2024年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員 兼 CEO  仲 井 嘉 浩 (59歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1988年4月

当社入社

2012年2月

当社経営企画部長就任

2014年4月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年4月

当社取締役就任

2018年2月

当社代表取締役社長就任

2021年4月

当社代表取締役就任、社長執行役員兼CEO就任、現在に至る。

戦略部門・請負型ビジネス部門担当

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年1月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

162

47

1,295

923

307

165,764

168,498

所有株式数

(単元)

2,420,177

496,365

382,921

2,085,056

1,006

1,231,042

6,616,567

1,205,966

所有株式数の割合(%)

36.58

7.50

5.79

31.51

0.02

18.60

100

 

(注) 1 自己株式14,738,819株が、「個人その他」欄に147,388単元、「単元未満株式の状況」欄に19株それぞれ含まれています。

2 ㈱証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」欄に24単元、「単元未満株式の状況」欄に41株それぞれ含まれています。

3 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数(45,768人)を含めています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長執行役員 兼 CEO

仲井 嘉浩

1965年4月30日生

1988年4月

当社入社

2012年2月

当社経営企画部長就任

2014年4月

当社執行役員就任、経営企画部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任、経営企画・経理財務担当

2016年4月

当社取締役就任

2018年2月

当社代表取締役社長就任

2021年4月

当社代表取締役就任、社長執行役員兼CEO就任、現在に至る。

戦略部門・請負型ビジネス部門担当

(注)3

113

代表取締役
副会長執行役員
財務・ESG部門担当

堀内 容介

1956年9月25日生

1980年4月

当社入社

2010年2月

当社東京シャーメゾン事業本部長就任

2012年4月

当社執行役員就任

2014年4月

当社常務執行役員就任、シャーメゾン事業(東日本)担当

2016年4月

当社取締役就任

2017年12月

東京シャーメゾン事業本部長兼マンション事業本部長委嘱

2018年4月

当社専務執行役員就任、業務推進部門担当、東日本建築事業本部長委嘱

2018年8月

業務推進部門・東日本建築事業担当

2020年2月

IR部門・業務推進部門担当

2020年6月

ESG経営推進部門・経理財務部門・業務推進部門担当

2021年2月

財務・ESG部門、TKC事業担当

2021年4月

当社代表取締役就任、副会長執行役員就任、現在に至る。

2022年2月

ESG経営推進本部長委嘱

2023年2月

財務・ESG部門担当、現在に至る。

(注)3

68

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
副社長執行役員
管理・人事部門担当

田中 聡

1958年2月27日生

1981年4月

三井物産株式会社入社

2004年4月

同社IR部長就任

2007年4月

同社経営企画部長就任

2010年7月

同社コンシューマーサービス事業副本部長就任

2011年4月

同社執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2013年4月

同社常務執行役員、コンシューマーサービス事業本部長就任

2015年4月

同社専務執行役員、アジア・大洋州本部長兼アジア・大洋州三井物産株式会社社長就任

2017年4月

同社副社長執行役員、CAO、CIO、CPO就任

2017年6月

同社代表取締役副社長執行役員就任

2019年6月

同社顧問就任

2020年3月

株式会社クラレ社外取締役就任、現在に至る。

2020年4月

当社社外取締役就任

2021年1月

IHH Healthcare Berhad

社外取締役就任、現在に至る。

2021年4月

当社代表取締役就任、副社長執行役員就任、管理・人事部門担当、現在に至る。

(注)3

38

取締役
専務執行役員
開発型ビジネス部門担当

