リスク
３ 【事業等のリスク】
当社の事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、リスクにはプラス側面（機会）もあると捉えており、その内容は「３．事業に関する機会」に記載しております。また、以下に記載の内容は当社に関する全てのリスク・機会を網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2024年３月29日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
２．経営基盤に関するリスク
３．事業に関する機会
（デジタル化について）
ＩＴとデジタル技術の進化が、ビジネスや日常生活に大きな変化をもたらし、その変化は急速に進んでいます。
当社は、デジタルプラットフォーム「Kanro POCKeT」を核に、同プラットフォームへのコミュニティ機能の実装及びアプリ化、効果的なＳＮＳ運用など当社ＥＣビジネスの拡大、デジタルマーケティングの進展は、各事業を超えた新たな提供価値を可能にし、顧客との接点を増やすことで、ブランドロイヤリティの向上とロイヤルカスタマーの拡大に寄与すると認識しております。
また、スマートファクトリー化の推進による生産現場でのデジタルツールの活用、全役職員のＩＴリテラシー及びスキル向上、ＲＰＡツール活用による業務効率化等を図ることで、更なる生産性の向上や働き方改革を実現させることができると認識しております。
（グローバル化について）
ＴＰＰ、日ＥＵ経済連携協定などの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、将来輸入品の価格競争力が高くなる、販売促進が強化されるなどの動きが加速し、特にグミ市場においては国内市場もグローバル化が進む可能性があります。
そのような状況を踏まえて、当社が海外本格進出を見据え、ブランド基軸経営で商品の海外規格対応やマーケットに適応した商品開発に取組むことは当社の輸出売上を拡大させるだけでなく、ブランド力の向上及びより強固な品質保証体制の構築につながり、将来のキャンディの国内輸入関税率の漸次低下・撤廃下においても、国内キャンディ市場においてトップシェアである当社の競争力を大きく向上させると捉えております。
配当政策
３ 【配当政策】
(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2024」において、2024年度までに配当性向を40％まで段階的に引き上げる株主還元の拡充を定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
(2) 当期の期末配当金につきましては、１株につき38円としております。2023年６月30日を基準日として１株につき20円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、中間配当金20円と期末配当金38円を合わせた１株あたり58円、配当性向は32.8％となります。翌事業年度については、「中期経営計画2024」の配当方針に則って、配当性向を40.1％まで引き上げ、１株当たり年間配当金72円（中間配当金30円、期末配当金42円）を予定しております。
(3) 内部留保につきましては、「Kanro Vision 2030」の実現に向けた成長投資等に活用し、人的資本への投資を含む経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。
(4) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。