社長・役員
略歴
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1985年７月 |
株式会社ボストンコンサルティンググループ入社 |
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1987年６月 |
株式会社構造計画研究所入社 |
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1991年４月 |
同社創造工学研究室長 |
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1991年６月 |
同社取締役 |
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1999年９月 |
同社常務取締役 |
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2000年９月 |
同社取締役副社長 |
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2001年９月 |
同社代表取締役副社長 |
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2002年７月 |
同社代表取締役社長 |
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2019年９月 |
同社取締役、代表執行役社長、指名委員、報酬委員 |
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2020年９月 |
同社取締役、代表執行役社長、指名委員 |
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2021年７月 |
同社取締役会長、指名委員 |
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2021年８月 |
同社取締役、代表執行役会長、指名委員 |
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2024年７月 |
同社取締役 当社取締役、代表執行役 （現在に至る） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
18 |
45 |
64 |
47 |
7,677 |
7,855 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
9,760 |
1,570 |
12,958 |
2,638 |
623 |
82,024 |
109,573 |
42,700 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
8.90 |
1.43 |
11.83 |
2.41 |
0.57 |
74.86 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式439,274株は、「金融機関」に3,414単元、「個人その他」に978単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式3,414単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が152単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
a.取締役の状況
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
（なお、2025年９月11日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、全取締役が再任となります。）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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|
取締役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
|
（注）３ |
810,300 |
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|
取締役 |
渡邊 太門 |
1957年１月６日生 |
|
（注）３ |
57,100 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
|
（注）３ |
98,700 |
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|
取締役 |
荒木 秀朗 |
1963年８月26日生 |
|
（注）３ |
49,800 |
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|
取締役 |
水野 哲博 |
1962年５月29日生 |
|
（注）３ |
60,900 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
中込 秀樹 |
1941年６月25日生 |
|
（注）３ |
7,200 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
本荘 修二 |
1964年３月17日生 |
|
（注）３ |
0 |
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|
取締役 （社外取締役） |
新宅 祐太郎 |
1955年９月19日生 |
|
（注）３ |
11,300 |
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|
取締役 （社外取締役） |
加藤 嘉一 |
1956年１月16日生 |
|
（注）３ |
7,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （社外取締役） |
根本 博史 |
1956年９月２日生 |
|
（注）３ |
5,100 |
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|
取締役 （社外取締役） |
今泉 泰彦 |
1956年９月27日生 |
|
（注）３ |
100 |
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|
計 |
1,108,400 |
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（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、今泉泰彦氏
報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏及び今泉泰彦氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、第１期に係る定時株主総会終結の時から第２期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
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氏名 |
地位・担当 |
取締役の 属する 委員会 |
経験・知見 |
専門性 |
|||||||||||
|
(★ 委員長） |
知識集約型企業経営 |
品質管理・リスクマネジメント |
採用・人才育成・評価制度 |
企業文化の継承と醸成 |
営業・マーケティング |
産学連携 |
多様性 |
グローバル連携 |
新規事業・投資 |
法律・コンプライアンス |
会計・監査・ファイナンス |
||||
|
指 名 |
報 酬 |
監 査 |
|||||||||||||
|
服部正太 |
取締役 代表執行役 |
|
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
● |
|
|
|
渡邊太門 |
取締役 |
|
|
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
● |
|
|
● |
|
木村 香代子 |
取締役 執行役 報酬委員 |
|
● |
|
|
● |
● |
● |
● |
● |
● |
|
|
|
|
|
荒木秀朗 |
取締役 監査委員 |
|
|
● |
|
● |
|
● |
● |
● |
|
|
|
|
● |
|
水野哲博 |
取締役 |
|
|
|
|
● |
● |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
中込秀樹 |
取締役 指名委員 |
● |
|
|
|
|
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
|
本荘修二 |
取締役 指名委員 |
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
● |
|
|
|
新宅 祐太郎 |
取締役 指名委員 報酬委員 |
★ |
● |
|
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
● |
|
加藤嘉一 |
取締役 監査委員 |
|
|
● |
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
|
● |
|
根本博史 |
取締役 監査委員 |
|
|
★ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
● |
● |
|
今泉泰彦 |
取締役 指名委員 報酬委員 |
● |
★ |
|
● |
|
|
|
● |
|
|
● |
● |
|
● |
b.執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||
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代表執行役 |
服部 正太 |
1956年５月16日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
810,300 |
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執行役 |
木村 香代子 |
1960年６月17日生 |
a.取締役の状況参照 |
（注） |
98,700 |
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執行役 |
湯口 達夫 |
1965年７月17日生 |
|
（注） |
44,100 |
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|
執行役 |
猿渡 青児 |
1965年８月25日生 |
|
（注） |
51,400 |
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執行役 |
郭 献群 |
1962年５月27日生 |
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（注） |
22,000 |
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|
執行役 |
三井 英一 |
1966年４月22日生 |
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(注) |
0 |
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|
計 |
1,026,500 |
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（注）執行役の任期は、2025年８月12日に開催された取締役会の終結の時から2026年８月10日に開催される取締役会の終結の時までの予定であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年裁判官業務を担ったあと、弁護士としても多くの企業不祥事の案件で第三者委員会の委員長を委嘱されました。当社においても、ガバナンスのあり方について貴重なアドバイスをされ、持株会社体制への移行にも大所高所から意見表明されています。また、同氏は、イノベーションのあり方についても深い知見をお持ちで、法律と技術の両面で的確なアドバイスをされてきました。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、経営コンサルティング業務の経験をベースにさまざまなスタートアップ企業へのアドバイスに関わってきました。当社の取締役会への参加だけでなく、社内の新規ビジネスの立ち上げの打合せでも積極的に参加して、的確なアドバイスされ、大変ありがたい存在です。今後とも、当社が新しい挑戦を目指し、社会での価値創造を提供する上でも同氏の存在は必要不可欠です。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、医療製造分野の大企業での経営者として実践経験が豊富であり、当社の取締役会でも、常に的確な発言で経営方針のあり方を導いていただいています。特に公開企業としての取締役や執行役の役割の重さを指摘され、常に組織は改革、改善、改良を目指すべきと、アドバイスをされています。また指名委員会の委員長として次世代経営者候補へのヒアリングを通して、当社の世代交代を主導されています。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融界での長年にわたる職務経験を踏まえて、多くの企業に対してアドバイスをされる立場におられ、当社の管理部門、経理、財務に対しても的確なアドバイスをされております。また、海外ビジネススクール留学や外資系企業勤務の経験から、当社の海外分野での活動や外国籍同僚について的確なアドバイスをしていただいております。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士業務、税理士業務を長年携わった経験から、多くの公開企業の取締役や監査役を担われました。海外のビジネスパートナーへの投資などでも的確な会計上のアドバイスをされており、また当社の経営が改善すべき諸点も取締役会等できちんと指摘されています。当社の企業としての特色を理解されながら、公開企業としての透明性を確保する意味でも大切な方です。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
