2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  村 田 哲 也 (55歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2011年7月

株式会社ライフコーポレーション出向

2012年3月

同社執行役員首都圏ストアサポート本部長

2015年4月

同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長

2016年4月

三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長

2018年4月

同社生活流通本部食品流通部長

2019年3月

当社取締役

2020年4月

三菱商事株式会社食品流通・物流本部食品流通部長兼食品流通DX室

2021年4月

同社食品流通・物流本部食品流通部長兼紙・パッケージング部長兼食品流通DX室

2021年7月

当社執行役員グローバル事業担当兼フューチャー事業担当

 

(6月末日を以って当社社外取締役を辞任)

2022年3月

当社取締役執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長

2023年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2024年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

(2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

11

96

32

14

13,370

13,532

所有株式数
(単元)

21,765

1,728

60,563

7,122

42

61,661

152,881

27,504

所有株式数
の割合(%)

14.24

1.13

39.61

4.66

0.03

40.33

100.00

 

(注) 自己株式922,503株は、「個人その他」に9,225単元及び「単元未満株式の状況」に3株含まれております。また、期末日現在の実質的な所有株式数と同一であります。なお、当該自己株式には、株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式471,000株は含めておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO兼
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー兼
 サステナビリティ委員長

村 田 哲 也

1969年10月11日生

1992年4月

三菱商事株式会社入社

2011年7月

株式会社ライフコーポレーション出向

2012年3月

同社執行役員首都圏ストアサポート本部長

2015年4月

同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長

2016年4月

三菱商事株式会社生鮮品本部戦略企画室長

2018年4月

同社生活流通本部食品流通部長

2019年3月

当社取締役

2020年4月

三菱商事株式会社食品流通・物流本部食品流通部長兼食品流通DX室

2021年4月

同社食品流通・物流本部食品流通部長兼紙・パッケージング部長兼食品流通DX室

2021年7月

当社執行役員グローバル事業担当兼フューチャー事業担当

 

(6月末日を以って当社社外取締役を辞任)

2022年3月

当社取締役執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長

2023年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2024年1月

当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー兼サステナビリティ委員長(現任)

(注)3

800

取締役
常務執行役員
CFO財務・経理本部長

阿 部 一 博

1968年11月20日

1991年4月

三菱商事株式会社入社

2001年5月

英国三菱商事会社出向

2006年5月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループコントローラーオフィス

2010年12月

三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向

2013年6月

三菱商事(広州)有限公司董事

2016年6月

三菱商事株式会社監査役室

2019年1月

当社常務執行役員CFO財務・経理本部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員CFO財務・経理本部長(現任)

(注)3

 取締役
 常務執行役員
 コア事業本部長

石 川 和 弘

1965年8月26日

1988年4月

当社入社

2005年7月

当社広域販売部長

2007年10月

当社営業本部営業部長

2009年7月

当社開発本部開発企画部長

2011年1月

当社マーケティング統括本部商品戦略室長

2014年3月

当社執行役員新規事業本部長

2014年9月

当社執行役員開発本部長

2016年1月

当社執行役員SCM推進部担当

2017年1月

当社常務執行役員原価低減担当兼SCM推進部・品質保証部担当

2018年1月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2021年1月

当社常務執行役員営業本部長

2022年1月

当社常務執行役員コア事業本部長

2024年3月

当社取締役常務執行役員コア事業本部長(現任)

(注)3

18,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

吉 田 孝 信

1957年2月18日生

1979年4月

プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任

1998年7月

ルイヴィトン&モエヘネシーグループタグ・ホイヤー・ジャパン株式会社営業本部長

2001年1月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社営業担当副社長

2007年1月

日本ヒルズ・コルゲート株式会社営業担当副社長

2012年10月

ダノンジャパン株式会社営業担当副社長

2015年6月

吉田C&M株式会社代表取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

堀 江 裕 美

1956年6月19日生

1987年5月

リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社入社

1992年1月

同社広報部長

1999年12月

同社マーケティング部長

2005年3月

同社退社

2005年3月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社 広報本部長

2006年12月

同社マーケティング本部長

2010年8月

同社執行役員マーケティング統括、経営会議メンバー

2016年5月

株式会社アダストリア社外取締役就任(現任)

2016年12月

スターバックス コーヒー ジャパン株式会社退社

2017年3月

Haruka Inc. ブランドコンサルタント代表取締役(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

伊 藤 善 計

1960年3月19日生

1983年4月

味の素株式会社入社

2005年4月

アメリカ味の素株式会社副社長

2008年10月

味の素株式会社生産統括センター長

2013年7月

同社理事川崎事業所長兼川崎工場長

2017年7月

クノール食品株式会社代表取締役社長

2019年4月

味の素食品株式会社専務取締役

2020年7月

味の素株式会社アドバイザー

2021年6月

堺化学工業株式会社社外取締役(現任)

2022年6月

味の素株式会社退社

2023年3月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

太 田 智 久

1967年1月20日生

1991年4月

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社入社

2006年4月

同社法人戦略部アカウントマネージャー

2021年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループIT・システム企画部参事役

2021年4月

株式会社みずほ銀行法人業務部参事役

2022年3月

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社退社

2022年4月

TCコンサルティング合同会社代表(現任)