石井 徹

1966年11月3日生

1990年4月

当社入社

2012年5月

当社開発事業部長就任

2014年4月

当社執行役員就任、開発事業部長委嘱

2016年4月

当社常務執行役員就任

2019年2月

開発事業担当、国際事業部長委嘱

2020年2月

開発事業・マンション事業担当、国際事業部長委嘱

2020年4月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

開発事業・マンション事業・国際事業担当

2020年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2021年2月

開発型ビジネス部門担当、現在に至る。

(注)3

37

取締役
専務執行役員
建築事業・TKC事業
  担当

篠崎 浩士

1963年4月12日生

1987年4月

当社入社

2010年2月

当社東京特建支店長就任

2018

当社東日本建築事業本部長就任

2020年4月

当社執行役員就任、東日本建築事業本部長委嘱

2021年2月

建築事業担当

2021年4月

当社常務執行役員就任

2023年2月

建築事業・TKC事業担当、現在に至る。

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社取締役副社長就任

2023年4月

当社専務執行役員就任、現在に至る。

2023年4月

当社取締役就任、現在に至る。

2024年4月

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長就任、現在に至る。

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

吉丸由紀子

1960年2月1日生

1982年4月

沖電気工業株式会社入社

1998年4月

Oki America Inc.取締役 兼 沖電気工業株式会社ニューヨーク事務所長就任

2004年10月

日産自動車株式会社ダイバーシティディベロップメントオフィス室長就任

2008年4月

株式会社ニフコ入社

2011年6月

同社執行役員就任

2018年4月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2019年6月

三井化学株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2021年6月

ダイワボウホールディングス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)3

8

社外取締役

北沢 利文

1953年11月18日生

1977年4月

東京海上火災保険株式会社入社

2008年6月

東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役就任

2009年6月

同社専務取締役就任

2010年6月

同社取締役社長就任

2010年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2014年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長就任

2014年6月

東京海上ホールディングス株式会社副社長執行役員就任

2016年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役社長就任

2016年6月

東京海上ホールディングス株式会社取締役就任

2019年4月

東京海上日動火災保険株式会社取締役副会長就任

2019年6月

株式会社三菱UFJ銀行社外取締役(監査等委員)就任、現在に至る。

2019年6月

三菱倉庫株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2020年4月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2022年4月

東京海上日動火災保険株式会社相談役就任、現在に至る。

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

中島 好美

1956年12月16日生

1980年4月

安田信託銀行株式会社(現 みずほ信託銀行株式会社)入行

1982年2月

エイボン・プロダクツ株式会社(現 エムエフジー&ミッション株式会社)入社

1997年5月

シティバンク,N.A. バイスプレジデント就任

2000年6月

ソシエテ ジェネラル証券会社シニアジェネラルマネジャー就任

2002年4月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.(日本)副社長就任

2011年8月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.シンガポール カントリー・マネジャー(社長)就任

