世紀東急工業

1898 東証プライム建設業

2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書 2026

サマリ

世紀東急工業は、道路舗装工事とアスファルト合材製造販売を本業の軸とし、都市環境やインフラ整備を支える企業です。70年以上にわたり培った舗装技術と関東エリアにおける合材工場の強固なネットワークを持ち、低炭素・再資源化に寄与する環境対応型技術を展開しています。農業用廃プラスチックを再利用した高強度アスファルト混合物「αストロング」など、地球環境に配慮した製品で資源循環型社会の実現に挑戦しています。

過去

1950年1月、旧満州国で都市計画等を担った瀬戸政章氏らにより世紀建設工業株式会社として設立されました。戦後日本の道路整備の最前線を担い、国土復興や高度経済成長を足元から支えました。

世紀建設工業は設立初期から高い技術力を示し、1955年に建設省初の請負方式による舗装工事、翌年には日本道路公団の第1号発注舗装工事を受注しました。1959年に試験室を設置してアスファルト舗装の研究を進...

現在

道路舗装を中心とする建設事業と、アスファルト合材の製造・販売を行う舗装資材製造販売事業を両輪として展開しています。全国に100カ所を超える事業拠点を配し、生活基盤の整備を推進しています。

建設事業では、高速道路や空港滑走路などのインフラ整備をはじめ、土木工事やスポーツ施設・公園等の景観舗装まで手掛けています。舗装資材製造販売事業では、高品質なアスファルト混合物をジャスト・イン・タイムで...

未来

農業用廃プラスチックのリサイクル参入やバイオ重油代替燃料「バイオヘビーオイル（BHO）」の実証実験推進など、低炭素・脱炭素社会に対応した環境負荷低減技術による成長を目指します。

当社は「2030年のあるべき姿」として「人の成長と企業の成長を両立し持続可能な社会の実現に貢献する真に強靭な企業グループ」を目指しています。舗装技術と環境対応力を融合させ、中温化再生アスファルト混合物...

目指す経営指標

・2026年度（予想）連結売上高1,027億円
・2026年度（予想）連結営業利益67億円
・2026年度（予想）親会社株主に帰属する当期純利益47億円
・2026年度（予想）ROE 10.4%
・2030年度目標連結売上高1,100億円
・2030年度目標連結営業利益80億円
・2030年度目標親会社株主に帰属する当期純利益50億円
・2030年度目標 ROE 10.0%
・中期経営計画期間（2024-2026年度）株主還元指標としてDOE 6%を目標（2024年度はDOE 8%を継続）
・2030年度目標温室効果ガス排出量（スコープ1・2）42％削減（2020年度比）
・2030年度目標建設廃棄物のリサイクル率98.0％

トップメッセージの要約

真に強靭な企業グループ

αストロング

バイオヘビーオイル（BHO）

エンゲージメントスコア

パートナーシップ構築宣言

代表取締役社長の平喜一氏は、社会からの期待に応え続けるため「真に強靭な企業グループ」への進化を力強く表明しています。2025年度は原価管理徹底や販売価格への転嫁を進め、中期経営計画最終年度の目標利益を...

用語解説

■豊かな地域社会づくりに貢献する生活基盤創造企業
世紀東急工業が掲げる企業理念で、長年培ってきた道路舗装事業や土木事業などを通じて地域の生活基盤を創造し、地域社会の発展に貢献する姿勢を示したものです。

■αストロング
農業由来の廃プラスチックをアスファルト混合物に添加することで耐流動性を向上させた高強度アスファルト混合物で、比較的低価格で舗装の耐久性向上や長寿命化を実現する技術製品です。

■バイオヘビーオイル（BHO）
バイオ燃料の製造時に連産される重油代替燃料のことで、アスファルトプラントにおける製造工程でのCO₂排出量削減効果が期待される次世代燃料です。

■コンバインドスタティックフォームド
中温化再生アスファルト混合物の開発を支える世紀東急工業の保有技術で、材料面と製造面の両面からCO₂排出を抑制する取り組みに活用されています。

■リフレmini
現場で働く女性技術者の声をもとに開発協力されたミニトイレカーで、清潔なトイレ空間を備え、作業現場で目立たず小回りが利く車両仕様となっています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は1950年１月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年４月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年５月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。