社外取締役今泉泰彦氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、我が国の三大メガバンクグループの経営の中枢で活躍され、当該グループの証券会社の経営にも携わられ、さらに有力不動産会社のトップも務められた経験豊富な経歴を有される方です。また、報酬委員会委員長、指名委員会委員として、的確なアドバイスをしていただいております。以上の観点から、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社 構造計画研究所 （注）１，２ |
東京都中野区 |
1,010 百万円 |
・エンジニアリングコンサルティング ・プロダクツサービス |
100.0 |
役員の兼任等あり |
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株式会社 KKEスマイル サポート |
東京都中野区 |
12百万円 |
・各種人材派遣業 ・ハードウェアに関わる各種サポート業務他 |
80.0 |
役員の兼任等あり |
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株式会社 PARA-SOL |
熊本県 上益城郡 |
30百万円 |
・コンテナ船隻プランニング業務 ・事務系BPO業務他 |
66.7 |
役員の兼任等あり |
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株式会社 リモートロック ジャパン |
東京都中野区 |
２百万円 |
・クラウド型アクセスソリューションサービスの輸入、販売 ・スマートロック等の電子・電気機械器具の輸入、販売他 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
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International Logic Corporation |
アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 |
320千 米ドル |
・スマートロック等の電子・電気機械器具の仕入、販売 ・米国におけるマーケティングリサーチ活動 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
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（持分法適用関連会社） RemoteLock, Inc. |
アメリカ 合衆国 コロラド州 |
33,241 千米ドル |
・ソフトウエア・製品の販売等 |
36.2 |
ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等 |
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KoreLock, Inc. |
アメリカ 合衆国 コロラド州 |
3,460 千米ドル |
・製品の販売等 |
21.7 |
ハードウェアの仕入れ等 |
（注）１．特定子会社に該当いたします。
２．売上高（連結会社相互の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高：19,634百万円
②経常利益：1,606百万円
③当期純利益：1,117百万円
④純資産額：5,777百万円
⑤総資産額：16,641百万円
沿革
２【沿革】
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当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。 1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。 |
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1956年６月 |
服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。 |
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1959年５月 |
東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。 |
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1959年10月 |
建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。 |
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1961年９月 |
本所（本店）を東京都台東区に移転。 |
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1961年９月 |
コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。 |
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1964年７月 |
本所（本店）を東京都中野区に移転。 |
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1965年１月 |
株式会社建築美術研究所を吸収合併。 |
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1965年５月 |
大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。 |
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1967年１月 |
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。 |
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1967年 |
構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。 |
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1968年 |
国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。 |
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1969年４月 |
自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。 |
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1970年６月 |
前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。 |
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1971年２月 |
通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。 |
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1984年４月 |
熊本構造計画研究所を設置。 |
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1986年 |
熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。 |
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1988年12月 |
システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。 |
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1989年６月 |
福岡営業所を福岡市博多区に設置。 |
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1992年２月 |
名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。 |
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1999年３月 |
東京都中野区に本所新館完成。 |
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2000年３月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
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2000年４月 |
国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
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2001年11月 |
個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。 |
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2004年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 |
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2007年４月 |
上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2015年１月 |
KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。 |
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2016年８月 |
福岡支社を福岡市博多区に設置。 |
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2017年９月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
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2017年12月 |
名古屋支社を名古屋市中村区に移転。 |
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2019年９月 |
指名委員会等設置会社へ移行。 |
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2020年８月 |
中野坂上別館を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
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2024年６月 |
持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。 |
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2024年７月 |
単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。 |
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