オープンアップグループ

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社オープンアップグループ（当社）を持株会社として、グループ各社において技術者等の派遣を主とした人材サービス及び業務請負を行っており、事業内容は次の３つの領域に区分されます。

３つの領域は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

（1）機電・ＩＴ領域

株式会社ビーネックステクノロジーズ、株式会社オープンアップＩＴエンジニア、株式会社ビーネックスソリューションズ等において、機電・ＩＴ領域の事業を展開しております。

国内メーカーにおける開発、設計、製造技術等の機械・電気・電子系技術者や、ＩＴ企業等におけるネットワーク、サーバー、ソフトウエア等の構築、開発、運用系のＩＴ技術者の派遣及び業務請負を行っております。

（2）建設領域

株式会社夢真、株式会社オープンアップコンストラクション等に加え、2024年10月１日付で新たに連結子会社となったアイアール株式会社にて、建設領域の事業を展開しております。

国内建設業界の企業に対し、施工管理技術者やＣＡＤ技術者の派遣を主として行っております。

（3）海外領域

当社グループは国外での事業も展開しており、海外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業を海外領域としております。

海外領域は従来、英国を中心に事業を展開しておりましたが、2025年２月27日開催の取締役会において、当社連結子会社であるBeNEXT UK Holdings Limited（現会社名 GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の全株式をMADDOX 2023 LIMITEDへ譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2025年３月４日付で譲渡を実行いたしました。

これにより海外事業のポートフォリオの見直しを進めております。

一方で、中国、インドネシア、ベトナムの現地法人においては、派遣事業に加え、人材紹介・人材コンサルティング事業を継続して行っております。

また、以上の３つの領域に含まれない区分を「その他」としており、包含する事業内容には、株式会社オープンアップウィズでの障がい者雇用促進事業、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩでのオンラインプログラミング教育事業等があります。

「事業系統図」

当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における売上収益は187,954百万円（前期比8.5％増）となりました。この増収は主に、2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動(株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、海外領域の英国子会社を売却し、海外領域の売上が減少したものの、機電・ＩＴ領域及び建設領域で稼働人数が伸長し売上が増加したことによるものとなります。利益面では、国内事業の売上総利益及び定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持された結果、事業利益は15,631百万円（前期比9.3％増）、営業利益は16,244百万円（前期比13.6％増）、当期利益は12,574百万円（前期比6.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,559百万円（前期比6.7％増）となりました。

セグメント別の業績の概要は、次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を適用しております。

［機電・ＩＴ領域］（ＩＴや機械・電機領域の開発・設計・運用保守分野に対する派遣・請負・委託事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度で取得した株式会社オープンアップテクノロジーが寄与して、在籍数が伸長し、稼働率は、全体として安定的に推移しました。利益面では、ミドルレベルエンジニアへのシフトによる単価の改善などにより売上総利益率は上がり、採用費の抑制により販売管理費の売上収益に対する比率は改善され、前連結会計年度のＩＴプロダクト事業の売却益の剥落があったものの、利益額及び利益率において上回りました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は101,504百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益は11,022百万円（前期比23.4％増）となりました。

［建設領域］（建設業界への施工管理技術者やＣＡＤオペレーターの派遣事業）

当連結会計年度においては、前連結会計年度に取得した株式会社オープンアップコンストラクションに加え、2024年10月１日付で連結子会社化したアイアール株式会社の寄与により、在籍人数が増加しました。また、建設業界における人材需給の状況を踏まえ、契約単価の改善も進展しました。

稼働率は堅調に推移し、利益は増加したものの、新たに連結子会社になった株式会社オープンアップコンストラクション及びアイアール株式会社の売上総利益が相対的に低いため、セグメント全体としての利益率は低下しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は56,904百万円（前期比26.5％増）、セグメント利益は7,537百万円（前期比9.6％増）となりました。

