員

相 川 秀 一

国際支店長

執行役員

長 岡   晃

四国支店長

執行役員

鷹 嶋 俊 之

九州支店長

執行役員

小 竹 康 夫

総合技術研究所長

執行役員

地 田 英 樹

北陸支店長

執行役員

藤 原 俊 介

土木事業本部 副本部長 兼 土木部長

執行役員

中 澤 裕 樹

CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 取締役会長

執行役員

恩 田   勝

名古屋支店長

執行役員

相 部 陽 介

建築事業本部 副本部長 兼 ソリューション営業部長

執行役員

時 水   久

コーポレート部門 管理グループ担当役員 兼 広報部長

執行役員

泉   照 久

洋上風力事業本部長

執行役員

平 口 哲 明

安全環境部長

執行役員

平 川 喜 紳

建築事業本部 設計部長

執行役員

佐 藤 眞 一

関東支店長

執行役員

安 部 田 英 宣

関東建築支店長

執行役員

戸 嶋 真 人

土木事業本部 副本部長 兼 営業第一部長

執行役員

酒 井   彰

大阪本店 建築事業統括

執行役員

藤 野 智 亮

中国支店長

執行役員

河 野 哲 朗

コーポレート部門 法務・コンプライアンス部長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。

社外役員と当社との関係、選任理由及び期待される役割は以下のとおりです。

氏名

当社との関係

選任理由及び期待される役割

鳴澤 隆

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

株式会社野村総合研究所において国内、海外での長年にわたる経営コンサルティング業務にて培われた企業経営に関する専門的な知見と海外事業における豊富な経験を有しております。また、スターツコーポレーション㈱では専務執行役員として同社の海外展開を主導し、事業会社での実務経験も有しております。

今後も、これらの経験や知見を活かし、アナリスト目線で当社の経営全般に対する助言や監督を行っていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

松木 和道

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

三菱商事株式会社において法務・コンプライアンス部門を率い、複雑な法的問題にも対処するなど幅広い実務経験に基づく専門的知見を有しております。また、複数の企業の社外取締役として、上場企業のガバナンスに関する豊富な経験も有しております。

今後もこれらの経験や知見を活かし、独立した立場で当社の取締役会におけるガバナンス機能強化に向けた助言を行っていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

内山 正人

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

電源開発株式会社において財務、人事労務、企画、総務部門のほかエネルギー関連業務等にも従事し豊富な業務経験や高度な専門性を有するとともに、取締役常務執行役員、代表取締役副社長執行役員等を歴任し同社を率いるなど、企業経営に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。

今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の成長ドライバーである洋上風力建設事業に対する監督やガバナンス面での改善に向けて助言いただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

 

 

氏名

当社との関係

選任理由及び期待される役割

岡田 雅晴

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、岡田氏が過去に業務執行者であった大成建設株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.3%であります。

大成建設株式会社において関東支店建築部長、同営業部統括営業部長(建築)、同支店長などを務め、その後建築事業関連の営業を担当する執行役員として東南アジアをはじめとする海外を含めた全国20拠点の建築営業部門を牽引するなど、民間建築営業戦略等に関する豊富な経験と専門的知見を有しております。

今後もこれらの経験や知見を活かし、民間建築事業の営業戦略への取り組みに対する助言や監督を行っていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

名取 勝也

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

経験豊富な国際的な弁護士であるのみならず、複数の日本企業及び外資系企業において経営に携わり、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する専門的知見に加え、上場企業の経営及びガバナンスに関する豊富な見識を有しております。

今後もこれらの経験や知見を活かし、取締役会におけるガバナンス強化及び業務全般に対する監督を行っていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

藤井 佳子

(社外取締役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

なお、藤井氏が、過去に業務執行者であったオリックス株式会社との間に、業務請負の取引関係がありますが、その割合は当社連結売上高の0.1%未満であります。

オリックス株式会社において、財務、企画部門に従事し、財務や投資に関する豊富な業務経験や高度な専門性を有しているほか、同社にて執行役を務めるなど経営管理の経験も有しております。

今後もこれらの経験や知見を活かし、当社の持続的な成長に向けた戦略的な投資への取り組みに対する適切な助言や監督を行っていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

保田 志穂

(社外監査役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

弁護士として日本国内のほかマレーシアやタイでの経験、実績及びそれに基づく専門的な知識を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

 

 

氏名

当社との関係

選任理由及び期待される役割

野中 智子

(社外監査役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

長年に亘り弁護士経験を有し、様々な法的問題に対処してきた豊富な経験を有するのみならず、最高裁判所司法研修所の民事弁護教官や法務省の新司法試験・司法試験予備試験考査委員を務めるなど、その法的知識や専門性は高く評価されており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

川口 浩一

(社外監査役)

