(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30％）
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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代表取締役社長
上級執行役員
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木村 弘毅
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1975年12月９日生
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2003年２月
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株式会社モバイルプロダクション入社
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2005年３月
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株式会社インデックス入社
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2008年６月
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当社入社
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2012年８月
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当社プロダクト開発部プロダクトオーナー
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2013年11月
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当社モンストスタジオプロデューサー
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2014年４月
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当社モンストスタジオ部長
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2014年11月
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当社執行役員
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2015年１月
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当社モンストスタジオ本部長
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2015年６月
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当社取締役
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2015年８月
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当社エックスフラッグスタジオ本部長
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2017年４月
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当社XFLAG事業本部本部長
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2018年４月
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当社執行役員
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2018年６月
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当社代表取締役社長(現任)
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2022年４月
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当社上級執行役員(現任)
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(注)４
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1,355,574
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取締役
上級執行役員
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島村 恒平
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1981年６月13日生
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2004年４月
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株式会社USEN(現株式会社USEN-NEXT HOLDINGS)入社
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2008年５月
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IBMビジネスコンサルティングサービス株式会社（現 日本アイ・ビー・エム株式会社）入社
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2011年10月
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グリー株式会社（現 グリーホールディングス株式会社）入社
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2016年４月
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当社入社
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2017年10月
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当社経営推進本部経営企画室室長
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2019年４月
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当社経営企画本部本部長
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2020年４月
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当社執行役員/経営推進本部本部長
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2023年３月
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ビットバンク株式会社 社外取締役
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2023年４月
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当社上級執行役員(現任)
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2025年６月
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当社取締役(現任)
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(注)４
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103,897
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
上級執行役員
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村瀨 龍馬
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1985年９月13日生
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2005年１月
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株式会社イー・マーキュリー(現当社)入社
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2009年12月
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株式会社KH2O 取締役
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2012年１月
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有限会社キュー・ゲームス入社
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2013年２月
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当社入社
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2014年５月
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当社クロスファンクション本部システム統括室第２グループマネージャー
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2016年７月
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当社エックスフラッグスタジオ本部 ゲーム開発室室長
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2018年１月
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当社XFLAG開発本部(現開発本部) 本部長
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2018年４月
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当社執行役員
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2019年６月
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当社取締役(現任)
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2021年１月
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当社デザイン本部本部長
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2022年４月
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当社上級執行役員(現任)
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(注)４
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331,534
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取締役
ファウンダー
上級執行役員
Vantageスタジオ
本部長
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笠原 健治
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1975年12月６日生
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1999年６月
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有限会社イー・マーキュリー(現当社)設立 取締役
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2000年10月
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株式会社イー・マーキュリー(現当社)
に組織変更 代表取締役社長
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2006年２月
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株式会社ミクシィ(現当社)に商号変更 代表取締役社長
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2008年５月
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上海明希網絡科技有限公司 董事長
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2008年10月
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株式会社ネクスパス(現株式会社トーチライト) 代表取締役
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2011年４月
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株式会社ミクシィ・リクルートメント（2022年商号変更：株式会社MIXI RECRUITMENT）代表取締役
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2011年７月
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当社執行役員
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2013年６月
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当社取締役会長
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2016年４月
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当社Vantageスタジオ本部長(現任)
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2018年４月
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当社執行役員
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2021年６月
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当社取締役(現任)
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2022年４月
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当社上級執行役員(現任)
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(注)４
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28,521,900
