構造計画研究所ホールディングス

　当社は2024年７月１日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。

　1956年６月、東京工業大学（現 東京科学大学）の助手であった服部正（はっとり まこと）は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所（服部正構造計画研究所）を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと1959年５月に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。

1956年６月

服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。

1959年５月

東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。

1959年10月

建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。

1961年９月

本所（本店）を東京都台東区に移転。

1961年９月

コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。

1964年７月

本所（本店）を東京都中野区に移転。

1965年１月

株式会社建築美術研究所を吸収合併。

1965年５月

大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。

1967年１月

建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。

1967年

構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。

1968年

国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。

1969年４月

自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。

1970年６月

前出の池田敏雄氏（富士通）や通商産業省（現 経済産業省）の平松守彦氏（後に大分県知事）らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会（現 社団法人情報サービス産業協会）の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任（1983年逝去まで従事）。

1971年２月

通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社（後の日本データゼネラル株式会社）を設立。

1984年４月

熊本構造計画研究所を設置。

1986年

熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。

1988年12月

システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。

1989年６月

福岡営業所を福岡市博多区に設置。

1992年２月

名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。

1999年３月

東京都中野区に本所新館完成。

2000年３月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2000年４月

国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

2001年11月

個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。

2004年12月

社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年11月

環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。

2007年４月

上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2015年１月

KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。

2016年８月

福岡支社を福岡市博多区に設置。

2017年９月

監査等委員会設置会社へ移行。

2017年12月

名古屋支社を名古屋市中村区に移転。

2019年９月

指名委員会等設置会社へ移行。

2020年８月

中野坂上別館を開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。

2024年６月

持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。

2024年７月

単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス（当社）を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。

（連結子会社）

株式会社

構造計画研究所

（注）１，２

東京都中野区

1,010

百万円

・エンジニアリングコンサルティング

・プロダクツサービス

100.0

役員の兼任等あり

株式会社

KKEスマイル

サポート

東京都中野区

12百万円

・各種人材派遣業

・ハードウェアに関わる各種サポート業務他

80.0

役員の兼任等あり

株式会社

PARA-SOL

熊本県

上益城郡

30百万円

・コンテナ船隻プランニング業務

・事務系BPO業務他

66.7

役員の兼任等あり

株式会社

リモートロック

ジャパン

東京都中野区

２百万円

・クラウド型アクセスソリューションサービスの輸入、販売

・スマートロック等の電子・電気機械器具の輸入、販売他

100.0

役員の兼任等あり

International Logic Corporation

アメリカ

合衆国

カリフォルニア州

320千

米ドル

・スマートロック等の電子・電気機械器具の仕入、販売

・米国におけるマーケティングリサーチ活動

100.0

役員の兼任等あり

（持分法適用関連会社）

RemoteLock, Inc.

アメリカ

合衆国

コロラド州

33,241

千米ドル

・ソフトウエア・製品の販売等

36.2

ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等

KoreLock, Inc.

アメリカ

合衆国

コロラド州

3,460

千米ドル

・製品の販売等

21.7

ハードウェアの仕入れ等