社長・役員
略歴
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1981年４月 |
当社入社 |
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2005年４月 |
当社東京支店工事部部長 |
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2006年４月 |
当社経営企画室企画部次長 |
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2007年４月 |
当社経営企画室企画部長 |
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2007年10月 |
当社執行役員経営企画室長 |
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2009年４月 |
当社執行役員東京支店副支店長 |
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2013年４月 |
当社執行役員名古屋支店長 |
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2018年４月 |
当社執行役員事業本部副本部長 |
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2019年４月 |
当社執行役員事業本部長 |
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2019年６月 |
当社取締役常務執行役員事業本部長 |
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2021年４月 |
当社代表取締役社長 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長兼安全環境品質本部長 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
12 |
29 |
127 |
88 |
26 |
11,200 |
11,482 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
39,973 |
6,049 |
247,434 |
25,205 |
103 |
97,047 |
415,811 |
150,851 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
9.61 |
1.45 |
59.50 |
6.06 |
0.02 |
23.33 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式3,982株は株主名簿記載上の株式数で、期末日現在の実質的な所有株式数は3,732株であり、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
和田 康夫 |
1959年１月27日生 |
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(注）3 |
28 |
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代表取締役副社長 （兼海外・技術開発管掌） |
山田 浩 |
1957年９月25日生 |
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(注）3 |
16 |
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取締役 常務執行役員 （経営戦略本部長） |
川口 利一 |
1961年２月26日生 |
|
(注）3 |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 常務執行役員 （事業本部長） |
上 直人 |
1963年５月13日生 |
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（注）3 |
47 |
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|
取締役 常務執行役員 （管理本部長） |
萬 克弘 |
1960年７月30日生 |
|
（注）3 |
24 |
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取締役 |
麻生 巌 |
1974年７月17日生 |
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(注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
渡邉 雅之 |
1970年５月２日生 |
|
(注）3 |
0 |
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取締役 |
中村 克夫 |
1950年４月16日生 |
|
(注）3 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岡田 直子 |
1978年６月７日生 |
|
(注）3 |
0 |
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|
取締役 |
森 清華 |
1980年12月13日生 |
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（注）3 |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
常勤監査役 |
阿部 義宏 |
1958年8月14日生 |
|
（注）4 |
9 |
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常勤監査役 |
河相 誠 |
1960年５月16日生 |
|
（注）4 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
小野 淳史 |
1967年１月30日生 |
|
(注）4 |
－ |
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|
計 |
144 |
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（注） 1 取締役 渡邉雅之、中村克夫、岡田直子、森清華は、「社外取締役」であります。
2 常勤監査役 河相誠、監査役 小野淳史は、「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 阿部義宏、河相誠、監査役 小野淳史の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株数 （千株） |
|
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真鍋 朝彦 |
1963年10月３日生 |
1991年10月 |
太田昭和監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 |
（注）2 |
－ |
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1997年４月 2007年５月 2010年７月 2013年７月 2015年５月 2015年６月
2017年６月 2019年３月
2019年６月 2020年９月
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公認会計士登録 EY新日本有限責任監査法人社員就任 税理士法人髙野総合会計事務所社員就任 同シニアパートナー フロイント産業株式会社社外取締役 日本出版販売株式会社（現、日販グループホールディングス株式会社）社外監査役 出版共同流通株式会社社外監査役 ヒューマンズデータ株式会社社外監査役 （現任） 公益財団法人中部奨学会評議員（現任） 税理士法人髙野会計事務所代表社員（現任）
（重要な兼職の状況） 税理士法人髙野総合会計事務所代表社員 ヒューマンズデータ株式会社社外監査役 公益財団法人中部奨学会評議員 |
||||
（注）1 真鍋朝彦は、社外監査役の要件を満たしております。
2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。
なお、当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次のとおりであります。
（※は取締役兼務者）
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職名 |
氏名 |
担当業務 |
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※常務執行役員 |
川口 利一 |
経営戦略本部長 |
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※常務執行役員 |
上 直人 |
事業本部長 |
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※常務執行役員 |
萬 克弘 |
管理本部長 |
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専務執行役員 |
浅井 勝 |
東京支店長 |
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常務執行役員 |
菅 浩一 |
技術開発本部長 |
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常務執行役員 |
山崎 淳 |
経営戦略本部副本部長 |
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常務執行役員 |
白砂 哲也 |
大阪支店長 |
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常務執行役員 |
高橋 克彦 |
安全環境品質本部長 |
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執行役員 |
梶田 文彦 |
事業本部副本部長 |
