アミタホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社５社（アミタ株式会社、アミタサーキュラー株式会社、AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.、PT Amita Tamaris Lestari、PT Amita Prakarsa Hijau）及び持分法適用関連会社３社（Codo Advisory株式会社、サーキュラーリンクス株式会社、AMITA NAZA SDN. BHD.）により構成されております。当社グループは、「社会デザイン事業」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現を目指しております。

なお、主な関係会社の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しているため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

■「社会デザイン事業」の内容

当社グループは、2022年11月に、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」を発表いたしました。暮らせば暮らすほど、売れば売るほど、人と自然の関係性が豊かになる社会構想の実現を目指し、約45年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク及び人・資源・情報などの経営資本を活かし、ESG市場における持続可能な企業経営・地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の開発・提供に取り組んでおります。具体的な事業内容は次のとおりです。

(1)トランジションストラテジー事業

持続可能な企業経営・地域運営への移行戦略ニーズが急激に高まる中、社会ニーズを先読みしたサービス開発とソリューション力の高度化が重要となります。トランジションストラテジー事業では、企業に対して循環型の事業創出・事業変革を支援する「Cyano Project（シアノプロジェクト）」、自治体に対しては互助共助の関係性増幅と域内資源循環の促進を支援する「MEGURU STYLE（めぐるスタイル）（※１）」を中心に、移行戦略の立案から実行フェーズまで統合的な支援を提供いたします。

① 持続可能な企業経営への移行戦略支援

・ビジョン策定

・戦略立案

・循環型の新事業創出

・環境認証審査　※２

② 持続可能な地域運営への移行戦略支援

・循環型コミュニティデザイン

・ローカルソーシャルビジネスの創出

※１…MEGURU STYLEは、地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）の解決に向けて、MEGURU BOX®、MEGURU STATION®、MEGURU COMPLEXというハードを用いて、互助共助型で無駄のない“社会的”な生活スタイルを促すサービスです。当社グループは本サービスを通じて「関係性の増幅」と「循環の促進」を軸に、地域住民・自治体・企業の協働を通じて、関係性・多様性・文化性を豊かにする新たなまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の実現を目指します。

※２…国際的な環境認証制度である、適切な森林経営・管理に関する認証（FSC® FM認証）及び認証木材を使用した製品管理に関する認証（FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証）の審査並びに監査業務を実施いたします。また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証（MSC CoC認証）、ASC認証機関として養殖場の認証（ASC 養殖場認証）及び加工流通過程の管理の認証（ASC CoC認証）の審査業務を実施いたします。アミタ株式会社は、日本初のFSC®森林認証審査会社/ASC養殖場認証機関であり、アジア初のMSC CoC認証機関でございます。

(2)サーキュラーマテリアル事業

天然資源の代替製品を製造する「100％再資源化」をより高度化し、使用するほどCO2削減や生態系サービスの回復に資することが証明された「サーキュラーマテリアル」の開発・製造・供給を行っております。

〇持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

・サーキュラーマテリアルの開発

・サーキュラーテクノロジーの開発

・発生品（廃棄物）を原料としたサーキュラーマテリアルの製造及び安定供給サービス　※３

・サーキュラープラットフォームの提供

※３…現時点での主たる拠点として、アミタサーキュラー株式会社の国内４か所の自社製造所に加え、同社が技術提供している協業企業ネットワークであるアミタ地上資源パートナーズが国内４か所ございます。

(3)海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業経営・地域運営の統合支援を行っております。

〇海外における社会デザイン事業の展開

・環境コンサルティング事業

・マレーシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業　※４

・インドネシアにおける産業廃棄物の100％再資源化事業の構築　※５

・アジア・大洋州地域における循環型市場開拓

※４…持分法適用関連会社である「AMITA NAZA SDN. BHD.」を通じて、マレーシアにおける100％再資源化事業を実施しております。

※５…子会社「PT Amita Tamaris Lestari」「PT Amita Prakarsa Hijau」を通じて、インドネシアにおける100％再資源化事業の構築に向けた取り組みを実施しております。

(4)脱炭素経営への移行戦略支援

持分法適用関連会社である「Codo Advisory株式会社」を通じて、顧客企業の脱炭素経営への移行戦略（トランジションストラテジー）の立案支援及びアセスメントを中心としたサービス提供しております。

〇脱炭素経営への移行戦略の立案支援及びアセスメント

・グローバルなサステナビリティ要件への適合性の向上

・環境リスクやグリーンウォッシュに敏感なグローバル投資家への訴求力の強化

・国や地域の脱炭素化をはじめとする環境目標達成への貢献

(5)サーキュラーマネジメント事業

持分法適用関連会社である「サーキュラーリンクス株式会社」を通じて、顧客企業のESG経営とサーキュラーエコノミーの推進に向けて、廃棄物管理システム・サステナブルBPOを提供することで、環境管理業務の効率化並びにサーキュラーエコノミーへの取り組みを支援しております。

