リスク
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関し、経営者が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のようなものがあります。同時に、これらのリスクに適切な対策を講じることは持続的な成長の機会としてとらえております。また、以下に記載の内容は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日（2026年３月26日）現在において入手し得る情報に基づいて、当社が判断したものです。
１．事業に関するリスク
２．経営基盤に関するリスク
配当政策
３ 【配当政策】
(1) 株主の皆様への利益還元は重要な政策であり、「中期経営計画2030」においては、配当性向40％を基本に１株あたり31円（株式分割後換算）を下限に設定することを株主還元方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株につき17円としております。なお、当社は、2025年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前の2025年６月30日を基準日として１株につき45円の中間配当金をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、株式分割前に換算いたしますと、中間配当金45円と期末配当金51円を合わせた１株当たり96円、株式分割後に換算いたしますと、中間配当金15円と期末配当金17円を合わせた１株当たり32円に相当し、配当性向は39.9％となります。
今後も営業キャッシュフローの伸長により、成長投資と安定配当を両立してまいります。
(2) 内部留保につきましては、企業価値の持続的な向上に向けた成長投資及び経営基盤の強化を図るために有効活用してまいります。
(3) 自己株式の処分・活用につきましては、当社成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。