構造計画研究所ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL

（２）プロダクツサービス

本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

（単位：百万円）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着

実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ

ービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持した結果、売上高及び各段階利益ともに前

連結会計年度を上回る結果となりました。

　昨今の物価高という社会情勢を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（営業利益＋総人件費）の目標値を中長期的に年間８％（従来５～７％）へ引き上げて業務を遂行してまいりました。

　当社の経営方針に従い、営業利益と人件費のバランスを勘案し、得られた利益を適切に配分いたしました。

　また、営業外費用において持分法による投資損失を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前年を上回る結果となりました。なお、持分法による投資損失につきましては、2026年８月10日公表のニュースリリースをご参照ください。

　受注残高に関しては91億37百万円と、前連結会計年度末（85億87百万円）を上回る受注残高を確保しておりま す。

当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（エンジニアリングコンサルティング）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行し、増収増益となりました。これに伴い、所員へのさらなる還元を実施しておりますが、売上高、利益ともに拡大傾向を維持しております。今後も品質の確保に留意しながら、高付加価値の案件に取り組んでまいります。

　翌連結会計年度に向けて受注残高は、前連結会計年度を上回る67億円（前年度は63億６百万円）を確保しております。

（プロダクツサービス）

当連結会計年度においては、引き続きクラウドサービス提供型ビジネスが受注、売上成長をけん引しました。特にクラウド型入退室管理システムRemoteLOCK及び現場３Ｄ化を加速するNavVisは高い成長率で進捗し、利益率も継続的に改善しております。一方で、新しいクラウドサービスの立ち上げやソフトウエアパッケージ販売型ビジネスにおける新製品への先行投資費用等の影響もあり、プロダクツサービス全体の利益率は前連結会計年度と同水準で推移しました。

なお、クラウドサービス全体のARR（Annual Recurring Revenue)合計は、42億18百万円、前連結会計年度比で20.4％増加しております。

（２）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、94億92百万円となりました。これは主に、前渡金が６億92百万円、売掛金が１億51百万円増加する一方、現金及び預金が８億14百万円、半製品が88百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、130億３百万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億94百万円増加する一方、建物が79百万円減少したことによります。

　この結果、総資産は、224億95百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.5％増加し、78億26百万円となりました。これは主に、未払費用が３億79百万円、未払金が１億64百万円増加する一方、未払法人税等が72百万円減少したことによります。

　当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて38.6％減少し、31億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が12億64百万円、退職給付に係る負債が７億61百万円減少する一方、株式報酬引当金が64百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、109億35百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、115億59百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億24百万円増加したことによります。

（３）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億14百万円減の34億28百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ10億47百万円減の22億72百万円となりました。

　これは、主に資金の流入では税金等調整前当期純利益31億76百万円、未払費用の増加額３億79百万円、減価償却費３億77百万円、資金の流出では法人税等の支払12億74百万円、前渡金の増加６億92百万円を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ15億94百万円減の６億79百万円となりました。

　これは、主に投資有価証券の取得による支出３億29百万円、有形固定資産の取得による支出２億37百万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ24億82百万円増の24億25百万円となりました。

　これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出11億44百万円、自己株式の取得による支出５億64百万円、配当金の支払額10億83百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入３億79百万円を反映したものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率                       ： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率           ： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ 　： キャッシュ・フロー／利払い

(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しております。

　社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しております。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億28百万円であり、将来の資金需要に対し適正な水準であると認識しております。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　中長期的な成長を実現していく上で、当社グループが重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総付加価値であります。当社グループの付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していくことこそが、当社グループを持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針のもと、役員の業績連動型報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。

　なお、当連結会計年度における業績連動型報酬に係る指標の目標は130億55百万円で、実績は132億75百万円でありました。

（６）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、これらを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① エンジニアリングコンサルティング

本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化

② プロダクツサービス

本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため配分しておらず、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）　１．「その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。

　　　　２．セグメント利益の調整額△3,424,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）　１．「その他」の区分には主に人材派遣業等が含まれています。

　　　　２．セグメント利益の調整額△3,425,558千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　４．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。