東洋建設

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。

　また、2023年10月３日付で、当社は㈱商船三井と洋上風力建設事業に関する合弁会社「MOL-TOYO洋上風力サービス㈱」を設立いたしました。

　これにより、当社グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社（持分法非適用会社）及びその他の関係会社３社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。

　当社報告セグメントと当社グループ各社の関係は次のとおりであります。

(1) 国内土木事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。

(2) 国内建築事業

当社、テクオス㈱の各社が営んでおります。

(3) 海外建設事業

当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。

(4) 不動産事業

当社、㈱トマック、テクオス㈱の各社が営んでおります。

(5) その他事業

東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、テクオス㈱（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他２社が営んでおります。

　その他の関係会社であるWK 1 Limited及びその共同保有者と当社の間に、人的関係及び取引関係はありません。

　また、その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。インフロニア・ホールディングス㈱は、前田建設工業㈱の完全親会社であります。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

　※印は、連結子会社を表しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況の概要

　当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの回復もあって、40年ぶりの物価上昇などマクロ経済環境に大きな変化が生じました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の悪化、欧米での金融引締めによる対ドル・対ユーロでの円安継続のほか、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスクには注意が必要な状況にあります。

　建設産業においては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の継続的な持ち直しが見られ、事業量は堅調に推移しているものの、原油・資材価格や労務費などのコストの高止まりが続く中、コスト上昇分を十分に価格転嫁できておらず業績への影響が懸念されております。また、担い手確保や時間外労働の上限規制への対応は喫緊の課題であり、業界を挙げて取り組んでおります。

　このような中、当社グループでは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DXの推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ104億43百万円増加し、1,641億60百万円となりました。

負債は、短期借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ36億27百万円増加し、833億60百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ68億15百万円増加し、808億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から0.9ポイント増加し、47.6％となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は、国内土木事業の順調な進捗により前期比（以下、同期比較）10.9％増の1,867億81百万円となり、営業利益は21.0％増の108億87百万円、経常利益は17.6％増の100億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.0％増の70億16百万円となりました。

事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。

（国内土木事業）

　高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力建設事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。当連結会計年度は、前期からの繰越工事の増加により、売上高は22.8％増の953億16百万円、セグメント利益は20.2％増の62億71百万円となりました。

　また、洋上風力建設事業では国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造と洋上風力事業本部の新設を決定いたしました。なお、自航式ケーブル敷設船の投資判定にあたっては、取締役会において資本コストや資本収益性を意識した協議、検討を行いました。

（国内建築事業）

　市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進などによる生産性の向上や人財の育成に努めております。当連結会計年度は、一部工事で着工が遅れたため、売上高は6.4％減の632億24百万円、セグメント利益は7.9％減の29億41百万円となりました。

（海外建設事業）

　フィリピンなど当社進出国を中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。当連結会計年度は、手持工事の順調な進捗により、売上高は21.5％増の273億57百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の費用引当の繰入が当期はなくなったことから376.3％増の13億95百万円となりました。

（不動産事業）

当連結会計年度の売上高は1.2％減の４億45百万円、セグメント利益は29.2％減の１億76百万円となりました。

（その他事業）

保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は94.8％増の４億37百万円、セグメント利益は132.8％増の１億１百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより85億12百万円の支出超過となりました。（前期は117億85百万円の収入超過）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、78億81百万円の支出超過となりました。（前期は４億85百万円の支出超過）

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などから、５億72百万円の収入超過となりました。（前期は28億72百万円の支出超過）

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、234億75百万円となりました。(前期末残高は390億８百万円)

キャッシュ・フロー指標の推移

※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払

①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。

③生産、受注及び販売の実績

(2)売上実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位　百万円）

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注工事高（契約高）及び施工高の状況

①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高

（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

４．前期繰越工事高の上段（　）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動による増減額等を反映させたものであります。

②受注工事高の受注方法別比率

　（注）算出は請負金額比によります。

③完成工事高

（Ⅰ）完成工事高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　百万円）

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第103期　請負金額10億円以上の主なもの

第104期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。

第103期　　国土交通省　24,309百万円　16.3％

第104期　　国土交通省　45,524百万円　28.2％

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

受注高 1,543億円（前期比138億円減）※当社個別

・国内土木事業は、複数の大型案件を受注した前期からの反動により91億円の減少、国内建築事業は、工場・倉庫など民間案件が引き続き堅調であったことから前期と比較して５億円の増加、海外建設事業は、注力していた大型案件を失注したことから前期と比較して53億円の減少となり、当社個別の受注高合計は前期と比較して138億円減少いたしました。

連結売上高 1,867億円（前期比184億円増）

・国内土木事業において繰越工事が前期と比較して大幅に増加したこと、また各事業における手持工事が順調に進捗したことにより、連結売上高は前期と比較して184億円増加いたしました。

連結売上総利益 233億円（前期比38億円増）

・売上高が前期と比較して大幅に増加したことにより増益となったほか、海外建設事業では前期に発生した一過性の費用引当の繰入がなくなったこともあり、連結売上総利益は前期と比較して38億円増加いたしました。

連結営業利益 108億円（前期比18億円増）

・売上総利益の増加により、連結営業利益は前期と比較して18億円増加いたしました。

② 資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資金需要

当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節

的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資枠）設定契約によるものとし、2023年９月に金融機関７行と総額100億円、期間１年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2024年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年のコミットメントライン設定契約を締結しております。さらに、2024年５月には自航式ケーブル敷設船の建造に必要となる資金の借入として、金融機関11行と総額200億円、グリーンローンによるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しております。

その他、設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。

ｃ．財務政策

当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。

当連結会計年度末における長期借入金は16億15百万円、短期借入金は65億34百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比34億43百万円増の81億49百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

ａ．一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における計画達成状況

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内外連結子会社では有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。

　以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会年度のセグメント利益は「国内土木事業」で734百万円、「国内建築事業」で34百万円、「海外建設事業」で212百万円、「不動産事業」で80百万円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

Ⅱ　当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日　 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日　 至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。