中電工

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社、関連会社８社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

事業の系統図は次のとおりである。

     (注)１．中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

２．RYB ENGINEERING PTE LTDが、当連結会計年度にELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.を設立している。

３．CHUDENKO ASIA PTE. LTD.は、当連結会計年度に登記を抹消した。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きが継続したものの、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。

　こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024〔2021～2024年度〕」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。

　この結果、当期の業績は次のとおりとなった。

　売上高は、中電工個別で屋内電気工事などが増加したことに加え、連結子会社での増加もあり、前期に比べ増収となった。

　営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となった。

　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、前年度の海外事業投資損失計上の反動などにより、前期に比べ増益となった。

 [連結業績]

（単位：百万円、％)

 [個別業績]

 （単位：百万円、％)

  (設備工事業)

当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,783億７千８百万円(前年度比6.6％増)、セグメント利益（営業利益）は113億２千２百万円（前年度比46.6％増）となった。

  (その他の事業)

その他の事業は、売上高は226億４千６百万円(前年度比4.5％増)、セグメント利益（営業利益）は７億４千万円（前年度比21.5％増）となった。

当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

総資産は2,805億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億２千８百万円の増加となった。これは、現金預金の増加43億３千４百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加42億１千１百万円、有価証券の減少50億２千８百万円、投資有価証券の増加49億７千２百万円などによるものである。

負債は666億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億２千３百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加25億５千万円、持分法適用に伴う負債の減少68億３千５百万円などによるものである。

純資産は2,139億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億５千２百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加78億６千３百万円、退職給付に係る調整累計額の増加28億８千７百万円などによるものである。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し４億４千２百万円増加し、当連結会計年度末は298億４千５百万円となった。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、営業活動によって137億２千１百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は61億８千１百万円の資金の獲得)。

これは主に、税金等調整前当期純利益125億７千２百万円などの資金増加要因によるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、投資活動によって60億９千８百万円の資金を使用した(前連結会計年度は48億４千３百万円の資金の獲得)。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還により73億７千万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により33億７千７百万円、投資有価証券の取得により94億９千６百万円などの支出があったことによるものである。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度では、財務活動によって73億１千６百万円の資金を使用した(前連結会計年度は75億１千２百万円の資金の使用)。

これは主に、配当金の支払により56億９千９百万円を支出したことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。

事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況

第107期(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

第108期(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

a．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

　(単位：百万円)

　(注)１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。

 ２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。

b．完成工事高

　(注)第107期及び第108期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。

c．次期繰越工事高(2024年３月31日現在)

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　 イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。

 [売上高2,010億円　　前期比119億円増の内訳]

　当社個別で、屋内電気工事の工場工事や情報通信工事での高速道路の通信工事などが増加したことに加え、配電線工事や送変電地中線工事も増加し前期に比べ89億円の増加、連結子会社は中国地域、都市圏、海外が30億円増加したことなどによる。

 [営業利益119億円　　前期比35億円増の内訳]

　当社個別で、売上高が増加した屋内電気工事や情報通信工事で31億円増加した。また、連結子会社の営業利益や連結決算処理により４億円増加したことなどによる。

 [親会社株主に帰属する当期純利益79億円　　前期比148億円増の内訳]

　経常利益が前年度の海外事業投資損失の反動などにより146億円増加したことなどによる。

　連結・当社個別において、売上高や利益面が前期を上回り、また、当社個別では受注高が大幅に増加しており、次期繰越高も前期を261億円上回る1,421億円と、「中期経営計画2024」最終年度の業績目標達成に向け、期待の持てる１年となった。引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、生産性の向上等に取り組む。

　 ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

  ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。

当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたＭ＆Ａなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。

株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）2.7％を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。

当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。

また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
　なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

      (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

      (単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(売上高)

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(有形固定資産)

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２．地域ごとの情報

(売上高)

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(有形固定資産)

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。

２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略している。

２．「その他」の金額は、製造・販売事業に係るものである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項なし