［海外領域］（日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負や、有料職業紹介などの人材サービス事業）

当連結会計年度においては、海外事業のうち大半を占める英国において2025年２月27日に公表しました「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」のとおり、事業ポートフォリオの見直しを進め、英国子会社を売却しました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は27,696百万円（前期比22.0％減）、セグメント利益は945百万円（前期比65.9％増）となりました。

［その他］

報告セグメントに含まれない領域として、株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ及び株式会社ＳＡＭＵＲＡＩ　Ｃａｒｅｅｒがオンラインプログラミング学習サービスと人材紹介事業を、当社グループの特例子会社である株式会社オープンアップウィズが障がい者雇用によるグループ内各種サービスを行っております。

当連結会計年度においては、オンラインプログラミング学習サービスは収益性重視の方針が奏功し、売上利益共に堅調に推移した結果、サービス提供範囲の拡大から大幅な増収が見られました。

この結果、当セグメントの当連結会計年度における売上収益は内部取引を含めて3,114百万円（前期比18.2％増）、セグメント利益は231百万円（前期比9.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債・資本

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6,136百万円増加（5.3％増）し、122,702百万円となりました。主たる変動項目は、のれんの増加7,080百万円、繰延税金資産の増加1,603百万円、その他の流動資産の増加1,514百万円、営業債権及びその他の債権の減少4,189百万円並びに現金及び現金同等物の減少1,152百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて615百万円増加（1.4％増）し、43,834百万円となりました。主たる変動項目は、流動負債の借入金の増加3,423百万円、流動負債のその他の金融負債の増加639百万円、その他の流動負債の減少2,486百万円及び未払人件費の減少895百万円等によるものであります。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に比べて5,520百万円増加（7.5％増）し、78,867百万円となりました。主たる変動項目は、親会社の所有者に帰属する当期利益12,559百万円の計上、配当金の支払6,529百万円及び非支配株主に対する売建プット・オプション負債の取り崩しによる増加359百万円等による利益剰余金の増加6,391百万円並びに英国子会社の売却等に伴う在外営業活動体の換算差額の減少714百万円によるその他の資本の構成要素の減少937百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万

円減少し、20,353百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、14,159百万円の収入（前期は19,177百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期利益の計上による収入16,172百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費2,405百万円の損益の調整額、前払費用の減少額1,213百万円等が、法人所得税の支払額5,736百万円及び未払消費税等の減少額1,573百万円等による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,558百万円の支出（前期は5,029百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、株式会社オフューカスインベスコの取得による連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,696百万円、有形固定資産の取得による支出769百万円等が、長期貸付金の回収による収入1,573百万円等の収入を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,675百万円の支出（前期は8,889百万円の支出）となりました。支出の主な原因は、配当金の支払額6,526百万円、リース負債の返済による支出5,311百万円、長期借入金の返済による支出2,010百万円等が短期借入金の増加額4,509百万円等を上回ったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１．親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５．有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社グループ事業の主体となっている派遣及び請負業務は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社の事業には、景気変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,152百万円減少し、20,353百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金等は原則として営業債権の回収によって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、余剰資金の効率化を図っております。

また、手許流動性確保のために、当座貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務的な目標の達成状況を判断するため、各事業区分や事業会社ごとの成長性・収益性を示す指標を重視しております。具体的には、売上収益および営業利益、その増加率を主要な評価指標として設定し、連結決算においても継続的に開示しております。また、稼働社員数の増加や稼働率を非財務的な客観指標として位置付け、併せて開示しております。

2021年８月に策定した中期経営計画「ＢＹ25」（計画期間：2025年６月期まで）については、製造領域および英国事業の見直しを通じた事業ポートフォリオの最適化（集中）と、オーガニック成長・インオーガニック成長の両軸によるエンジニア領域の強化（成長）により、売上高1,879億円（前期比8.5％増）、営業利益162億円（同13.6％増）を計上し、当初目標として掲げた営業利益160億円の水準に到達いたしました。これにより、「ＢＹ25」のコミットメントを実現したものと判断しております。

