2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  重藤 隆文 (67歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

2017年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長

2017年10月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長

2019年6月

当社監査役(2022年6月退任)

2019年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長

2020年6月

同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長

2022年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数    100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

27

212

141

1

10,544

10,964

所有株式数
(単元)

140,521

5,614

247,115

53,407

1

133,881

580,539

84,217

所有株式数
の割合(%)

24.21

0.97

42.56

9.20

0.00

23.06

100.00

 

 (注)自己株式3,929,901株は、「個人その他」の欄に39,299単元及び「単元未満株式の状況」の欄に1株を含めて記載している。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

迫 谷   章

1951年10月10日

2013年6月

中国電力株式会社常務取締役電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2015年6月

同社代表取締役副社長電源事業本部副本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年4月

同社代表取締役副社長電源事業本部長上関原子力立地プロジェクト長

2016年6月

同社代表取締役副社長執行役員電源事業本部長

2018年6月

当社代表取締役社長

2022年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

26,300

代表取締役社長

重 藤 隆 文

1957年3月23日

2017年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長管財部門長

2017年10月

同社取締役常務執行役員コンプライアンス推進部門長考査部門長管財部門長

2019年6月

当社監査役(2022年6月退任)

2019年6月

中国電力株式会社取締役常務執行役員地域共創本部長

2020年6月

同社代表取締役副社長執行役員人材育成担当調達本部長原子力強化プロジェクト長

2022年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)2

11,700

代表取締役副社長
執行役員
業務改革推進
安全衛生品質
環境部担当兼
調達部担当兼
東京・大阪本部管掌

谷 口 実 男

1961年1月27日

1987年9月

当社入社

2014年7月

当社三次営業所長

2016年6月

当社技術本部空調管技術部長

2017年6月

当社執行役員技術本部空調管技術部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員営業本部長

2022年6月

当社取締役専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2023年6月

当社専務執行役員技術本部長兼東京本部管掌

2024年6月

当社代表取締役副社長執行役員業務改革推進安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌(現)

(注)2

11,372

取締役 (社外取締役)

稲 本 信 秀

1953年11月10日

2001年6月

マツダ株式会社取締役物流本部長

2002年3月

同社取締役技術本部長

2002年6月

同社執行役員技術本部長

2003年6月

同社執行役員品質本部長

2007年4月

同社常務執行役員品質・環境担当

2008年4月

同社常務執行役員国内営業本部長

2008年11月

同社常務執行役員国内営業担当国内営業本部長

2011年4月

同社常務執行役員国内営業・法人販売担当

2012年6月

同社常務執行役員国内営業・法人販売・カスタマーサービス担当

2013年6月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2015年6月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、マツダ(中国)企業管理有限公司董事長

2016年4月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当

2017年4月

同社取締役専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括

2019年6月

同社特別顧問

2020年6月

当社取締役(現)

(注)2

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 (社外取締役)

餘利野 直 人

1958年1月24日

1983年4月

富士電機製造株式会社入社

1985年4月

早稲田大学理工学部助手

1987年4月

広島大学工学部助手

1990年6月

同大学工学部助教授

1991年4月

カナダマッギル大学客員研究員

2005年4月

広島大学大学院工学研究科教授

2009年4月

同大学大学院工学研究科副研究科長

2019年4月

同大学大学院工学研究科副研究科長工学部副学部長

2020年4月

同大学大学院先進理工系科学研究科教授

2021年6月

当社取締役(現)

2022年4月

呉工業高等専門学校校長(現)

2022年4月

広島大学大学院先進理工系科学研究科特任教授、名誉教授(現)

(注)2

400

取締役 (社外取締役)

江 國 成 基

1960年10月9日

2012年3月

株式会社天満屋執行役員本社管理本部経営企画グループ担当

2013年5月

同社取締役管理本部経営企画グループ担当

2014年4月

同社取締役経営企画本部長

2016年1月

同社取締役営業本部長兼岡山本店店長

2017年2月

同社取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年5月

同社常務取締役百貨店事業本部長兼岡山本店店長

2017年12月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長

2019年2月

同社代表取締役社長兼百貨店事業本部長兼コーポレート部門長

2021年6月

当社取締役(現)

2022年4月

株式会社天満屋取締役

2024年5月

株式会社天満屋監査役(現)

(注)2

1,500

取締役 (社外取締役)

村 田 治 子

1968年4月18日

1989年4月

東陶機器株式会社(現TOTO株式会社)入社

1992年11月

学校法人香川学園入所

2011年7月

あゆみ監査法人入所

2012年8月

公認会計士登録(現)

2012年11月

税理士登録(現)

2012年12月

村田治子公認会計士・税理士事務所設立(同所代表者)(現)

2017年7月

長州監査法人社員

2021年6月

ダイキョーニシカワ株式会社社外取締役(現)

2021年6月

当社取締役(現)

2023年5月

学校法人信望愛学園監事(現)

(注)2

1,400

取締役監査等委員 (常勤)