〇廃棄物マネジメントシステム、廃棄物マネジメントBPO、製品・資源等のサーキュラーに関するオペレーション

・ICTソリューション

・ビジネスプロセスアウトソーシング

■事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業・非製造業ともに景況感が改善し、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を含む消費活動が回復するなど、物価高の中でも景気は緩やかに回復しています。一方で、金融政策と連動した為替相場の動向や世界経済の成長鈍化、ウクライナショックや中東での軍事衝突の長期化等による原材料や資源価格の高騰リスク、新たな米国大統領の経済・外交政策の影響、グローバルサプライチェーンの不安定性などには引き続き注視していくべき状況と認識しております。

このような状況の中で、当社グループは「未来デザイン企業」として、2030年に向けた事業ビジョン「エコシステム社会構想2030」（以下、2030年ビジョン）の実現に向け、持続可能な企業経営や地域運営を統合的に支援する「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開に取り組んでおります。2024年度～2025年度は、市場展開へ向けた基盤整備期として位置づけており、当連結会計年度においては業態改革・業績回復に向けた取り組みを推進してまいりました。具体的には以下のとおりです。

＜持続可能な企業経営の支援領域：統合支援サービスCyano Project＞

企業のサステナブル経営への移行支援を行う「Cyano Project（シアノプロジェクト）」においては、顧客に対してサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ等の取り組みを全体最適の視点で提案し、構想から構築、実行までトータルでサポートしてまいりました。サーキュラーエコノミーに係る取り組み支援や企業活動で生じる自然リスクの情報開示（TNFD：自然関連財務情報開示タスクフォース）支援等の問い合わせは多く、新規受注も継続しておりますが、より中長期視点での移行戦略支援につながる受注拡大に向けて、商品設計の再構築やマーケティング及び営業の強化を推進しております。関連して、サステナビリティ領域での移行戦略/計画の進め方に関するセミナーの開催や、外部パートナーと連携した循環型ビジネス構築支援ワークショップ等の新商材開発など、サステナビリティ＆サーキュラー市場の活性化に資する取り組みを進めております。

ICT・BPOによる企業のサーキュラーマネジメント支援を行う「サステナブルBPOサービス」は、顧客企業の人材不足やナレッジ継承の課題に起因するガバナンスリスクの顕在化等を背景に、堅調に推移しております。三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」（４月１日設立）にて、ICT・BPOサービスにおける業務効率化やサービス品質向上を推進しており、既に2024年４月以降のサービス問い合わせ数が昨対比で増加するなどの営業連携効果も表れています。

産業廃棄物の100％再資源化による単純焼却・最終処分ゼロと、関連するGHG排出ゼロを推進する「ダブルゼロ・エミッションサービス」においては、カーボンニュートラルの潮流やグローバルサプライチェーンの不安定化を受けて、循環資源（天然資源の代替となる資源）の利用ニーズは堅調です。セメント産業向けの代替原燃料を中心に、姫路循環資源製造所や、アミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.での取扱量が増加しました。またシリコンスラリーの100％再資源化に関しては、半導体産業の生産が回復傾向にある中、本年７月に北九州循環資源製造所で新たな再資源化設備の稼働を開始しました。同循環資源製造所では、本設備の増設に加え、既存の再資源化設備の製造プロセスの自動化・省人運転による稼働時間の増加及び商品価値の向上によって、取扱量は昨対比で増加傾向となっております。

＜環境認証審査サービス＞

FSC®CoC認証及びMSC/ASC CoC認証を中心に新規顧客からの受注を継続的に獲得しております。提携先であるFSC認証機関の体制不備による審査遅延は、解消されつつも残存しております。これに伴い、当社グループの当連結会計年度に計上予定であった一部の審査の売上につきましては、翌連結会計年度に計上される見込みです。

＜海外事業＞

海外事業統括子会社「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」（以下、ACD）を軸に、マレーシアでの100％再資源化事業の拡大やインドネシアでの事業化検討等を含め、アジア・大洋州地域での社会デザイン事業の展開を推進してまいりました。

・マレーシア

マレーシアでの産業廃棄物の100％再資源化に関しては、現地での循環資源の利用ニーズが高く、前年度を上回る取扱量となり、更なる新規入荷案件の獲得に向けて営業を強化しております。また、マレーシアで再生可能エネルギー関連の事業を行うCenergi社との「戦略的業務提携に関する基本合意書」（９月２日締結）に基づき、マレーシア国内における未利用バイオマス資源の利活用事業に関する事業性調査及び事業モデルの開発を進めております。

