2025.07.28更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: カンロ統合報告書2025

サマリ

カンロは、しょうゆを使った独自製法の「カンロ飴」や、のど飴・グミで培った“糖”の知見を核に、研究開発とブランド力で市場を牽引する菓子メーカー。国内シェアはハードキャンディ1位、グミ2位、主力ブランド「ピュレグミ」「金のミルク」は各カテゴリで首位を確立。2030年に向け「Kanro Vision 2.0」の下、米国を軸とするグローバル展開、LTVモデルとD2C基盤「POCKeT Kanro」でファン資産化を進め、攻めの投資と高還元を両立する。

目指す経営指標

〇2030年度目標
 ・売上高 500億円以上。
 ・営業利益率 13%以上。
 ・EBITDA 100億円。
 ・ROIC 11%以上、ROE 15%以上。
 ・グローバル売上比率 10%。

〇設備投資・財務方針(2030中計期間)
 ・設備投資 総額250億円、うち成長投資枠 100億円。
 ・配当方針:配当性向40%を基本、1株93円を下限。


〇非財務KPI(2030年度)
 ・生活者・社会に対する価値提供:累計1,500万人。
 ・温室効果ガス排出量目標:Scope1・2で10,000t、Scope3で110,000t。
 ・従業員エンゲージメント70%以上。

用語解説

■ Sweeten the Future(心がひとつぶ、大きくなる。)
カンロが掲げる企業パーパス(存在意義)。糖の力で「Sweetな瞬間」を生み、心が満ちる体験を社会に広げていくという約束を示す言葉。

■ パーパスドリブン企業
経営や人材施策、ブランド活動までをパーパスに紐づけて意思決定する姿勢。取締役会や人事制度運用にも貫くべき「拠り所」として位置づけられている。

■ Kanro Vision 2.0
パーパス実現に向けて再定義した長期ビジョン。ビジョンの下に「顧客を起点にしたステークホルダーへの3つのプロミス」と、実行の土台となる「4つのバリュー(企業文化)」を配置している。

■ 3つのプロミス
「顧客を起点にしたステークホルダーへの約束」。価値提供の方向性を明文化し、事業や組織運営で守るべき行動原則として機能させる枠組み。

■ 4つのバリュー(企業文化)
ビジョン実現を支える企業文化。社員が拠るべき価値観として定義され、事業・人財戦略の判断基準になる。

■ 中期経営計画2030
「Kanro Vision 2.0」を実行に移す経営計画。2030年の財務・非財務KPI(売上高500億円以上、営業利益率13%以上、EBITDA100億円、ROIC11%以上、ROE15%以上、Scope1–3排出量目標等)を掲げる。

■ LTV(顧客生涯価値)
顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値。カンロはCX(顧客体験価値)を高め、ファン化を進めることでLTV向上型モデルを構築する方針。

■ CX(顧客体験価値)
商品購入からコミュニケーション、コミュニティ参加までを通じて顧客が感じる体験価値。エンゲージメントを高め、LTVを伸ばす中心概念として位置づける。

■ POCKeT Kanro(カンロポケット)
公式オウンドメディア兼EC。情報発信と販売、アンケートや投票など双方向の接点を担い、ファンの声を商品・サービスに還元する場。

■ カンロポケットクロス(Kanro POCKeT ×)
ファンと社員が交流する公式コミュニティサイト。デジタルとリアルイベントを横断し、関心度の高いファンを醸成することを狙う。

■ C2D(Consumer to Direct)
消費者と直接つながり、購買だけでなく共創やコミュニケーションまでを包含する直結型の事業化アプローチ。

■ ヒトツブカンロ
直営菓子ブランド/店舗。贈り物や体験性の高い商品でファンとのタッチポイントを広げる。

■ グミッツェル
ヒトツブカンロを代表するグミ商品。外はパリッと、中はぷにっとした食感が特長。ECでも人気を集める。

■ ピュレグミ
主力グミブランド。中計では国内成長の軸であり、米国市場への本格参入でも輸出の中心ブランドとして位置づける。

■ KanROICツリー
ROICを分解し、現場起点でKPIを管理する社内管理フレーム。資本コストを意識した投資判断やポートフォリオ運用に活用する。

■ ROIC
投下資本に対する利益の割合を示す資本効率指標。カンロはROIC経営を軸に、資本コストを上回るリターン確保を重視する。

■ ROE
自己資本利益率。株主資本に対する当期利益の割合。中計2030では15%以上を目標にしている。

■ EBITDA
利払前・税引前・減価償却前利益。カンロでは「営業利益+減価償却費」と定義。2030年に100億円をターゲットとする。

■ Scope1/2/3(温室効果ガス排出区分)
事業活動に伴う排出量の区分。Scope1は自社の直接排出、Scope2は購入電力等による間接排出、Scope3はサプライチェーン全体のその他間接排出。カンロは各Scopeの2030年目標値を設定して管理する。