緒 方 秀 文

1957年5月21日

1981年4月

当社入社

2011年6月

当社秘書室長兼人事部長

2013年6月

当社執行役員秘書室長兼人事部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員秘書室長兼総務部長兼人事担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員業務本部長

2019年6月

当社常任監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(常勤)(現)

(注)3

4,800

取締役監査等委員
(社外取締役)

飯 岡 久 美

1958年8月14日

1988年4月

広島弁護士会登録(現)

間所法律事務所入所

1997年4月

ひまわり法律事務所入所(現)

2019年6月

当社監査役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

2024年4月

日本弁護士連合会副会長(現)

(注)3

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
(社外取締役)

廣 田   亨

1958年1月8日

2010年4月

株式会社広島銀行執行役員今治支店長

2012年4月

同行常務執行役員今治支店長

2013年4月

同行常務執行役員東部統括本部長

2015年6月

同行取締役専務執行役員

2020年5月

株式会社ヨンドシーホールディングス代表取締役社長・COO

2020年5月

株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ取締役

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

200

取締役監査等委員
(社外取締役)

吉 永 浩 之

1962年6月30日

2015年12月

中国電力株式会社人材活性化部門(人材開発)部長

2018年6月

同社コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2020年6月

同社執行役員コンプライアンス推進部門(秘書)部長

2022年6月

同社執行役員人材活性化部門長(現)

2023年6月

当社取締役監査等委員(現)

(注)3

0

 

59,772

 

 

 (注)1.取締役稲本信秀、餘利野直人、江國成基、村田治子、飯岡久美、廣田亨及び吉永浩之は「社外取締役」である。

 2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 4.役付執行役員及び執行役員は以下のとおりである。

役名

氏名

委嘱業務

副社長執行役員

谷 口 実 男

業務改革推進 安全衛生品質環境部担当兼調達部担当兼東京・大阪本部管掌

 

専務執行役員

中 村 隆 一

広島統括支社長

 

常務執行役員

東 岡 孝 和

業務本部長

 

常務執行役員

川 上 聖 二

電力本部長

 

常務執行役員

大 庭 秀 明

企画本部長

 

常務執行役員

伊 東 祥 人

東京本部長

 

常務執行役員

前 原 修 二

営業本部長

 

常務執行役員

遠 部 日出夫

技術本部長

 

常務執行役員

永 島 正 敏

電力本部副本部長兼電力本部配電部長

 

常務執行役員

山 戸   明

技術本部副本部長兼技術本部技術企画部長

 

執行役員

東   光 晴

企画本部副本部長兼企画本部経営企画部長

 

執行役員

野 津 交 起

営業本部副本部長兼営業本部設計部長

 

執行役員

高 橋 達 也

広島中部支社長

 

執行役員

安 村   勲

電力本部送変電地中線部長

 

執行役員

永 岡   周

企画本部経理部長

 

執行役員

中 瀬   実

岡山統括支社長

 

執行役員

角 戸 達 広

島根統括支社長

 

執行役員

田 雁   徹

企画本部グループ事業推進部長

 

執行役員

金 田 好 正

倉敷支社長

 

執行役員

山 縣   学

業務監査部長

 

執行役員

生 田 有 次

調達部長

 

執行役員

有 田 昭 夫

電力建設所長

 

             ※印は、取締役で役付執行役員を兼務する者。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役(監査等委員を除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は3名である。
 当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定している。
 また、当社は、会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所の上場規程に基づく独立性基準を満たすことを、当社の「独立性判断基準」としている。

 

氏    名

関    係

稲本 信秀

 社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。

 当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の2%未満と少額である。

 同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

餘利野 直人

 社外取締役の餘利野直人氏は、呉工業高等専門学校の校長である。

 同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

江國 成基

 社外取締役の江國成基氏は、株式会社天満屋の監査役であるが、2022年3月まで同社の業務執行者(代表取締役社長)であった。

 当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。

 同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

村田 治子

 社外取締役の村田治子氏は、公認会計士・税理士である。
 同氏には、公認会計士・税理士としての豊富な経験と会計・税務に関する専門的見地に基づく高い見識や経営修士(MBA)取得などによる会社経営に関する豊富な知識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

飯岡 久美

 社外取締役(監査等委員)の飯岡久美氏は、弁護士である。
 同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査役会・監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

廣田  亨

 社外取締役(監査等委員)の廣田亨氏の実兄は、2015年6月まで当社の業務執行者であった(人材開発部長等を歴任)。その後、非業務執行者(監査役、顧問)を歴任し、2021年6月に退任している。
 同氏は、2020年4月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。
 当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。 
 同氏は、2021年5月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの非業務執行者(取締役)であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。
 同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。
 同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

 

氏    名

関    係

吉永 浩之

 社外取締役(監査等委員)の吉永浩之氏は、中国電力株式会社の常務執行役員である

 同社は、当社の関係会社であり、当社の議決権の40.45%(うち間接所有分0.00%を含む)を有する筆頭株主である。また、設備工事等の取引関係がある。

 同氏には、電力業界における豊富な経験に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において客観的な視点でご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たしていただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。