・インドネシア

９月２日にACDは、インドネシアに拠点を置く東南アジア最大級の複合企業サリムグループ傘下で、再生可能エネルギー事業や上水道事業などを行うタマリス・モヤグループのPT Tamaris Prima Energiと、脱炭素・循環型の新事業創出に取り組む合弁会社「PT Amita Tamaris Lestari（以下、ATL）」を設立しました。また10月７日にATLは、インドネシア大手セメント会社PT Indocement Tunggal Prakarsa Tbk.の子会社PT Sari Bhakti Sejatiと、現地で100％再資源化事業を行う合弁会社「PT Amita Prakarsa Hijau」を設立しました。2027年度内の同国における100％再資源化事業の本格展開に向けた循環資源製造所の開所を目指し、事業基盤の構築に向けた取り組みを進めております。

・その他の国での事業展開

環境省「令和６年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、インド、インドネシア、パラオでの脱炭素化に向けた取り組みとして（４月１日採択）、各国における廃棄物の再資源化等に係る事業化に向けた調査等を実施しております。また、事業可能性調査の連携先であるインド環境大手ラムキーグループとの基本合意に基づき（５月１日締結）、インドを中心に、シンガポール、その他新興市場での事業連携を視野に、脱炭素社会・循環型経済を促す包括的な事業可能性調査を共同実施しております。

＜持続可能な地域運営の支援領域：Co-Creation City＞

地方自治体の４大課題（人口減少、少子高齢化、社会保障費の増大、雇用縮小）を「関係性の増幅」と「循環の促進」で解決するまちづくりコンセプト「Co-Creation City（コ・クリエーションシティ）」の開発・展開を進めてまいりました。具体的には、自治体向け資源循環ソリューション「MEGURU COMPLEX（めぐるコンプレックス）※１」の開発や、互助共助コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION®（めぐるステーション）」の面的展開に向けた福岡県大刀洗町・福岡県豊前市・兵庫県神戸市・奈良県奈良市（月ヶ瀬地域）・愛知県長久手市での活動を継続してまいりました。

12月には福岡県豊前市において、同市からの受託事業に基づき、市内初となる「MEGURU STATION®」を２か所導入しました。現在は、NECソリューションイノベータ株式会社、一般社団法人つながる地域づくり研究所と実施しているポイントシステムを活用した地域活性化等も含めて、同市の持続可能なまちづくりに向けた取り組みを進めております。

その他、京都府亀岡市と「かめおか未来づくりパートナーシップ協定」（９月９日締結）に基づき、循環を軸としたエコシステムの構築による持続可能なまちづくりに向けて協働しております。

「MEGURU PLATFORM（めぐるプラットフォーム）」の構築に関する取り組みに関しては、昨年７月に採択された内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期」において「MEGURU STATION®」を軸にしたプラスチックのサーキュラーモデルの構築及び展開に向けた活動等を継続してまいりました。

＜パートナーシップ領域＞

一般社団法人エコシステム社会機構（Ecosystem Society Agency：略称ESA（イーサ））（４月１日設立）へ発起企業として参画しております。ESAは、「循環」と「共生」をコンセプトに、人口減少・少子高齢化や新しい政策課題に直面する地方自治体と、新たなビジネスモデルの創出を目指す企業等が、統合的視点に立ってイノベーションを起こし社会的価値を創出するプラットフォームとなることを目指す組織です。2025年１月20日時点で16自治体・71企業/団体が参画しており、ESAへの参画により、これまで以上に多くの自治体や企業と共創し、2030年ビジョンとして掲げる「エコシステム社会」の実現に向けた取り組みを加速させてまいります。

また、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、様々な企業や自治体との連携・協働プロジェクトを進めております。具体的には10月から、株式会社イトーヨーカ堂、TOPPAN株式会社、株式会社ニチレイフーズと、冷凍食品包装の店頭回収を行い、回収したプラスチックをクリップなどの樹脂加工品にリサイクルするための実証実験を開始しております。また貝印株式会社と、処分予定の在庫や返品及びお客様が使用後に回収した包丁やハサミを再資源化する取り組みを実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（イ）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて419,116千円増加し、6,594,824千円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて48,438千円減少し、3,861,065千円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて467,554千円増加し、2,733,759千円となりました。

（ロ）経営成績

当連結会計年度の経営成績は売上高4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）、営業利益473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）、経常利益557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）、親会社株主に帰属する当期純利益423,184千円（前期比37.2％増、前期差＋114,839千円）となりました。

