世紀東急工業

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １　所有株式数は、2026年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

２　取締役 清水令奈、小町谷育子、松本　仁は、社外取締役であります。

３　監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 江藤研一の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 大槻恒久、齋藤洋一の任期は、2022年６月23日開催の第73回定時株主総会終結の時から、2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役 清水令奈、小町谷育子、松本　仁、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

９　有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

ロ．　2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

      なお、役員の役職名等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会における決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １　所有株式数は、2026年３月31日現在の実質所有株式数であり、世紀東急工業役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

２　取締役 清水令奈、小町谷育子、松本　仁は、社外取締役であります。

３　監査役 大槻恒久、小野行雄は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会終結の時から、2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 江藤研一の任期は、2025年６月24日開催の第76回定時株主総会終結の時から、2029年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 大槻恒久の任期は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会終結の時から、2030年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役 小野行雄の任期は、2024年６月21日開催の第75回定時株主総会終結の時から、2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

８　当社は、取締役 清水令奈、小町谷育子、松本　仁、監査役 大槻恒久、小野行雄を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

９　当社は、2026年６月23日開催の第77回定時株主総会において、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任を提案しております。補欠監査役候補者の略歴は次のとおりであります。

１０　取締役を兼務しない執行役員は次のとおりとなります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（３名）および社外監査役（３名）との関係および各氏の選任理由等は以下のとおりであります。

　当社では、「世紀東急工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」を策定しており、監査役会設置会社として、経営の透明性を確保し、より実効性ある企業統治体制が構築されるよう、社外取締役の意見または助言を得ることを重要な意思決定のプロセスに組み込むとともに、複数の社外取締役を選任すべき旨を定めております。

　また、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、各人の経歴等から、当社の経営に有益な指導・助言をいただけるものと判断される方、適切に監査業務を遂行いただけると判断される方を社外取締役または社外監査役の候補者として選定するものとしており、さらに、実効性確保の観点から、独立性の高い社外取締役および社外監査役の候補者選定に努めるものといたしております。

「社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準」

当社は、会社法に規定される社外取締役または社外監査役の要件および東京証券取引所が定める独立性基準に加え、次の各項目に該当しないことをもって、独立性の高い社外取締役または社外監査役と判断する。（ただし、本要件を満たさないことをもって、社外取締役および社外監査役の候補者としての選定を妨げるものではない。）

1. 当社の取引先である者のうち、直近事業年度における取引額が、当社の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

2. 当社を取引先とする者のうち、直近事業年度における当社との取引額が、その者の年間連結総売上高の２％以上である者、またはその業務執行者。

3. 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）、またはその業務執行者。

4. 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、またはその業務執行者。

5. 当社から過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている組織の業務執行者。

6. 現在当社または連結子会社の会計監査人である公認会計士また監査法人の社員、パートナーまたは従業員である者。

7. 弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。

8. 法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社から受けたファームに所属する者。

9. 過去３事業年度において、上記１から８までのいずれかに該当していた経歴を有する者。

有価証券報告書提出日現在、当社は上記基準に照らし、取締役 清水令奈、小町谷育子、松本　仁、監査役 大槻恒久、齋藤洋一、小野行雄の６名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、2026年６月23日開催予定の第77回定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」が原案どおり承認可決された場合、退任予定の齋藤洋一を除く５名を引き続き独立役員として指定し、届け出る予定であり、今後もコーポレート・ガバナンス充実に向け、社外役員の適正な員数・構成等について検討を継続してまいります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外役員の各氏は、原則として毎月開催される取締役会において業務執行報告の説明を受け、取締役の業務の執行状況を把握しております。また、取締役会において、年に２回、内部監査部門から内部監査の状況についての報告を受けるほか、内部統制内部監査、監査役監査、会計監査の結果についても報告を受けております。このほか、必要に応じ重要なリスク等について担当役員より個別に報告を受けるなど適宜意見交換を行っております。

なお、社外取締役につきましてはコーポレート部門担当役員が、社外監査役につきましては常勤監査役がそれぞれ連絡・調整の窓口となり、情報交換、認識共有の支援を行うことで、社外役員が必要な情報を収集するほか、他の社外役員、内部統制部門、内部監査部門、および会計監査人等との連携が図られております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２　自己株式792,318株は、「個人その他」の中に7,923単元、「単元未満株式の状況」の中に18株含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、<　>内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　2025年12月10日に全株式を取得し、連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券報告書を提出しております。