2014年2月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.(日本)上席副社長就任

2014年4月

アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社代表取締役社長就任

2017年6月

ヤマハ株式会社社外取締役就任

2017年6月

イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年6月

日本貨物鉄道株式会社社外取締役就任、現在に至る。

2018年9月

株式会社アルバック社外取締役就任、現在に至る。

2021年4月

事業構想大学院大学特任教授就任、現在に至る。

2021年4月

当社社外取締役就任、現在に至る。

(注)3

2

社外取締役

武川 恵子

1958年4月23日生

1981年4月

総理府(現 内閣府)入府

2006年7月

国土交通省総合政策局安心生活政策課長就任

2008年7月

内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当兼大臣官房担当)就任

2009年7月

内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)就任

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長就任

2014年7月

内閣府男女共同参画局長就任

2019年4月

昭和女子大学教授(現 特命教授)就任、現在に至る。

2019年6月

日本電信電話株式会社社外取締役就任

2019年6月

三井金属鉱業株式会社社外監査役就任

2020年4月

昭和女子大学グローバルビジネス学部長就任

2021年4月

当社社外取締役就任、現在に至る。

2021年6月

三井金属鉱業株式会社社外取締役就任、現在に至る。

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

阿部 伸一

1968年8月7日生

1993年5月

Axiomatics Corporation入社

1995年11月

朝日監査法人入所

1998年1月

日本ジェイ・ディ・エドワーズ株式会社入社

2003年11月

日本ピープルソフト株式会社入社

2005年4月

株式会社アベイラス執行役員海外事業担当就任

2005年12月

日本オラクルインフォメーションシステムズ株式会社アプリケーションビジネス事業ディレクター就任

2006年8月

日本オラクル株式会社執行役員アプリケーション事業統括本部グローバルストラテジックアカウント営業本部長就任

2011年2月

グーグル合同会社エンタープライズ部門マネージングディレクター就任

2017年1月

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社代表就任

2020年4月

株式会社エムネス代表取締役社長就任、現在に至る。

2022年4月

当社社外取締役就任、現在に至る。

(注)3

1

常任監査役

伊藤みどり

1955年5月13日生

1974年4月

当社入社

2014年2月

当社経営企画部ダイバーシティ推進室長就任

2018年4月

当社執行役員就任、ダイバーシティ推進部長委嘱

2020年2月

ダイバーシティ推進担当

2021年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)4

19

常任監査役

荻野 隆

1959年11月25日生

1982年4月

当社入社

2014年8月

当社宇都宮支店長就任

2020年2月

当社監査部次長就任

2021年2月

当社監査部長就任

2021年4月

当社業務役員就任

2022年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 常任監査役
 社外監査役

 

鶴田 龍一

1954年11月24日生

1978年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2000年10月

同社財務・IRグループIR室長就任

2007年4月

同社国際渉外グループ部長就任

2011年1月

同社監査役室長就任

2014年11月

同社顧問就任

2015年5月

株式会社瑞光社外監査役就任

2018年4月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2018年4月

CGコンサルティング代表就任、現在に至る。

2019年1月

事業構想大学院大学特命講師就任、現在に至る。

2022年4月

当社常任監査役就任、現在に至る。

(注)5

社外監査役

小林 敬

1951年3月23日生

1976年4月

検事任官

2004年1月

奈良地方検察庁検事正就任

2004年12月

最高検察庁検事就任

2005年9月

前橋地方検察庁検事正就任

2007年6月

大阪高等検察庁次席検事就任

2008年7月

最高検察庁公安部長就任

2010年1月

大阪地方検察庁検事正就任

2011年2月

弁護士登録、現在に至る。

2017年4月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2017年6月

山陽特殊製鋼株式会社社外取締役就任

(注)4

社外監査役

和田 頼知

1955年10月23日生

1978年4月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年6月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任

2019年6月

株式会社日本触媒 社外監査役就任、現在に至る。

2020年4月

当社社外監査役就任、現在に至る。

2023年3月

トラスコ中山株式会社 社外監査役就任、現在に至る。

(注)6

314

 

(注) 1 取締役 吉丸由紀子氏、北沢利文氏、中島好美氏、武川恵子氏及び阿部伸一氏は、社外取締役です。

2 監査役 鶴田龍一氏、小林敬氏及び和田頼知氏は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役 伊藤みどり氏及び小林敬氏の任期は、2021年1月期に係る定時株主総会終結の時から2025年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役 荻野隆氏及び鶴田龍一氏の任期は、2022年1月期に係る定時株主総会終結の時から2026年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役 和田頼知氏の任期は、2024年1月期に係る定時株主総会終結の時から2028年1月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 「所有株式数」欄には、2024年4月の役員持株会の買付けによる株式数は含めていません。

 

8 提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が37名おり、その役位、氏名及び担当業務は次のとおりです。

 

 [委任型執行役員]