なお、当社グループは社会デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

※１…MEGURU COMPLEX：

MEGURU COMPLEX は、Co-Creation City構想を具現化する自治体向け資源循環ソリューションの１つです。可燃ごみを資源化する「バイオガス施設」「おむつリサイクル施設」「熱分解施設」の施設群で、焼却炉と埋立地のゼロ化を目指します。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて100,224千円減少し、2,729,355千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は474,644千円（前期比250,828千円の収入の減少）となりました。これは税金等調整前当期純利益500,446千円の計上や減価償却費187,389千円の計上、法人税等の支払額242,110千円の計上などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は514,486千円（前期比73,453千円の支出の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出413,604千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は108,993千円（前期比863,423千円の収入の減少）となりました。これは長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出285,082千円があったことなどによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）生産高は、循環資源製造所において中間処理したものによる生産高を販売価格で表示しております。

（ロ）受注実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

（注）受注高及び受注残高は、循環資源製造所におけるリサイクル業務、環境認証審査、各種コンサルティング及び環境に関わる調査・研究を受注したものを記載しております。

（ハ）販売実績

当社グループは「社会デザイン事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度においては、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態及び経営成績

a.財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における総資産は、流動資産については仕掛品（※内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に係るものを含む）の増加などにより14,792千円増加、固定資産については、有形固定資産の増加や、関係会社株式及び繰延税金資産の増加などにより404,323千円増加しました。結果、前連結会計年度末に比べて419,116千円増加し、6,594,824千円となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は、流動負債は前受金の増加などにより22,011千円増加し、固定負債については長期借入金の返済などにより70,449千円減少しました。結果、前連結会計年度末に比べて48,438千円減少し、3,861,065千円となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は、当期純利益の計上や非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べ467,554千円増加し、2,733,759千円となりました。

b.経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、姫路循環資源製造所やアミタ地上資源製造パートナーズである愛知海運株式会社 蒲郡リサイクルS.C.でのセメント産業向け代替原燃料の取扱量の増加、北九州循環資源製造所でのシリコン再資源化の取扱量の増加、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に係る売上計上などにより4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加などにより2,226,441千円（前期比4.1％増、前期差＋88,488千円）となりました。

（営業損益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、地代家賃、支払報酬、減価償却費及び広告宣伝費等が増加したことなどにより1,752,961千円（前期比5.2％増、前期差＋87,168千円）となった一方で、売上総利益の増加により、当連結会計年度の営業利益は473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）となりました。

（経常損益）

当連結会計年度の経常利益は、マレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加や為替差益などにより557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）となりました。

（税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加があった一方で、固定資産に係る特別損失を計上したことなどにより500,446千円（前期比0.6％減、前期差△3,124千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の増加に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより423,184千円（前期比37.2％増、前期差＋114,839千円）となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、借入の返済及び利息の支払い等であります。投資を目的とした資金需要は、製造設備やIT機器等の設備投資、商品開発や経営資源の増幅に資するファンドあるいは施策等の（設備投資以外の）投資等によるものであります。

当社グループの資金の源泉は、当面は主として営業活動、銀行借入により、必要とする資金を調達する方針でありますが、上昇傾向にある金利に対して事前に準備を行い、手元資金の拡充及び今後の経営計画を推進する上で必要な財務基盤の安定化を目的として、2024年１月10日付で２億円の借入を行っております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、2,729,355千円となっております。

（ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高、営業利益及び営業利益率、経常利益及び経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）、ROIC（投下資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当連結会計年度における売上高は4,931,476千円（前期比8.7％増、前期差＋394,976千円）、営業利益は473,480千円（前期比0.3％増、前期差＋1,319千円）、経常利益は557,890千円（前期比5.1％増、前期差＋27,045千円）であり、営業利益率は9.6％（前期比0.8ポイント悪化）、経常利益率は11.3％（前期比0.4ポイント悪化）となり、ROE（株主資本利益率）は17.2％（前期比2.7ポイント改善）、ROIC（投下資本利益率）は12.1％（前期比1.9ポイント改善）となりました。（※なお投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出しております。）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アミタ株式会社（主にトランジションストラテジー事業領域）とアミタサーキュラー株式会社（主にサーキュラーマテリアル事業領域）を含めて連結子会社単位でも経営管理しておりますが、ESG市場即ち顧客のESGニーズに対して、当社グループ全体として包括的に戦略立案し、統合的に「社会デザイン事業」というサービスを提供しているため、集約基準に則り、「社会デザイン事業」を単一の報告セグメントとしております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

当社グループは、「社会デザイン事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。