日特建設

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社６社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の促進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年

間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しております。

　その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

ａ．受注高、売上高

受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が26,885百万円（前年同期比14.0％減）、法面工事は31,819百万円（同4.7％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、5,770百万円（同238.8％増）、全体としては、73,861百万円（同1.5％減）となりました。売上高は、前年同期並みの71,880百万円（同1.4％減）となりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は59,172百万円（前連結会計年度比0.1％減）、原価率は82.3％（同1.1％悪化）となり、販売費及び一般管理費は、8,351百万円（同1.4％増）となりました。

ｃ．営業利益

上記の結果、営業利益は4,356百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

ｄ．営業外損益、特別損益

当連結会計年度の営業外収益は157百万円（前連結会計年度比61.5％増）となり、営業外費用は116百万円（同34.2％増）となりました。

特別利益は事業譲渡益、固定資産売却益の計上により107百万円（前連結会計年度の計上はありません）となり、特別損失は固定資産除却損の計上により2百万円（前連結会計年度は27百万円）となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,066百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりました。

過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の状況

　当連結会計年度末における流動資産の残高は42,222百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円減少しております。これは主に、現金預金が187百万円、材料貯蔵品が343百万円、その他（未収入金）が115百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が403百万円、電子記録債権が482百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は12,202百万円で、前連結会計年度末に比べ1,825百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が188百万円、投資有価証券が2,079百万円増加し、繰延税金資産が423百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における流動負債の残高は16,422百万円で、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が593百万円、未成工事受入金が556百万円増加した一方、未払法人税等が491百万円、賞与引当金が293百万円、その他（未払金）が482百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は3,964百万円で前連結会計年度末に比べ158百万円減少しております。これは主に、退職給付に係る負債が157百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末における純資産の残高は34,037百万円で、前連結会計年度末に比べ1,910百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を3,066百万円、その他有価証券評価差額金を571百万円計上した一方、1,960百万円の配当を実施したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は4,421百万円（前連結会計年

度は2,659百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は2,287百万円（同1,788百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,965百万円（同2,171百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は187百万円増加し、当連結会計年度末残高は19,644百万円となっています。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、4,421百万円となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益4,503百万円を計上し、減価償却費781百万円、仕入債務の増加661百万円、売上債権の減少869百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払い2,147百万円により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、2,287百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出976百万円、無形固定資産の取得による支出107百万円、投資有価証券の取得による支出1,256百万円により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、1,965百万円となっております。これは主に、配当金の支払い1,958百万円により資金が減少したものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．販売実績

　（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第76期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      大成建設㈱                            玉来ダム本体建設工事

　      PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA     石炭火力発電所の建設に伴う地盤改良工事

　      ㈱大林組                              安威川ダム建設工事

　      本州四国連絡高速道路㈱                八幡高架橋他４橋耐震補強工事

　      前田建設工業㈱                        南房総ＰＤＣ建設工事

　      中日本高速道路㈱                      東海北陸自動車道　飛騨清見ＩＣ～白川郷ＩＣ間土石流対策工事

　      ㈱熊谷組                              銀座線浅草駅折返し線延伸に伴う土木工事

　      新進建設㈱                            県道川之江大豊線道路災害復旧工事

第77期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      ㈱フジタ                              島根原子力発電所３号機北側・東側防波壁基礎部耐震補強工事

　      ㈱安藤・間                            高原トンネル上部斜面対策工事

　      ㈱フジタ                              北海道新幹線、野田追トンネル（北）他

　      前田建設工業㈱                        鳥海ダム仮締切（地中壁）工事

　      ㈲辻田建機                            郡山砂欠山ＭＳ盛土改良工事

　      東日本高速道路㈱                      道央自動車道　旭川管内橋梁補修工事

　      東日本高速道路㈱                      北陸自動車道　Ｒ２新潟管内橋梁補修工事

　      ㈱フジタ                              首都圏中央連絡自動車道弓田工事

　      西松建設㈱                            北海道新幹線、磐石トンネル（北）他

　      ㈱大林組                              東海第二発電所　ＥＳ制御水源建屋他工事

　      西松建設㈱                            浜松市　新清掃工場新設工事

　      飛島建設㈱                            福山市蔵王ポンプ場建設工事その２

　      前田建設工業㈱                        神戸西バイパス櫨谷地区改良工事

　      東日本高速道路㈱                      上信越自動車道　佐久管内土砂流出防止柵設置工事

　      宇都宮土建工業㈱                      準用河川大久保谷地川バイパス築造工事（下流部推進）

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　手持工事高（2024年３月31日現在）

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠5,000百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2024年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は5,000百万円、現金預金勘定残高は19,644百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至   2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至   2024年３月31日）

　該当事項はありません。