当社の設立後の変遷は次のとおりであります。

1950年１月	世紀建設工業株式会社を資本金１百万円にて設立
1950年２月	建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1962年４月	世紀建設株式会社に商号変更
1966年１月	札幌支店(2001年４月より北海道支店)、仙台支店(1990年６月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年６月より中国支店)および福岡支店(1990年６月より九州支店)を設置
1973年９月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場
1973年10月	建設業法改正により建設大臣許可(特－48)第1962号の許可を受ける(以後３年ごと(1997年以後は５年ごと)に許可更新)
1980年５月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後３年ごとに2004年まで免許更新)
1982年５月	東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
1982年５月	東関東支店(2002年４月廃止)および横浜支店(2002年４月廃止)を設置
1982年11月	東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1985年７月	定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
1985年８月	東京支店を東京支社に名称変更
1989年４月	四国支店を設置(2009年４月廃止)
1989年６月	定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年12月	エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
1993年４月	開発事業部(1995年４月廃止)、建築事業部(2003年４月廃止)および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部(1998年４月廃止)に名称変更
1994年４月	東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年４月より北関東支店(2002年４月廃止))として設置、また東京支社を東京支店(2002年４月廃止)に名称変更
1994年６月	定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
1995年９月	新世紀工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得
1999年４月	東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年４月より関東第一支店)を設置
2000年４月	東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店(2011年１月廃止)を設置
2002年４月	中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年２月	関東第二支店に千葉支店を設置
2003年４月	関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
2003年４月	大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
2003年４月	沖縄支店を九州支店の管轄に変更
2004年４月	宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後５年ごとに免許更新(2017年12月返納))
2006年４月	関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
2006年４月	関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2011年４月	関東支店を設置
2011年４月	中国支店を関西支店の管轄に変更
2014年８月	クマレキ工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得
2015年４月	中国支店を関西支店より分離独立し、中四国支店に名称変更
2015年４月	株式会社孝松工務店(現連結子会社)の全株式取得
2016年４月	北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店および関東製販事業部(2025年４月より関東製品支店)を、本社機構から支店・事業部機構に変更
2018年７月	SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED(現連結子会社)を設立
2019年８月	舗道工業株式会社(現連結子会社)の全株式取得
2020年１月	日東道路株式会社(現連結子会社)の全株式取得
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	定款の一部を変更し、事業目的に再生可能エネルギー等による発電および電気の供給、販売を追加
2025年12月	株式会社ゼネラルアクト(現連結子会社)の全株式取得

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
舗道工業株式会社	北海道札幌市	48	建設事業	100.00	役員の兼任　有
舗栄建設工業株式会社	北海道札幌市	35	建設事業	100.00 [100.00]	役員の兼任　有
みちのく工業株式会社	岩手県盛岡市	20	建設事業	100.00	役員の兼任　有
やまびこ工業株式会社	宮城県仙台市	20	建設事業	100.00	役員の兼任　有
株式会社ゼネラルアクト (注)３	群馬県高崎市	58	舗装資材製造販売事業	100.00	当社に対し舗装資材の原料の供給をしている。　役員の兼任　有
エス・ティ・サービス株式会社	東京都港区	50	その他	100.00	当社に対し自動車等の賃貸及び販売をしている。　役員の兼任　有
日東道路株式会社	東京都渋谷区	30	建設事業	100.00	役員の兼任　有
株式会社孝松工務店	神奈川県厚木市	20	建設事業	100.00	役員の兼任　有
新世紀工業株式会社	奈良県大和郡山市	49	建設事業、舗装資材製造販売事業	100.00	当社に対し舗装資材の供給をしている。　役員の兼任　有
クマレキ工業株式会社	熊本県阿蘇市	20	建設事業	100.00	役員の兼任　有
SEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITED　(注)４	ヤンゴン	千USドル 10,000	舗装資材製造販売事業	100.00	役員の兼任　有
(その他の関係会社)
東急株式会社　(注)５	東京都渋谷区	121,724	交通事業、不動産事業、その他事業	(4.40) [0.20] <24.45>	当社が舗装・土木工事等の請負をしている。
東急建設株式会社　(注)５	東京都渋谷区	16,354	建設事業、その他事業	(24.45)	当社が舗装・土木工事等の請負及び舗装資材の販売をしている。　役員の兼任　有

(注) １　上記連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有(被所有)割合の［　］内は、間接所有割合で内数、<　>内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　2025年12月10日に全株式を取得し、連結子会社としております。

４　特定子会社に該当しております。

５　有価証券報告書を提出しております。