ジェイエイシーリクルートメント

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます。)、及びJOOの連結子会社等で構成されております。

当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。
  株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

［人材紹介事業］

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。

ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

[求人広告事業]

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は39,156百万円(前年同期比13.6％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が35,009百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が401百万円(同24.6％増)、海外事業が3,745百万円(同1.8％増)となっております。

利益面では、営業利益は9,090百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は9,122百万円(同11.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,611百万円(同6.1％減)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,736百万円(同7.9％増)、国内求人広告事業が59百万円(同76.3％増)、海外事業が△447百万円(前年同期は76百万円)となっております。

当連結会計年度末における総資産は、のれんの減少608百万円等がありましたが、一方で現金及び預金2,284百万円の増加、売掛金757百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて2,494百万円増加の26,013百万円となりました。

負債につきましては、未払法人税等710百万円の増加、未払費用469百万円の増加、未払金162百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加の7,917百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当3,635百万円や自己株式の増加1,230百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加の18,095百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,284百万円増加の19,051百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,119百万円の収入（前連結会計年度は7,087百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上8,348百万円、法人税等の支払額2,321百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の支出（前連結会計年度は461百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,313百万円の支出（前連結会計年度は4,838百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額3,631百万円、自己株式の取得による支出1,486百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

b. 受注実績

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

当連結会計年度のわが国経済においては、国内自動車生産の回復や好調なインバウンド需要など経済の活性化を背景に、日銀短観調査の業況判断は大企業製造業・非製造業の両分野で改善傾向を示しました。一方で業況の先行きに関する2024年12月の同調査は、米国の政権交代による通商政策の変化や金利の上昇などに対する警戒感から、両分野で判断の悪化が目立つ結果となりました。

(国内人材紹介事業)

上記の状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴い、国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました。一方で、2024年４月の賃上げ前に、一時的に求職者の流動性が低下して上半期の売上高に影響があったものの、下半期はそれも回復し、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました。

これらの結果、中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しましたが、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は下半期に向けて改善しました。特に顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションを最重要課題として取り組んだ結果、当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り、過去最高を更新しました。

(国内求人広告事業)

国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるクロスセルにも取り組みながら、売上の拡大を図りました。

(海外事業)

海外事業は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組みました。また、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進していくことにより、海外に展開する日系企業の採用市場におけるシェア拡大を進めました。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.9％増の35,009百万円となりました。

  国内求人広告事業の売上高は、成功報酬型へのシフト及びアカウントマネジメントの推進により、同24.6％増の401百万円となりました。

  海外事業の売上高は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、欧米などを中心に業績の回復が進み、同1.8％増の3,745百万円となりました。
 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.6％増の39,156百万円となりました。

　当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.9％増の36,248百万円となり、売上高総利益率は92.6％となりました。

　販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同15.0％増の27,157百万円となりました。

  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同10.7％増の9,090百万円となり、売上高営業利益率は、同0.6％減の23.2％となりました。

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、のれんを含む固定資産の減損損失766百万円を計上したことにより、前年同期比1.7％増の8,348百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除がありましたが、有税によるのれんを含む固定資産の減損損失等により、同22.7％増の2,737百万円となり、税引前当期純利益に対する税負担割合は、32.8％と当社の法定実効税率である30.6％を上回りました。

  　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1％減の5,611百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

　当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出72百万円によるものであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内12拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。