|
執行役員 |
山本 和幸 |
事業本部副本部長 兼任 施工指導部長 |
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執行役員 |
守谷 英明 |
事業本部副本部長 |
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執行役員 |
石丸 健治 |
名古屋支店長 |
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執行役員 |
宇次原 雅之 |
技術開発本部副本部長 |
|
執行役員 |
石丸 勝巳 |
監査部長 |
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執行役員 |
大川 浩 |
札幌支店長 |
|
執行役員 |
玉田 信之 |
東北支店長 |
|
執行役員 |
坂入 賢司 |
東京支店副支店長 |
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執行役員 |
徳永 龍己 |
安全環境品質本部副本部長 |
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執行役員 |
館田 康秀 |
管理本部副本部長 |
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執行役員 |
佐野 大輔 |
管理本部副本部長 |
|
執行役員 |
安永 育洋 |
北陸支店長 |
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執行役員 |
内山 耕介 |
広島支店長 |
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執行役員 |
菊地 冬樹 |
九州支店長 |
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執行役員 |
阿部 秀樹 |
直轄グラウト部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 渡邉雅之氏は、当社と特別な利害関係はなく、弁護士として培われた企業法務に関する専門的な知識と経験を有していることから、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 中村克夫氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者としての豊富な経験を有し、また、日本大学の要職を歴任しており、それらを当社の企業価値向上のために活かしていただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 岡田直子氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびに企業広報の専門家としての豊富な経験を有しており、その幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。社外取締役 森清華氏は、当社と特別な利害関係はなく、経営者ならびにキャリアコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、人材育成等に関し幅広い見識を活かしていただくことで、当社においても社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。
また、当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役 河相誠氏は、大手金融機関で要職を歴任しており、当社と特別な利害関係はなく、その幅広い見識を活かしていただくことで、独立した立場から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。社外監査役 小野淳史氏は、当社と特別な利害関係はなく、また、同氏は公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を有しており、その専門的な経験・知識を活かしていただくことで、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
なお、各社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況の報告を求め、議案審議等についての発言を適宜行っております。
当社のコーポレートガバナンス基本方針に基づき、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にして、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、議案審議等についての発言を適宜行っております。また、監査役の機能強化に係る取組みとして監査役スタッフを配置し、監査役に対して、取締役会、経営会議等、重要な会議資料を提供する等して緊密な連携を保ち、監査役の機能強化及び内部統制評価の機能強化を図っております。
当社は、経営戦略本部経営企画部が内部統制構築に関する全般の取り組みを、監査部が内部統制の整備、運用のモニタリングを行っております。また、財務報告が適正に行われるための体制構築及び財務報告に関するモニタリングは、経営戦略本部に内部統制部を設置して行っております。また、監査部は、監査役、会計監査人と、経営戦略本部を交えて定期的に意見交換をし、情報共有を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容
（注）１ |
議決権の所有[被所有]割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（連結子会社） |
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緑興産㈱ |
東京都 中央区 |
31 |
建設事業 その他の事業 |
100 |
－ |
建設材料等を取り扱っております。 役員の兼任 １名 |
|
島根アースエンジニアリング㈱ |
島根県 松江市 |
10 |
建設事業 |
100 |
－ |
役員の兼任 １名 |
|
山口アースエンジニアリング㈱ |
山口県 山口市 |
20 |
建設事業 |
100 |
－ |
役員の兼任 １名 |
|
愛媛アースエンジニアリング㈱ |
愛媛県 松山市 |
40 |
建設事業 |
100 |
－ |
役員の兼任 １名 |
|
福井アースエンジニアリング㈱ |
福井県 福井市 |
40 |
建設事業 |
100 |
－ |
役員の兼任 １名 |
|
PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIA |
インドネシア共和国 南ジャカルタ市 |
51,000百万インドネシアルピア |
建設事業 |
65 |
－ |
当社より資金援助を受けており、当社が債務保証をしております。 役員の兼任 １名 |
|
（親会社） ㈱エーエヌホールディングス (注）２、３ |
東京都 千代田区 |
100 |
他の会社の株式または持分の取得および保有 |
－ |
[57.88] |
－ |
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㈱麻生 （注）２、３、４ |
福岡県 飯塚市 |
3,580 |
医療関連事業 建設関連事業 |
－ |
[57.88] （57.88) |
役員の兼任 １名 |
(注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 議決権の所有[被所有]割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ ㈱エーエヌホールディングスは、㈱麻生の100％子会社であります。
４ ㈱麻生は、有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
1953年４月 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957年１月 本店を東京都港区に移転
1959年12月 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961年12月 本店を東京都千代田区に移転
1962年12月 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併
1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立
1965年３月 本店を東京都中央区に移転
1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更
1972年10月 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
1979年12月 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985年４月 日特不動産株式会社を設立
1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985年10月 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立
1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）
1990年６月 明石町分室ビル完成
2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
2003年11月 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
2004年10月 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算
2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
2013年12月 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2015年９月 明石町分室ビルを売却
2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2021年10月 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行