オープンアップグループ

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、これらのリスクの存在を認識したうえで、リスクの発生可能性及び影響度を適切に評価し、その発生を未然に防止するとともに、発生した場合の影響を極小化するための取組を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済安全保障等の国際社会状況

当社グループの事業構造上、グローバルなサプライチェーン、資源又は部品調達等に直接依存する要素は限定的であります。一方、地政学的リスク、各国の通商政策や経済安全保障政策等の変化により、顧客企業の事業活動や設備投資、生産・開発拠点等に変化が生じ、人材需要に影響を及ぼす可能性があります。顧客企業による生産・開発拠点の稼働縮小や移転、投資計画の変更等が大規模に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）気候変動

当社グループの事業は、自然資本の利用や温室効果ガスの直接的な排出が比較的少ない事業特性を有しております。一方、気候変動に関する法令・規制の強化、炭素価格制度の導入、顧客企業による取引先選定基準の変更等の移行リスクや、自然災害の激甚化等による物理的リスクが当社グループ又は顧客企業の事業活動に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、環境負荷に配慮した購買品・販促品の選定、社用車の削減、資材の再利用等を通じてＣＯ２排出量の低減に取り組んでおります。また、気候変動に関するリスク評価を毎年度実施し、重要なリスクを認識した場合には、取締役会等へ報告し、必要な対応を検討しております。

(3）自然災害

当社グループは国内を中心に複数の事業拠点を展開するとともに、一部海外においても事業を行っております。地震、津波、台風、豪雨等の自然災害により、一部地域における事業活動が停止する、又は顧客企業の設備等が被災することにより社員の就業が困難となる可能性があります。

当社グループでは、一定の影響が生じた場合においても他拠点による業務のバックアップが可能となるよう、業務の電子化を含めた事業継続体制の整備及び改善を進めております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制

当社グループが国内で行う労働者派遣及び職業紹介等の事業は、労働基準法、労働者派遣法、職業安定法その他の関係法令の規制を受けております。

当社グループでは、関係法令に違反する行為又は事象が発生しないよう、業務フローにおける確認・牽制を行うとともに、コンプライアンス会議等を通じた定期的なモニタリング及び未然防止に取り組んでおります。しかしながら、法令違反等が生じた場合や、監督官庁の指導方針が強化された場合には、許可取消しや事業停止等の処分を受ける可能性があります。

また、将来の関係法令の改正や監督官庁の指導方針の変更等により、顧客企業が派遣又は請負の利用方針を見直し、人材需要が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外において展開する事業についても、それぞれの国又は地域における法令及び規制の影響を受ける可能性があります。

(5）顧客情報管理

当社グループの社員は、就業先である顧客企業において機密性の高い情報に接する機会があります。このため、当社グループでは、全社員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行うとともに、情報管理体制の整備及び強化に努めております。

しかしながら、顧客企業の機密情報の流出、不正使用その他の情報管理上の事故が発生した場合には、損害賠償請求、取引停止及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）個人情報管理

当社グループは、社員、求職者その他多数の個人情報を取り扱っております。その適切な管理のため、個人情報保護に関する規程その他の社内規程を整備するとともに、プライバシーマークの取得、社員教育、ＩＴ機器のアクセス制御及び情報漏洩対策等を実施しております。

また、事業運営におけるＤＸ及びＡＩ活用の拡大に伴い、情報システム及びサイバーセキュリティに関するリスクの重要性が高まっていることから、不正アクセス、サイバー攻撃、システム障害等への対策強化に取り組んでおります。

しかしながら、個人情報の流出、不正使用、サイバー攻撃その他の情報セキュリティ上の重大な事象が発生した場合には、事業活動の停止、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）労働災害

当社グループの社員は、派遣及び請負を通じて顧客企業の様々な現場で就業しております。このため、配属時等に顧客企業との協力のもと、安全衛生教育及び研修等を実施し、労働災害の未然防止に努めております。

しかしながら、当社グループの社員が重大な労働災害等の不測の事態に遭遇した場合には、損害賠償請求及び社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）業務請負（受託等）

当社グループでは、派遣事業に加え、請負契約に基づく役務提供を行っております。請負契約においては、当社グループが業務執行に関する指示を行い、管理監督責任を負うこととなるため、契約締結時及び業務開始前に想定されるリスクを検討し、必要な管理体制を整備したうえで業務を遂行しております。

しかしながら、品質の低下、納期遅延、成果物の瑕疵等が発生した場合には、顧客企業との取引停止や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）企業買収、業務あるいは資本提携等

当社グループは、Ｍ＆Ａ及び事業再編を重要な成長戦略の一つと位置付けております。投資に際しては、対象企業の事業内容、契約関係、財務内容、法務、人事その他の事項についてデュー・ディリジェンスを実施し、投資効果及び資本効率を慎重に検討しております。

また、投資実行後は、対象会社とのＰＭＩを推進するとともに、事業計画及び投資効果について継続的なモニタリングを行っております。

しかしながら、事業環境の変化、想定したシナジーの未実現、ＰＭＩの遅延その他の要因により、当初期待した収益又は投資効果を実現できない場合には、のれんその他の資産について減損損失が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益配分を重要な経営課題と認識し、安定的な配当の実施を基本としながら、当社グループの今後の発展と企業体質の強化のための内部留保を行いつつ、業績に応じた配当を加味することを基本方針としており、この方針のもと、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。累進配当ならびに連結配当性向は60％以上を目途に行ってまいります。

上記の方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、中間配当金35円と合わせた年間配当金は前期に比べ10円増配の85円とすることを決議いたしました。

剰余金の配当の決議機関は、取締役会であります。また、当社は、「当会社の期末配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨、及び「当会社の中間配当の基準日は、毎年12月31日とする。」旨を定款に定めております。

次期の配当金は、１株当たり中間配当40円、期末配当50円の年間では５円増配の90円の普通配当となる予定です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び執行役員と同等の扱いである上級役職者に対する株式報酬制度の信託財産として、2026年２月６日開催取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金４百万円が含まれており、2026年８月７日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式に対する配当金５百万円が含まれております。