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役職名
|
氏名
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生年月日
|
略歴
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任期
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所有株式数 (株)
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取締役
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藤田 明久
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1965年11月17日生
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1991年４月
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株式会社電通入社
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1996年７月
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株式会社サイバー・コミュニケーションズ(現 株式会社CARTA COMMUNICATIONS) 取締役
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2000年６月
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株式会社ディーツーコミュニケーションズ(現 株式会社D2C) 代表取締役社長
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2010年６月
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株式会社電通デジタル・ホールディングス(現 株式会社電通イノベーションパートナーズ) 専務取締役
|
2014年６月
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株式会社ぐるなび 代表取締役副社長
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2017年６月
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株式会社ぱど(現 株式会社中広メディアソリューションズ) 取締役副社長
|
2018年６月
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株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 代表取締役社長
|
2021年４月
|
株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション 取締役
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2022年６月
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インフォコム株式会社 社外取締役
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2022年６月
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当社取締役(現任)
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2023年５月
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サインポスト株式会社 社外取締役(現任)
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2024年９月
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株式会社リップス 社外取締役(現任)
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(注)４
|
－
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取締役
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渡瀬 ひろみ
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1964年11月14日生
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1988年４月
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株式会社リクルート 入社
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2011年４月
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株式会社アーレア設立 同社代表取締役(現任)
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2013年４月
|
株式会社トライアムパートナーズ設立 同社代表取締役
|
2014年６月
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株式会社ぱど（現 株式会社中広メディアソリューションズ）代表取締役
|
2016年５月
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マックスバリュ西日本株式会社（現 株式会社フジ）社外取締役(現任)
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2016年６月
|
株式会社パートナーエージェント（現 タメニー株式会社）社外取締役(現任)
|
2017年１月
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株式会社トライアムパートナーズ 取締役
|
2018年６月
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株式会社商工組合中央金庫 社外取締役
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2019年９月
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株式会社ディー・エル・イー 社外取締役(現任)
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2020年４月
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森ビル株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスインキュベーションセンターARCH チーフインキュベーションオフィサー(現任)
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2021年９月
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開志専門職大学 客員教授(現任)
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2022年５月
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株式会社カスミ 社外取締役(現任)
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2022年６月
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学校法人 慈恵大学理事(現任)
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2024年６月
|
当社取締役(現任)
|
2025年２月
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日置電機株式会社 社外取締役(現任)
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(注)４
|
－
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取締役
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河合 俊明
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1959年11月１日生
|
1982年４月
|
株式会社東京放送（現 株式会社 TBSホールディングス）入社
|
2012年４月
|
株式会社TBSテレビ 技術局長
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2013年４月
|
株式会社TBSテレビ 執行役員 技術局長
|
2014年２月
|
株式会社TBSテレビ 執行役員
|
2014年３月
|
株式会社TBSテレビ 取締役
|
2014年４月
|
株式会社TBSホールディングス 執行役員
|
2014年６月
|
株式会社TBSホールディングス 取締役
|
2015年４月
|
株式会社TBSテレビ 常務取締役
|
2016年４月
|
株式会社TBSホールディングス 常務取締役
|
2018年６月
|
株式会社TBSホールディングス 代表取締役専務取締役 株式会社TBSテレビ 代表取締役専務取締役
|
2020年６月
|
株式会社TBSホールディングス 代表取締役 株式会社TBSテレビ 取締役副社長
|
2024年６月
|
株式会社TBSテレビ エグゼクティブアドバイザー(現任)
|
2025年６月
|
当社取締役(現任)
|
|
(注)４
|
－
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役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
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所有株式数 (株)
|
監査役
（常勤）
|
西村 裕一郎
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1957年８月29日生
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1982年４月
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日産自動車株式会社入社
|
1985年６月
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日産チェリー静岡販売株式会社(現日産プリンス静岡販売株式会社)出向
|
1987年６月
|
日産自動車株式会社復職
|
1998年４月
|
株式会社日産コーエー(現株式会社日産クリエイティブサービス)出向 総務部次長
|
2000年１月
|
日産自動車株式会社復職
|
2005年４月
|
株式会社ヨロズ出向 管理部 グループ長
|
2005年10月
|
株式会社ヨロズ転籍
|
2008年６月
|
株式会社ヨロズCSR推進室 室長
|
2014年４月
|
株式会社ヨロズ総務部 部長
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
|
上田 望美
|
1974年２月19日生
|
1999年４月
|
弁護士登録
|
1999年４月
|
東京テーミス法律事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)入所
|
2013年３月
|
紀尾井坂テーミス法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) パートナー(現任)
|
2019年６月
|
当社監査役(現任)
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2021年６月
|
アンリツ株式会社 社外取締役(監査等委員)
|
2023年６月
|
アンリツ株式会社 社外取締役(現任)
|
2025年６月
|
株式会社鳥羽洋行 社外取締役(現任)
|
|
(注)５
|
－
|
監査役
|
髙山 清子
|
1975年２月６日生
|
1997年４月
|
株式会社荏原製作所 入社
|
2001年10月
|
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
|
2005年７月
|
公認会計士登録
|
2019年１月
|
髙山清子公認会計士事務所 代表(現任)
|
2019年６月
|
生活協同組合パルシステム東京 員外監事
|
2020年１月
|
リーガレックス合同会社 業務執行社員
|
2022年12月
|
株式会社SHOEI 社外取締役(現任)
|
2024年６月
|
当社監査役(現任)
|
2025年６月
|
株式会社東京精密 社外取締役(監査等委員)(現任)
|
|
(注)６
|
－
|
|
|
計
|
|
|
30,312,905
|
（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2025年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役藤田明久、渡瀬ひろみ及び河合俊明は、社外取締役であります。
３．監査役西村裕一郎、上田望美及び髙山清子は、社外監査役であります。
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。
社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。
イ 各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
社外取締役藤田明久氏は、広告事業・デジタルメディア事業及び観光関連事業等において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、M&A・PMIに関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業において経営者として企業経営に従事し、新規事業創出を主軸とした経営支援経験も多数有しており、企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、新規事業創出に関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役河合俊明氏は、メディア事業において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識経験に基づき、取締役会の機能強化、特に経営戦略の策定、事業戦略・マーケティング戦略面からの経営推進、組織・人材開発に関する提言、コーポレート・ガバナンス推進及び業務執行等の監督を行う役割を期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役西村裕一郎氏は、長年にわたり人事及び総務の経験を重ね、管理業務に関する相当程度の知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役上田望美氏は、弁護士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
社外監査役髙山清子氏は、公認会計士の資格を有しており、その専門的見地から議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。
当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
a. 当社及び当社子会社の業務執行者
b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
f. 当社の主幹事証券における業務執行者
g. 当社の監査法人における業務執行者
h. 上記a～cの近親者（注4）
i. 過去３年間においてa～gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。