人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

伊藤忠商事株式会社において国内、海外におけるビジネス経験を有し、また伊藤忠食品株式会社においては管理部門トップとして経営管理業務に携わり、経営管理全般、ガバナンス、事業リスク管理及びコンプライアンスに関する豊富な経験と専門的な知見を有しており、独立、客観的な立場から監査機能を高めていただけると判断しております。

また、同氏は、東京証券取引所の定める独立役員要件に加え、当社の定める社外役員独立性基準を満たしていると判断しております。

 当社は、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の活用に努め、その候補者は当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」に基づき選定しております。また、当社は社外取締役6名及び社外監査役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

〔東洋建設 社外役員独立性基準〕

社外取締役及び社外監査役候補者を対象とし、次の1から10のいずれにも該当しない者をもって「独立社外役員」と判断する。

1.現在または過去において、当社及びグループ各社の業務執行者であった者

2.当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者

3.当社及びグループ各社が総議決権数の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する会社の業務執行者

4.過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ及び候補者の所属する会社双方いずれかの連結売上高2%以上を占める取引先の業務執行者

5.直近の事業報告において、主要な借入先である金融機関の業務執行者

6.上記2から5について、過去3年間において該当していた者

7.当社の会計監査人である監査法人に属する者

8.当社及びグループ会社から、過去3年間の平均において500万円以上の報酬を受領している弁護士、会計士、コンサルタント等の専門家(報酬を得ている者が法人等である場合には、これに所属する者)

9.当社及びグループ各社から、過去3年間の平均において1,000万円以上の寄付を受けた大学や団体等に所属する者

10.上記1から9に該当する者の配偶者または二親等内の親族

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役とも必要に応じて意見交換を行っております。

社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、総合監査部との意見交換、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。

関係会社

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業
の 内 容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関 係 内 容

所 有
割 合

被所有
割 合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トマック

東京都

千代田区

100

国内土木事業

海外建設事業

不動産事業

100

建設工事の発注

債務保証

役員の兼務4名、転籍1名、出向2名

タチバナ工業㈱

香川県

高松市

70

国内土木事業

海外建設事業

70

(20)

建設工事の発注

資金の貸付

役員の兼務4名、転籍2名、出向1名

日下部建設㈱

神戸市

中央区

70

国内土木事業

その他事業

100

建設工事の発注

役員の兼務3名、転籍2名、出向2名

テクオス㈱

東京都

千代田区

48

国内建築事業

不動産事業

その他事業

100

建設工事の発注

資金の貸付

不動産の賃貸借・管理

役員の兼務3名、転籍4名

(注)3

 

 

 

 

 

 

CCT CONSTRUCTORS
CORPORATION

MAKATI CITY,
PHILIPPINES

500百万PESO

海外建設事業

40

役員の出向2名

東建商事㈱

東京都

千代田区

15

その他事業

100

(59)

物品の販売、リース、保険代理店業

役員の兼務3名、転籍1名

(その他の関係会社)

(注)4

 

 

 

 

 

 

インフロニア・ホールディングス㈱

東京都

千代田区

20,000

その他事業

0

20

(20)

前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。

前田建設工業㈱

東京都

千代田区

28,463

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

      他

20

当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。

役員の兼務等はない。

WK 1 Limited

WK 2 Limited

WK 3 Limited

合同会社Yamauchi-No.10 Family Office

Cayman Islands/

東京都港区

不明

その他事業

28

人的関係及び取引関係はない。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。

沿革

2【沿革】

 当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。

 鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年3月  本店を大阪市に移転

1949年10月  建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了

1960年5月  東京支店を開設

1961年10月  大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1962年10月  東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1964年5月  社名を東洋建設株式会社に変更

1964年8月  東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定

1965年5月  名古屋支店、九州支店を開設

1966年3月  大阪支店を開設(現大阪本店)

1966年12月  東建開発株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1968年6月  北陸支店、中国支店、四国支店を開設

1969年5月  東北支店を開設

1970年4月  日立造船臨海工事株式会社を合併

1970年11月  阪築商事株式会社を設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始

1971年4月  北海道支店を開設

1972年12月  宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得

(以降更新)

1973年4月  海外事業部(現国際支店)を設置

1973年5月  マニラ営業所を開設

1973年12月  建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)

1976年6月  東京本社を設置し、本社機構を移管

1976年7月  CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)

1984年4月  横浜支店を開設

1986年7月  東建テクノ株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1988年4月  東建ビルサービス株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1990年4月  船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)

1990年5月  タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)

1992年4月  総合技術研究所を設置

2003年4月  関東建築支店を開設

2004年11月  ハノイ営業所を開設

2006年4月  東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

2007年9月  本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転

2012年4月  ジャカルタ営業所を開設

2015年4月  関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

2016年5月  日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)

2016年5月  ヤンゴン営業所を開設

2019年2月  本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転

2022年4月  ヤンゴン営業所を出張所に改組

       東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、

       テクオス株式会社に商号変更

       東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場

       に移行

2024年4月  洋上風力事業本部を設置