役位

氏名

担当業務

専務執行役員

豊  田  治  彦

秘書・渉外担当、ESG経営推進本部長

専務執行役員

吉  本  継  蔵

法務・CS推進・取締役室担当

専務執行役員

野  間      賢

技術・生産部門担当、R&D本部長

常務執行役員

廣  田  耕  平

経営戦略担当

常務執行役員

皆  川      修

監査・人財開発・人事総務・不動産担当

常務執行役員

上  木  宏  平

技術管理本部長

常務執行役員

柳      武  久

国際事業部長

常務執行役員

青  木  慎  治

埼玉栃木営業本部長

常務執行役員

木  村  良  典

戸建事業担当

常務執行役員

大  村  泰  志

積水ハウス建設ホールディングス株式会社 代表取締役社長

常務執行役員

近  藤  隆  裕

九州営業本部長

常務執行役員

辻          徹

SH RESIDENTIAL HOLDINGS, LLC CEO

常務執行役員

吉  田  裕  明

プラットフォームハウス推進部長

常務執行役員

足  立  紀  生

コミュニケーションデザイン部長

常務執行役員

藤  田      徹

経理・財務担当、財務部長

常務執行役員

松  村  耕  也

施工本部長

 

 

  [雇用型執行役員]

役位

氏名

担当業務

執行役員

伊  藤  一  徳

東京建築事業本部長

執行役員

吉  安  祐  二

中国九州建築事業本部長

執行役員

糠  信      巧

東北営業本部長

執行役員

岩  田  慶  隆

上信越営業本部長

執行役員

宮  越      建

中部第二営業本部長

執行役員

髙  濱  浩  章

NORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLC CEO

執行役員

田  森  直  紀

開発事業部長

執行役員

神  谷  佳  之

経営戦略本部長

執行役員

松  井  直  哉

プラットフォームハウス推進部

ヘルスサービスデザイン室長

執行役員

小  松  洋  一

ITデザイン部長 兼 セキュリティシステム推進室長

執行役員

吉  田  篤  史

経理・財務担当補佐

執行役員

菊  地  正  宏

経理部長 兼 損益分岐点経営推進室長

執行役員

近  田  智  也

環境推進担当、ESG経営推進本部 副本部長

執行役員

山  田  実  和

ダイバーシティ推進部長

 

 

役位

氏名

担当業務

執行役員

岸      隆  裕

監査部長

執行役員

安  信  秀  昭

人財開発部長

執行役員

河  村  直  樹

法務部長

執行役員

中  山  英  彦

R&D本部 副本部長

執行役員

河  野  秀  明

技術人財開発部長

執行役員

岡  澤  健  治

技術コスト管理部長

執行役員

小  西  賢  二

積水ハウス不動産ホールディングス株式会社 常務取締役
事業推進部門担当、事業戦略部長

 

 

② 社外役員の状況
(イ)社外取締役

当社の社外取締役は5名です。

(吉丸由紀子氏)

・国内外企業役員としての経営経験、大手日系企業米国法人等でのM&A等を含む幅広いグローバル経験、特に人財マネジメント、ダイバーシティ及びコーポレートガバナンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(北沢利文氏)

・大手保険会社にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験、グローバル事業、M&A及びリスク管理・コンプライアンス分野を含む幅広い知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(中島好美氏)

・国内外の企業にて要職を歴任したことから得た経営者としての豊富な実績と経験(特にグローバルな金融機関のアジア地区及び日本法人の責任者としての財務戦略、M&A等の分野での経験)及び経営幹部の多様性が当然とされる環境下における企業経営の最前線での経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(武川恵子氏)

・内閣府にて要職を歴任し、男女共同参画に関する政策実現に邁進したことから得たダイバーシティ及びコンプライアンス分野における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

(阿部伸一氏)

・海外のコンサルティングファームやソフトウエアベンダーを経て、Googleのクラウド事業の立ち上げに携わり、当該事業におけるアジア太平洋地域の統括職を務める等のIT・デジタル分野のグローバルなビジネス環境における豊富な知識・経験を、当社の経営監督機能の強化に活かしていただくため、社外取締役として選任しています。

・当社株式を所有しており、その所有株式数は「① 役員一覧」に記載しています。

 

(ロ)社外監査役

当社の社外監査役は3名です。

(鶴田龍一氏)