2022年4月

株式会社システムインテグレータ執行役員

2023年3月

同社執行役員事業戦略本部長

2024年2月

同社退社

2024年3月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山 本 寿 男

1967年9月30日

1990年4月

当社入社

2007年4月

当社生産本部生産部長

2011年4月

当社ひかり工場長

2016年1月

当社執行役員生産本部長

2018年1月

当社執行役員開発本部長

2019年1月

当社執行役員マーケティング本部長

2022年1月

当社執行役員SCM本部長兼原価低減戦略担当

2024年1月

当社執行役員原価低減戦略担当

2024年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

4,500

常勤監査役

木 村 敦 彦

1958年2月4日生

1980年4月

アーサーアンダーセン会計事務所(現:有限責任あずさ監査法人)入社

1984年5月

公認会計士開業登録

1987年4月

メリルリンチ証券会社財務部マネージャー

1991年2月

アメリカ大和証券Vice President

1995年7月

米国公認会計士試験合格

1996年11月

朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)マネージャー

2001年5月

同法人パートナー

2005年6月

西本貿易株式会社(現:西本Wismettacホールディングス株式会社)取締役CFO

2020年3月

同社取締役常勤監査等委員長

2023年3月

同社取締役退任

2023年3月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

 

監査役

花 野 信 子

1968年10月6日生

1991年4月

野村総合研究所 経営調査部研究員

1999年4月

司法研修所入所

2000年10月

第一東京弁護士会登録

2000年10月

光和総合法律事務所入所

2004年10月

同事務所パートナー弁護士(現任)

2019年3月

当社監査役(現任)

2021年6月

オルガノ株式会社社外監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

松 原 良 司

1965年12月20日生

1989年4月

住友信託銀行株式会社入社

2001年10月

三菱商事株式会社入社

2015年4月

同社生活産業グループ生活原料本部戦略企画室長

2016年4月

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社出向

経営企画部PMI推進室長

2017年1月

同社経営企画部長

2018年4月

同社執行役員経営企画部長

2020年4月

三菱商事株式会社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー

2020年7月

同社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー兼経営戦略ユニットマネージャー

2021年3月

当社監査役(現任)

2021年4月

三菱商事株式会社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー

2023年7月

三菱商事株式会社コンシューマー産業グループ監査部長(現任)

(注)5

 

23,400

 

(注)1.取締役吉田孝信氏、堀江裕美氏、伊藤善計氏、太田智久氏は、社外取締役であります。

2.監査役木村敦彦氏、花野信子氏、松原良司氏は、社外監査役であります。

3.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.本書提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

執行役員役位

管掌範囲

氏名

 ※社長

 CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー

 兼サステナビリティ委員長

村 田 哲 也

 ※常務執行役員

 CFO 財務・経理本部長

阿 部 一 博

 ※常務執行役員

 コア事業本部長

石 川 和 弘

  常務執行役員

 研究・技術本部長兼サステナビリティ副委員長

関 口 直 樹

  常務執行役員

 マーケティング本部長

内 山 妙 子

  執行役員

 生産本部長兼SCM本部長

守 田 昌 弘

  執行役員

 新規事業本部長

竹 澤 俊 宏

  執行役員

 経営企画本部長兼経営企画部長

 兼CIO システムソリューション本部長

 兼カスタマーセンター担当

渡 邊 真 治

  執行役員

 人事・総務本部長

西ケ谷 宏  子

 

     (注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外役員の状況

当社の取締役7名のうち社外取締役は4名、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。

当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。

社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任しており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立社員として同所に届け出ております。

社外取締役伊藤善計氏は、食品業界における生産技術分野の経験と実績を持ち、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外取締役太田智久氏は、DXコンサルティング事業の創出やIT業界における様々な活動を行う等、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役木村敦彦氏は、公認会計士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。

社外監査役松原良司氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.61%(間接被所有割合を含む議決権比率)を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。

当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役3名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446,667

総合商社

29.61

(0.00)

当社製品の販売総代理店

原材料の購入

 

(注) 1.議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 2.三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1912年11月

初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。

1950年5月

組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。

1959年4月

長野県松本市に松本工場を新設。

1960年9月

社名をカンロ株式会社に改称。

1962年6月

本社を東京都豊島区に移転。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

本社を東京都中野区に移転。

1968年8月

山口県光市に新工場を建設。

1972年5月

山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。

1973年5月

三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。

1982年6月

長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。

1988年12月

山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)

1989年1月

本社を東京都新宿区に移転。

1995年8月
 

山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。

1998年3月

本社を東京都中野区に移転。

2011年2月

長野県朝日村に朝日工場を新設。

2011年11月
 

ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、朝日工場が認証登録し全工場で取得。

2015年5月

本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。

2015年7月

FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。

2018年2月

本社を東京都新宿区に移転。

2018年4月

FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。

2018年7月

連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。

2019年2月

松本工場において新グミラインが稼働。

2019年4月

FSSC22000(食品安全規格)を松本工場が取得。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。