2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、1929年7月、阪神築港株式会社(1964年5月現社名に変更)の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用地及び工業港を造成するもの(鳴尾埋立事業)でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請負を主業として、事業を展開してまいりました。

 鳴尾埋立事業は1967年5月に再開し1986年9月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工事についても本格的に取り組み現在に至っております。

 当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1935年3月  本店を大阪市に移転

1949年10月  建設業法による建設大臣登録(イ)第832号の登録を完了

1960年5月  東京支店を開設

1961年10月  大阪証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1962年10月  東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1964年5月  社名を東洋建設株式会社に変更

1964年8月  東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第1部に指定

1965年5月  名古屋支店、九州支店を開設

1966年3月  大阪支店を開設(現大阪本店)

1966年12月  東建開発株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1968年6月  北陸支店、中国支店、四国支店を開設

1969年5月  東北支店を開設

1970年4月  日立造船臨海工事株式会社を合併

1970年11月  阪築商事株式会社を設立(現東建商事株式会社・連結子会社)し、保険代理業務を開始

1971年4月  北海道支店を開設

1972年12月  宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1385号を取得

(以降更新)

1973年4月  海外事業部(現国際支店)を設置

1973年5月  マニラ営業所を開設

1973年12月  建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2405号の許可を受理(以降更新)

1976年6月  東京本社を設置し、本社機構を移管

1976年7月  CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資(現連結子会社)

1984年4月  横浜支店を開設

1986年7月  東建テクノ株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1988年4月  東建ビルサービス株式会社を設立(現テクオス株式会社・連結子会社)

1990年4月  船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立(現連結子会社)

1990年5月  タチバナ工業株式会社へ資本参加(現連結子会社)

1992年4月  総合技術研究所を設置

2003年4月  関東建築支店を開設

2004年11月  ハノイ営業所を開設

2006年4月  東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設

2007年9月  本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転

2012年4月  ジャカルタ営業所を開設

2015年4月  関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設

2016年5月  日下部建設株式会社の全株式を取得(現連結子会社)

2016年5月  ヤンゴン営業所を開設

2019年2月  本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転

2022年4月  ヤンゴン営業所を出張所に改組

       東建サービス株式会社が、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社を吸収合併し、

       テクオス株式会社に商号変更

       東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場

       に移行

2024年4月  洋上風力事業本部を設置

関係会社

4【関係会社の状況】

名 称

住 所

資本金

(百万円)

主要な事業
の 内 容

議決権の所有
(被所有)割合(%)

関 係 内 容

所 有
割 合

被所有
割 合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トマック

東京都

千代田区

100

国内土木事業

海外建設事業

不動産事業

100

建設工事の発注

債務保証

役員の兼務4名、転籍1名、出向2名

タチバナ工業㈱

香川県

高松市

70

国内土木事業

海外建設事業

70

(20)

建設工事の発注

資金の貸付

役員の兼務4名、転籍2名、出向1名

日下部建設㈱

神戸市

中央区

70

国内土木事業

その他事業

100

建設工事の発注

役員の兼務3名、転籍2名、出向2名

テクオス㈱

東京都

千代田区

48

国内建築事業

不動産事業

その他事業

100

建設工事の発注

資金の貸付

不動産の賃貸借・管理

役員の兼務3名、転籍4名

(注)3

 

 

 

 

 

 

CCT CONSTRUCTORS
CORPORATION

MAKATI CITY,
PHILIPPINES

500百万PESO

海外建設事業

40

役員の出向2名

東建商事㈱

東京都

千代田区

15

その他事業

100

(59)

物品の販売、リース、保険代理店業

役員の兼務3名、転籍1名

(その他の関係会社)

(注)4

 

 

 

 

 

 

インフロニア・ホールディングス㈱

東京都

千代田区

20,000

その他事業

0

20

(20)

前田建設工業㈱の完全親会社であり、当社株式を間接保有し、当社の主たるその他の関係会社に該当する。

前田建設工業㈱

東京都

千代田区

28,463

国内土木事業

国内建築事業

海外建設事業

      他

20

当社と工事の共同受注や共同研究開発等を実施している。

役員の兼務等はない。

WK 1 Limited

WK 2 Limited

WK 3 Limited

合同会社Yamauchi-No.10 Family Office

Cayman Islands/

東京都港区

不明

その他事業

28

人的関係及び取引関係はない。

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。

3.持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.インフロニア・ホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しております。