・財務・会計、ディスクロージャー、監査、海外事業等に関する豊富な知識・経験及び他の会社の監査役としての経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

 

(小林敬氏)

・検事・弁護士としての専門的知見・豊富な経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

(和田頼知氏)

・公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見及び他の会社の監査役としての知識・経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

 

(ハ)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

・社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「積水ハウス株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」にて定めています。また、東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、吉丸取締役、北沢取締役、中島取締役、武川取締役、阿部取締役、鶴田監査役、小林監査役及び和田監査役を独立役員として指定し、届け出ています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督において、社外取締役として期待される役割を担っています。

社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と連携して、取締役の職務の執行状況の監視において、社外監査役として期待される役割を担っています。なお、社外監査役が出席する取締役会その他の重要な会議の開催に際しては、原則、事前に資料を配布したうえで、近時は、取締役会事務局より概要説明を行っています。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

積水ハウス不動産   ホールディングス㈱

大阪市

北区

100

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

積水ハウス不動産東北㈱

仙台市

青葉区

200

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

当社顧客の不動産の賃貸借、

管理委託及び不動産の売買他

積水ハウス不動産東京㈱

東京都

渋谷区

2,238

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産中部㈱

名古屋市

中村区

1,368

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産関西㈱

大阪市

北区

5,829

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産中国

四国㈱

広島市

中区

379

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス不動産九州㈱

福岡市

博多区

263

賃貸住宅管理事業

仲介・不動産事業

100.0

(100.0)

同上

積水ハウス信託㈱

東京都

渋谷区

450

賃貸住宅管理事業

95.0

当社顧客に対する不動産の
管理型信託

積水ハウス建設東北㈱

仙台市

泉区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

戸建・賃貸住宅等、リフォーム工事の請負

積水ハウス建設東京㈱

埼玉県

戸田市

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設関東㈱

さいたま市

見沼区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設上信越㈱

長野県

千曲市

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設中部㈱

名古屋市

守山区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設関西㈱

大阪市

中央区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設中国四国㈱

広島市

安佐南区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウス建設九州㈱

福岡市

博多区

100

戸建住宅事業

賃貸・事業用建物事業

100.0

同上

積水ハウスリフォーム㈱

大阪市

北区

100

リフォーム事業

100.0

リフォーム工事の請負

積水ハウスフィナンシャルサービス㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

積水ハウス ノイエ㈱

大阪市

北区

100

戸建住宅事業

100.0

戸建住宅の請負

積水ハウス梅田

オペレーション㈱

大阪市

北区

100

その他

100.0

不動産の管理委託

積水ハウス・アセット

マネジメント㈱

東京都

港区

400

その他

100.0

㈱鴻池組

大阪市

中央区

5,350

建築・土木事業

81.4

建築・土木工事等の請負

SEKISUI HOUSE US
HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

2,138

国際事業

100.0

NORTH AMERICA

SEKISUI HOUSE, LLC

(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

1,233

国際事業

100.0

(100.0)

SH RESIDENTIAL

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

カリフォルニア州

百万USD

 1,428

国際事業

100.0

(100.0)

WOODSIDE HOMES
COMPANY, LLC(※1)

米国

ユタ州

百万USD

307

国際事業

100.0

(100.0)

HOLT GROUP

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

ワシントン州

百万USD

344

国際事業

100.0

(100.0)

CHESMAR

HOLDINGS, LLC(※1)

米国

テキサス州

百万USD

503

国際事業

100.0

(100.0)

SEKISUI HOUSE
AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED(※1)

豪州

ニューサウスウェールズ州

百万AUD

1,087

国際事業

100.0

積水置業(瀋陽)有限公司(※1)

中国遼寧省

瀋陽市

百万USD

219

国際事業

100.0

その他312社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

アルメタックス㈱

(※2)

大阪市

北区

2,160

住宅建材製品の製造及び販売

35.98

建築資材の売買

日本パワーファスニング

㈱(※2)

