2025.11.12更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
Integrated Report2025
サマリ
道路舗装を核に「建設事業×舗装資材製造販売」の両輪で価値を提供。排水性・遮熱性・凍結抑制などの舗装技術、関東に強い合材ネットワーク、災害復旧力、DXと低炭素アスファルトの開発を武器に、2030年「真に強靭な企業グループ」を目指す。
過去
1950年に世紀建設工業として創業。戦後の道路整備需要を背景に高度経済成長期の舗装を先導し、1982年に東急道路と合併して現社名へ。創業当初はアスファルト研究とプラント整備で技術基盤を築いた。
創業者の瀬戸政章・大島秀信らが道路整備の最前線を担い、建設省・日本道路公団の第1号舗装工事を受注。1959年に試験室、1951年に第1号アスファルトプラント、1977年にリサイクリングプラントを設置し...
現在
いまは建設事業（舗装・土木・環境景観）と、アスファルト合材の製造・販売および廃材リサイクルを展開。合材ネットワークや研究開発力、ISO55001による維持管理提案、災害対応で総合力を発揮。
建設事業は高速道路更新や防災・再エネ基盤で受注が堅調。ICT施工で生産性を向上し、能登半島地震や台風被害で道路啓開・復旧に尽力。資材事業は価格転嫁と低炭素合材（マイブル-eco等）やフォームド装置導入...
未来
2030年の長期ビジョンに向け、売上高目標を上方修正し、低炭素化・DX・人材戦略を軸に“ジャンプ”フェーズへ。包括的民間委託や新材料開発で事業を進化させる。
5つの個別戦略（本業の競争力強化、事業領域拡大、人材の採用・定着・育成、新しい働き方、生産性向上、強靭な財務）を深化。SBT認定に沿いScope1・2で2030年度42％削減、低炭素アスファルトや代替...
目指す経営指標
・2030年度：売上高1,100億円、営業利益80億円、ROE10％、自己資本比率50％程度
・2026年度計画：売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE9.5％ ・株主還元方針：DOE6％（2024年度はDOE8％）
・非財務：従業員エンゲージメント評価A以上、女性管理職7名（2026年度目標） ・キャッシュ配分：2024–2030年で成長投資約230億円（設備105億円、戦略50億円等）、株主還元約190億円
・2026年度計画：売上高1,000億円、営業利益60億円、ROE9.5％ ・株主還元方針：DOE6％（2024年度はDOE8％）
・非財務：従業員エンゲージメント評価A以上、女性管理職7名（2026年度目標） ・キャッシュ配分：2024–2030年で成長投資約230億円（設備105億円、戦略50億円等）、株主還元約190億円
トップメッセージの要約
2030年のあるべき姿
真に強靭な企業グループ
人材の採用・定着・育成
低炭素アスファルト
DOE6％
真に強靭な企業グループ
人材の採用・定着・育成
低炭素アスファルト
DOE6％
社長メッセージは、長期ビジョンの折り返し点で想定超の進捗に手応えを示し、最後まで気を緩めない姿勢を強調。能登半島地震等での道路啓開・資材供給の貢献を「社会的使命」と語る。業績面は建設事業が牽引、一方で...
用語解説
■低炭素アスファルト
アスファルトを製造・施工する際のCO₂排出を抑える配合や製法を用いた舗装材の総称。製造温度の低減や再生材の活用により、従来より環境負荷を下げつつ道路性能を確保する。
■マイブル-eco
世紀東急工業が展開する環境配慮型のアスファルト合材の名称。製造時の温度低減や再生材の高比率活用などにより、CO₂排出を抑えながら施工性と耐久性の両立を図る。
■フォームド（発泡）アスファルト装置
アスファルトに微量の水や添加剤を混入して瞬時に発泡させ、粘度を下げた状態で低温施工を可能にする装置。燃料使用量を抑え、施工時のCO₂排出や臭気の低減に寄与する。
■合材／合材ネットワーク
「合材」は骨材とアスファルトを混ぜた舗装用材料（アスファルト合材）のこと。合材ネットワークは同社が保有・連携する複数の合材工場の供給網を指し、需要変動や災害時でも安定供給を実現する。
■排水性舗装
路面に連続した空隙を設けて雨水を素早く排出する舗装。走行時の水はねやハイドロプレーニング、騒音の低減に効果がある。
■遮熱性舗装
路面表面の温度上昇を抑える材料や塗装を用いた舗装。夏季の路面温度を下げ、熱害の緩和や作業環境の改善につなげる。
■凍結抑制舗装
路面の凍結を抑える材料・構造を採用した舗装。冬季の滑り事故リスクを低減し、除雪・凍結防止剤の使用量削減にも貢献する。
■情報化施工（ICT施工）