前連結会計年度に掲げた中期経営方針のもとで、以下の３つの指標を掲げ、持続的な成長を目指してまいります。

「収益指標」：売上高・営業利益の年率10％以上成長、営業利益率10％以上の達成

「成長指標」：国内エンジニア数の年率10％以上の拡大、社員育成投資およびＭ＆Ａの推進

「還元指標」：配当性向50％以上、累進配当の実施、自己株式取得

さらに、次期の成長ステージとして、新たに2028年６月期を目標年度に設定し、売上高2,000億円、営業利益200億円の達成を掲げております。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、継続した企業成長と更なる業容の拡大のため、コーポレート・ガバナンスに対する継続的な取り組みを行いつつ、技術者派遣を中心とした事業の伸長、社員の採用数及び定着率の向上、社員のスキルアップへの取組み強化等が必要であると考えております。

これらに対する問題認識や今後の方針については、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製造業の技術開発部門及び国内の建設業の顧客を対象とした人材サービス及び業務の請負・受託等のトータルサービスを国内外にて展開しており、事業セグメントの集約はせず、報告セグメントとしております。

各セグメントの内容は、以下のとおりであります。

「機電・ＩＴ領域」・・開発設計技術者等の労働者派遣・請負・委託事業

「建設領域」・・・・建設業の顧客に対する施工管理技術者派遣事業・ＣＡＤオペレーター派遣事業

「海外領域」・・・・日本国外における技術・製造分野に対する派遣・請負・紹介事業

当社は、前連結会計年度において株式会社ビーネックスパートナーズ（現会社名　ＵＴエージェント株式会社）の事業を非継続事業に区分しております。

(2）セグメント収益及び業績

報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益に持分法による投資損益を調整した数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

① セグメント利益の調整額△2,069百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用3,989百万円及びセグメント間取引消去△1,919百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

② セグメント資産の調整額1,008百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,594百万円及びセグメント間の債権債務の相殺消去△24,586百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。

③ その他の項目の「減価償却費及び償却費」の調整額471百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「資本的支出」の調整額312百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資本的支出及びセグメント間未実現利益等であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に127百万円計上されております。

４．製造領域に含まれる売上収益及び損益を「非継続事業へ振替」において組替を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者雇用促進事業及びオンラインプログラム学習サービス事業及び人材紹介事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

① セグメント利益の調整額△3,330百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用5,240百万円及びセグメント間取引消去△1,909百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の会社運営に係る費用であります。

② セグメント資産の調整額3,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,327百万円及びセグメント間の債権債務の相殺消去△22,193百万円が含まれます。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び現金同等物、投資有価証券、使用権資産等であります。

③ その他の項目の「減価償却費及び償却費」の調整額497百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資産に係る減価償却費であります。「資本的支出」の調整額69百万円は、主に報告セグメントに帰属しない当社の資本的支出及びセグメント間未実現利益等であります。

３．セグメント利益に含まれている持分法による投資損益は、海外領域に162百万円計上されております。

４．当連結会計年度において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「建設領域」の資産の金額が9,078百万円増加しております。

５．当連結会計年度において、アイアール株式会社を傘下に持つ株式会社オフューカスインベスコの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、「建設領域」ののれんの金額が7,214百万円増加しております。

６．当連結会計年度において、BeNEXT UK Holdings Limited（現会社名　GAP PERSONNEL INVESTMENTS LIMITED）の株式を譲渡し、連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ「海外領域」の資産の金額が8,164百万円減少しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域別に関する情報

国外に所在している非流動資産の割合は10％未満であるため、記載を省略しています。

売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

２．売上収益は非継続事業調整後の金額を記載しております。

(5）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が、当社グループの売上収益の10％以上である外部顧客がないため、記載を省略しています。