リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢について
当社グループの事業内容のうち、主要な部分を占める建設事業および舗装資材製造販売事業の業績は、公共工事の発注動向に大きく影響されます。したがいまして、公共事業費の過度の縮減傾向は、当社グループの収益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同様の理由から取引先の経営状態が悪化した場合、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動について
当社グループで製造する舗装資材の主要な原材料はストレートアスファルトであり、原材料の仕入値は原油市場の動向に大きく左右されます。仕入価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な需要動向の変化に伴う需給逼迫、あるいは為替の変動により資機材価格が上昇する可能性があるほか、建設事業につきましても同様に、資機材価格の高騰により利益率が低下する可能性があります。
(3) 法規制等について
当社グループは事業を遂行するうえで、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制等を受けております。当社グループでは、各種マニュアルの策定、教育・研修および内部監査の実施等により、これらの法的規制等の順守に努めておりますが、コスト増加や事業上の新たな制約につながる法的規制の新設や改廃、適用基準の変更等があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 契約不適合責任について
品質管理につきましては、品質保証に関する国際規格の認証を取得するなど、重要課題として取り組んでおりますが、当社グループの施工物件に契約不適合責任が発生した場合には、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) シンジケートローンならびに金利の変動について
当社は安定的な金融取引体制の構築を目的として、金融機関数社との間にシンジケートローン契約を締結いたしておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる可能性があります。
また、本契約による借入金残高は全て変動金利によるものであり、将来の金利情勢の動向により当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
(6) 関係会社等に関する重要事項について
当社は、その他の関係会社である東急株式会社および東急建設株式会社をはじめとする東急グループ各社との間で、工事受注等の取引を継続的に行っております。
(7) 国際事業の展開に伴うリスクについて
国際事業を展開するうえで、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 感染症等の拡大に係るリスクについて
感染症等の拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社では、資本効率の維持・向上を図る観点から、2021年度および2022年度にそれぞれ総額25億円および８億円の自己株式の取得を含む、総還元性向100％を超える株主還元を２年連続して実施しました。また、2023年５月には、一層の株主価値向上に向けて資本収益性ならびに資本コストを強く意識し、自己資本をコントロールしていく姿勢を明確にする観点から、当面の間の暫定方針として「配当性向100％・DOE８％」を目標に掲げ、積極的な株主還元を実施してまいりました。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しており（会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。）、2024年３月期より、中間配当を再開いたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき45円とさせていただきましたので、中間配当金（１株につき45円）と合わせた当期の年間配当金は、１株につき90円となりました。その結果、2024年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は119.7％、DOEは8.2％となりました。
なお、「中期経営計画（2024-2026年度）」の策定に伴い見直した新たな株主還元方針におきましては、指標をDOE（純資産配当率）に一本化し、その目標水準を６％と定めておりますが、計画初年度となる2025年３月期におきましては、諸条件を勘案してDOE８％の目標を継続することといたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。