測量・設計・施工・検査にICT機器やデジタルデータを一体的に活用する工法。3Dデータと重機制御などで品質の均一化と生産性向上、工期短縮を実現する。
■アセットマネジメント（ISO 55001）
道路や橋梁などのインフラ資産を、ライフサイクル全体で最適に維持・更新するマネジメント。ISO 55001はその国際規格で、同社は点検・診断から補修計画、施工まで一貫提案を行う。
■道路啓開
災害直後に緊急車両が通行できるよう、倒木・土砂・瓦礫を迅速に除去して最小限の通行機能を確保する初動復旧作業。同社は重機・人員を即応投入して地域の早期復旧に貢献する。
■SBT認定
温室効果ガス削減目標が科学的根拠に整合していると第三者に認められた状態。企業の中長期目標が地球温暖化抑制の国際的目標と整合することを示す。
■Scope1・2（温室効果ガス）
Scope1は自社の燃料燃焼など直接排出、Scope2は電力・熱の購入に伴う間接排出を指す。低炭素アスファルトや省エネ設備の導入で削減を進める。
■包括的民間委託
維持管理や更新など複数業務を一括して民間に委託する発注形態。企画から施工・維持までをパッケージ化し、コストと品質を最適化する。
■DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
多様性、公平性、包摂性を重視した人材方針。採用・定着・育成を一体で進め、現場力とイノベーションの底上げにつなげる。
アスファルトを製造・施工する際のCO₂排出を抑える配合や製法を用いた舗装材の総称。製造温度の低減や再生材の活用により、従来より環境負荷を下げつつ道路性能を確保する。
■マイブル-eco
世紀東急工業が展開する環境配慮型のアスファルト合材の名称。製造時の温度低減や再生材の高比率活用などにより、CO₂排出を抑えながら施工性と耐久性の両立を図る。
■フォームド（発泡）アスファルト装置
アスファルトに微量の水や添加剤を混入して瞬時に発泡させ、粘度を下げた状態で低温施工を可能にする装置。燃料使用量を抑え、施工時のCO₂排出や臭気の低減に寄与する。
■合材／合材ネットワーク
「合材」は骨材とアスファルトを混ぜた舗装用材料（アスファルト合材）のこと。合材ネットワークは同社が保有・連携する複数の合材工場の供給網を指し、需要変動や災害時でも安定供給を実現する。
■排水性舗装
路面に連続した空隙を設けて雨水を素早く排出する舗装。走行時の水はねやハイドロプレーニング、騒音の低減に効果がある。
■遮熱性舗装
路面表面の温度上昇を抑える材料や塗装を用いた舗装。夏季の路面温度を下げ、熱害の緩和や作業環境の改善につなげる。
■凍結抑制舗装
路面の凍結を抑える材料・構造を採用した舗装。冬季の滑り事故リスクを低減し、除雪・凍結防止剤の使用量削減にも貢献する。
■情報化施工（ICT施工）
測量・設計・施工・検査にICT機器やデジタルデータを一体的に活用する工法。3Dデータと重機制御などで品質の均一化と生産性向上、工期短縮を実現する。
■アセットマネジメント（ISO 55001）
道路や橋梁などのインフラ資産を、ライフサイクル全体で最適に維持・更新するマネジメント。ISO 55001はその国際規格で、同社は点検・診断から補修計画、施工まで一貫提案を行う。
■道路啓開
災害直後に緊急車両が通行できるよう、倒木・土砂・瓦礫を迅速に除去して最小限の通行機能を確保する初動復旧作業。同社は重機・人員を即応投入して地域の早期復旧に貢献する。
■SBT認定
温室効果ガス削減目標が科学的根拠に整合していると第三者に認められた状態。企業の中長期目標が地球温暖化抑制の国際的目標と整合することを示す。
■Scope1・2（温室効果ガス）
Scope1は自社の燃料燃焼など直接排出、Scope2は電力・熱の購入に伴う間接排出を指す。低炭素アスファルトや省エネ設備の導入で削減を進める。
■包括的民間委託
維持管理や更新など複数業務を一括して民間に委託する発注形態。企画から施工・維持までをパッケージ化し、コストと品質を最適化する。
■DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）
多様性、公平性、包摂性を重視した人材方針。採用・定着・育成を一体で進め、現場力とイノベーションの底上げにつなげる。
2025年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有(被所有)割合の［ ］内は、間接所有割合で内数、< >内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ STK PACIFIC CORPORATIONは2025年１月27日付で解散し、現在清算手続き中であります。