日特建設

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社（※2025年３月より連結子会社）は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が見られました。しかし、アメリカにおける関税政策の動向、ウクライナや中東の紛争の長期化、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。

　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。

　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（３年間計）161億円の実現と、得られた利益による継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指しておりま

す。

　その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

ａ．受注高、売上高

受注高は、77,861百万円（前年同期比5.4％増）となりました。主な内訳は、基礎・地盤改良工事は27,175百万円（同1.1％増）と微増となりましたが、法面工事は大型工事や能登半島地震の災害復旧・復興工事の受注があり37,668百万円（同18.4％増）となりました。

　売上高は、当期に寄与する手持ち工事が少なかったことによる上期の売上高不足に加え、能登半島地震に伴う災害復旧・復興工事の着工遅れなどが影響し、67,216百万円（同6.5％減）に留まりました。

ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は54,653百万円（前連結会計年度比7.6％減）、原価率は81.3％（同1.0％良化）となり、販売費及び一般管理費は、8,883百万円（同6.4％増）となりました。

ｃ．営業利益

上記の結果、営業利益は3,679百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。

ｄ．営業外損益、特別損益

当連結会計年度の営業外収益は175百万円（前連結会計年度比11.9％増）となり、営業外費用は90百万円（同22.0％減）となりました。

特別利益は固定資産売却益および麻生フオームクリート株式会社の子会社化に伴い負ののれん発生益の計上により121百万円（前連結会計年度比12.4％増）となり、特別損失は固定資産除却損・売却損、損害賠償金の計上により171百万円（前連結会計年度は2百万円）となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,408百万円（前連結会計年度比21.4％減）となりました。

過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

②財政状態の状況

当連結会計年度末における流動資産の残高は40,342百万円で、前連結会計年度末に比べ1,880百万円減少しております。これは主に、未成工事支出金が113百万円、材料貯蔵品が108百万円増加した一方、現金預金が1,492百万円、受取手形・完成工事未収入金等が270百万円、電子記録債権が508百万円減少したことによるものです。固定資産の残高は16,603百万円で、前連結会計年度末に比べ4,401百万円増加しております。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が589百万円、土地が2,641百万円、投資有価証券が1,169百万円増加した一方、繰延税金資産が237百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における流動負債の残高は17,547百万円で、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が226百万円、未成工事受入金が278百万円、賞与引当金が226百万円増加した一方、工事損失引当金が227百万円減少したことによるものです。固定負債の残高は4,830百万円で前連結会計年度末に比べ865百万円増加しております。これは主に、長期借入金が519百万円、退職給付に係る負債が260百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産の残高は34,567百万円で、前連結会計年度末に比べ529百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,408百万円計上した一方、1,961百万円の配当を実施したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は4,513百万円（前連結会計年度は4,421百万円の獲得）、投資活動により使用した資金は4,005百万円（同2,287百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,961百万円（同1,965百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は1,492百万円減少し、当連結会計年度末残高は18,151百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4,513百万円となっております。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,714百万円を計上し、減価償却費868百万円、売上債権の減少1,672百万円により資金が増加しましたが、法人税等の支払い1,420百万円により資金が減少したものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,005百万円となっております。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,339百万円、投資有価証券の取得による支出1,191百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,258百万円により資金が減少したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,961百万円となっております。

これは主に、配当金の支払い1,960百万円により資金が減少したものです。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．販売実績

　（注）１　当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２　セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。

②　受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。

　（注）　百分比は請負金額比であります。

③　完成工事高

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第77期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      ㈱フジタ                              島根原子力発電所３号機北側・東側防波壁基礎部耐震補強工事

　      ㈱安藤・間                            高原トンネル上部斜面対策工事

　      ㈱フジタ                              北海道新幹線、野田追トンネル（北）他

　      前田建設工業㈱                        鳥海ダム仮締切（地中壁）工事

　      ㈲辻田建機                            郡山砂欠山ＭＳ盛土改良工事

　      東日本高速道路㈱                      道央自動車道　旭川管内橋梁補修工事

　      東日本高速道路㈱                      北陸自動車道　Ｒ２新潟管内橋梁補修工事

　      ㈱フジタ                              首都圏中央連絡自動車道弓田工事

　      西松建設㈱                            北海道新幹線、磐石トンネル（北）他

　      ㈱大林組                              東海第二発電所　ＥＳ制御水源建屋他工事

　      西松建設㈱                            浜松市　新清掃工場新設工事

　      飛島建設㈱                            福山市蔵王ポンプ場建設工事その２

　      前田建設工業㈱                        神戸西バイパス櫨谷地区改良工事

　      東日本高速道路㈱                      上信越自動車道　佐久管内土砂流出防止柵設置工事

　      宇都宮土建工業㈱                      準用河川大久保谷地川バイパス築造工事（下流部推進）

第78期　請負金額５億円以上の主なもの

　       (注文者)                              (工事名)

　      大成建設㈱                            南摩ダム本体建設工事

　      西松建設㈱                            Ｒ２国道３５７号多摩川トンネル羽田立坑工事

　      ㈱河野建設                            福知山高速道路事務所管内（特定更新等）盛土補強工事

　      前田建設工業㈱                        石巻市石巻中央幹線管渠復興建設工事その５

　      ㈱安藤・間                            東海第二防潮堤（海水ポンプ室エリア区間）設置

　      奥村組土木興業㈱                      福知山高速道路事務所管内（特定更新等）のり面補強工事

　      ㈱大林組                              島根原子力発電所２号機　ＦＳ南西ヤード掘削箇所背面地盤改良工事

　      ㈱熊谷組                              （仮称）川又発電所導水路修繕工事

　      ㈱安藤・間                            黒川第一発電所復旧工事のうち土木本工事他〔第３工区〕

　      ㈱安藤・間                            稲城大丸法面工事

　      大豊建設㈱                            大滝江筋取水口斜面落石対策工事

　      西松建設㈱                            鳥海ダム右岸上部掘削整備工事

３　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④　手持工事高（2025年３月31日現在）

　（注）１　当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。

２　手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工が集中することにより、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠5,000百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2025年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は5,000百万円、現金預金勘定残高は18,151百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

      当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっております。

　    当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至   2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至   2025年３月31日）

　建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。