 

  なお、上記社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

 門との関係

社外取締役7名は、取締役会や監査等委員会のみならず、取締役に加え、本店部長・支社長等が出席する経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締役会の活性化や経営監督機能の強化及び監査の実効性の向上に取り組んでいる。
 また、代表取締役と監査等委員に社外取締役(監査等委員を除く。)を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査等委員による社外取締役(監査等委員を除く。)への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っている。
 加えて、会計監査人と監査等委員、内部監査部門である業務監査部は、それぞれ定期的に面談を行っており、定期的な面談以外でも要請があれば随時面談するなど、十分な連携を確保している。

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は
被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

三親電材㈱

広島市
中区

72

電気機器・工事材料の販売、
電気通信工事等の施工

50.03

当社が工事材料を発注している。

中工開発㈱

広島市
中区

20

保険代理・リース等

100.00

当社が保険代理・リース等を発注している。

また、当社が設備資金を貸付している。

㈱イーペック広島

広島市
中区

20

電気・空調管工事等の設計・積算

100.00

当社が電気・空調管工事等の設計・積算を発注している。 

㈱中電工テクノ

広島市
中区

20

配電線工事の施工

100.00

当社が配電線工事を発注している。

㈱中電工エレテック

広島・島根

広島市
西区

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

㈱中電工エレテック

岡山・鳥取

岡山市
中区

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

㈱中電工エレテック

山口

山口県
山口市

20

電気工事等の設計・施工

100.00

当社が電気工事を発注している。

杉山管工設備㈱

横浜市
中区

56

空調管工事等の設計・施工

100.00

 

早水電機工業㈱

神戸市
長田区

100

電気工事等の設計・施工

100.00

 

㈱昭和コーポレーション      (注)2

 東京都
 港区

230

熱絶縁工事の設計・施工・監理

断熱配管支持金具の製造・販売

100.00

当社が空調管工事を発注している。

また、当社が運転資金を貸付している。

SHOWA VIETNAM CO., LTD.    

ベトナム

50万

USD

空調管資材等の輸出入・卸販売・小売販売

熱絶縁工事等の設計・施工・監理

100.00

(100.00)

 

CHUDENKO(MALAYSIA)

SDN. BHD.

マレーシア

600万
マレーシア
リンギット

電気工事等の設計・施工

100.00

 

RYB ENGINEERING PTE LTD

シンガポール

150万

シンガポー

ルドル

電気工事等の設計・施工

   100.00

 

ELEVATE ENGINEERING
SOLUTION PTE. LTD.

シンガポール

70万

シンガポー

ルドル

電気工事等の設計・施工

100.00

(100.00)

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

C&Cインベストメント㈱

広島市

中区

20

電力事業投資

50.00

当社が債務保証している。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

中国電力㈱

            (注)3

広島市
中区

197,024

電気事業

40.45

(0.00)

当社が電気工事等を請負施工している。
また、当社が設備資金を貸付している。

 

 (注)1.議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

   2.㈱昭和コーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

            主要な損益情報等  ①売上高         24,103百万円

                ②経常利益           1,236  〃

                ③当期純利益         828  〃

                ④純資産額           7,984  〃

                ⑤総資産額          17,913 〃

   3.有価証券報告書を提出している。

 

 

沿革

 

2【沿革】

年月

摘要

1944年9月

軍需省の要請により主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に支社を設置、営業開始

1949年6月

広島証券取引所市場に上場(資本金1千万円)

1950年1月

東京事務所(現 東京本部)を開設

1951年4月

建設部(現 電力建設所)を開設

1956年11月

ビニール外装ケーブル工法を導入開発

1967年4月

三親電材株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

1968年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金6億6千万円)

1970年11月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金7億8千万円)

1972年2月

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)

1990年4月

中工開発株式会社を設立(現 連結子会社)

1990年10月

商号を株式会社中電工に変更

1996年3月

本店を広島市中区小網町6番12号(現在地)に移転

2002年4月

株式会社中電工テクノ広島を設立(現 株式会社中電工テクノ 連結子会社)、株式会社中電工サービス広島を設立(現 株式会社中電工エレテック広島・島根 連結子会社)、株式会社イーペック広島を設立(現 連結子会社)

2003年4月

株式会社岡山エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック岡山・鳥取 連結子会社)、株式会社山口エレテックを設立(現 株式会社中電工エレテック山口 連結子会社)

2003年11月

大阪証券取引所への上場廃止

2010年12月

CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.を設立(現 連結子会社)

2016年8月

杉山管工設備株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2016年9月

早水電機工業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)

2017年9月

CHUDENKO ASIA PTE. LTD.を設立(2024年2月解散)

2017年10月

RYB ENGINEERING PTE LTDの株式を取得(現 連結子会社)

2020年3月

株式会社昭和コーポレーションの株式を取得(現 連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行