大阪府

箕面市

100

住宅建材製品の製造及び販売

24.43

同上

㈱岐阜造園(※2)

岐阜県

岐阜市

396

造園緑化工事

20.46

 造園外構工事

その他34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 ※1 特定子会社に該当します。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、NASH TDC-I Holdings, LLC、NASH - Roadside 3900 Wisconsin, LLC、NASH B&V Holdings,

     LLC、NASH - Holland Boren & Virginia Investors, LLC(米国子会社4社)です。

4 ※2 有価証券報告書提出会社です。

5 積水好施置業(瀋陽)有限公司は、2024年1月9日付で残余財産の分配がなされ、同年2月20日付で清算し

  ました。

6 積水ハウス不動産東京㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

375,926

百万円

 

(2)経常利益

39,597

百万円

 

(3)当期純利益

27,558

百万円

 

(4)純資産額

101,833

百万円

 

(5)総資産額

179,341

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(1969年3月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更)は1969年5月、大阪市北区玉江町2丁目2番地所在の積水ハウス株式会社(旧積水ハウス株式会社)を吸収合併(旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため)しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。

1960年8月

プレハブ住宅の事業化を計画、資本金1億円にて積水ハウス産業株式会社として発足

1961年7月

滋賀県栗太郡栗東町(現 栗東市)に滋賀工場を設置、操業を開始(2009年3月生産機能停止)

1963年10月

社名を積水ハウス株式会社と商号変更

1969年5月

株式額面変更のため積水ハウス株式会社(昭和殖産株式会社が1969年3月商号変更)に吸収合併

1970年8月

株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場

茨城県猿島郡総和町(現 古河市)に関東工場を設置、操業を開始

1971年6月

東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え

1972年8月

株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場

1973年8月

山口市に山口工場を設置、操業を開始

1975年6月

本店を大阪市北区玉江町2丁目2番地から大阪市北区中之島6丁目6番地(1978年2月1日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島6丁目2番27号に変更)に移転

1976年3月

積和不動産株式会社を設立

1977年2月

積和不動産株式会社(1982年3月に関西積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年8月

積和不動産株式会社(1982年3月に九州積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1980年10月

静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に静岡工場を設置、操業を開始

1981年2月

積和不動産株式会社(1981年6月に中部積和不動産株式会社に商号変更)を設立

1982年8月

中国積和不動産株式会社を設立

1983年8月

東北積和不動産株式会社を設立

1985年7月

兵庫県加東郡東条町(現 加東市)に兵庫工場を設置、操業を開始

1993年5月

本店を大阪市北区中之島6丁目2番27号から大阪市北区大淀中一丁目1番88号に移転

1995年8月

積水ハウス木造株式会社を吸収合併

1997年8月

宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始

2000年8月

東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更

2001年2月

積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併

2001年3月

スポンサー付ADR(American Depositary Receipts/米国預託証券)の店頭取引開始

2005年2月

積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化

積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化

2005年5月

積和不動産札幌株式会社を設立(2009年8月積和不動産株式会社に吸収合併)

2008年12月

Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立

2010年3月

積水ハウス・SI アセットマネジメント株式会社(2017年3月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化

2010年5月

North America Sekisui House, LLC を設立

2011年1月

積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立

2011年12月

積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立

2013年8月

積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割

2014年2月

積水ハウス投資顧問株式会社を設立

2014年11月

積和グランドマスト株式会社を設立

2016年8月

積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の3社に分割

2017年3月

Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化

積水ハウス信託株式会社を設立

 

 

2018年5月

積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更

2019年10月

鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化

2020年2月

積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東北株式会社に、それぞれ商号変更

積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始

2020年10月

株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併

2020年11月

積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウスリフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更

2021年12月

Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得

2022年2月

積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産6社への出資持分は全て間接保有となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年7月

Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得

2024年2月

積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設8社への出資持分を全て間接保有化

2024年4月

M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化