■ TCFD
金融安定理事会(FSB)が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース」。カンロは提言に賛同し、リスク・機会の分析と開示を進めている。

■ LCA(ライフサイクルアセスメント)
原材料調達から廃棄まで製品ライフサイクル全体の環境影響を評価する手法。カンロは包材のLCA算定やカーボンフットプリント算定に取り組む。

■ カーボンフットプリント
製品やサービスのライフサイクルで排出されるCO₂量を見える化する指標。包材の設計・調達に反映している。

■ CCNC(チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアム)
生活者の脱炭素行動を促す産学連携の取り組み。カンロはメンバーとして参画し、教育啓発と販促購買を一体で進める「みんなで減CO2(ゲンコツ)プロジェクト2025」に参加。

■ ISO 14001
環境マネジメントシステムに関する国際規格。カンロは工場などで認証を取得し、環境負荷低減を進める。

■ 「We Defined the Way to Go」
CEOメッセージのリードに記されたフレーズ。進むべき道筋を定義し、新たなスタートを切ったという決意を示す。

■ being-well
ESG経営のキーワードとして掲げる概念。心身の健やかさと心地よい暮らしを志向し、事業・コミュニティ活動の方向性を示す。

■ 糖Z(とうぜっと)
糖に関する知識を授ける公式キャラクター。イベント登場や動画配信を通じて、糖の正しい理解を広げる役割を担う。

■ 「糖を科学する技術」
長年の研究開発で培ったコアコンピタンス。素材としての糖の機能・特性を深く理解し、新しい価値を生み出す源泉と位置づけられる。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1912年初代会長故宮本政一が個人にて、山口県光市に製菓業を創始し、1950年5月に株式会社に改組し、宮本製菓株式会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は次のとおりであります。

1912年11月

初代会長故宮本政一個人にて山口県光市に製菓業創始。

1950年5月

組織を株式会社に改め、資本金100万円をもって宮本製菓株式会社を設立。

1959年4月

長野県松本市に松本工場を新設。

1960年9月

社名をカンロ株式会社に改称。

1962年6月

本社を東京都豊島区に移転。

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1963年10月

本社を東京都中野区に移転。

1968年8月

山口県光市に新工場を建設。

1972年5月

山口県光市に光製菓株式会社(旧ひかり製菓株式会社(連結子会社))を設立。

1973年5月

三菱商事株式会社と業務提携、販売総代理店契約を締結。

1982年6月

長野県松本市に新工場を建設し松本工場を移転。

1988年12月

山口県光市に島田工場を新設。(旧ひかり製菓株式会社へ貸与)

1989年1月

本社を東京都新宿区に移転。

1995年8月
 

山口県光市に新工場を建設し、光工場を移転。
なお、新設移転を機に、事業所名をひかり工場に改称。

1998年3月

本社を東京都中野区に移転。

2011年2月

長野県朝日村に朝日工場を新設。

2011年11月
 

ISO14001(環境マネジメントシステム)をひかり工場(2000年)、松本工場(2001年)、朝日工場が認証登録し全工場で取得。

2015年5月

本社研究室を東京都江東区に移転し、事業所名を豊洲研究所に改称。

2015年7月

FSSC22000(食品安全規格)を朝日工場が取得。

2018年2月

本社を東京都新宿区に移転。

2018年4月

FSSC22000(食品安全規格)をひかり工場が取得。

2018年7月

連結子会社のひかり製菓株式会社を吸収合併。

2019年2月

松本工場において新グミラインが稼働。

2019年4月

FSSC22000(食品安全規格)を松本工場が取得。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

三菱商事㈱

東京都千代田区

204,446,667

総合商社

29.63

(0.00)

当社製品の販売総代理店

原材料の購入

 

(注) 1.議決権の所有(被所有)割合の被所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

 2.三菱商事㈱は有価証券報告書提出会社であります。