代表者
略歴
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1977年 4月 |
当社入社 |
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2001年11月 |
当社取締役 |
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2004年 6月 |
当社常務執行役員 |
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2006年 6月 |
当社取締役 |
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2010年 6月 |
当社常務取締役 |
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2011年 6月 |
当社上席常務執行役員 |
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2015年 6月 |
当社取締役上席常務執行役員 |
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2016年 6月 |
当社常務執行役員 |
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2018年 6月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2021年 6月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2022年 6月 |
当社代表取締役社長(現任) |
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2024年 6月 |
ナショナル物産株式会社代表取締役社長(現任) |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
小坂 恵一 |
1955年1月28日生 |
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(注)3 |
75 |
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取締役 |
家氏 太造 |
1961年10月27日生 |
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(注)3 |
21 |
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取締役 |
江草 康二 |
1961年3月14日生 |
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(注)3 |
29 |
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取締役 |
中野 智司 |
1960年3月10日生 |
|
(注)3 |
21 |
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取締役 |
二宮 清隆 |
1959年4月29日生 |
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(注)3 |
174 |
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取締役 |
ロケット 和佳子 |
1966年1月19日生 |
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(注)3 |
9 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
沖山 貴良 |
1969年4月26日生 |
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(注)3 |
92 |
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取締役 |
山口 哲史 |
1961年4月18日生 |
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(注)3 |
20 |
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取締役 |
小松 哲郎 |
1972年8月1日生 |
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(注)3 |
18 |
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取締役 |
鈴木 咲江子 |
1968年7月15日生 |
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(注)3 |
3 |
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取締役 |
岩倉 正和 |
1962年12月2日生 |
|
(注)3 |
6 |
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取締役 |
上村 はじめ |
1973年2月19日生 |
|
(注)3 |
6 |
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取締役 |
William Ireton |
1955年12月6日生 |
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(注)3 |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 |
中川 有紀子 |
1964年6月3日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役・監査等委員 |
箕輪 俊之 |
1966年2月19日生 |
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(注)4 |
3 |
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取締役・監査等委員 |
小野 直路 |
1947年8月4日生 |
|
(注)4 |
- |
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取締役・監査等委員 |
長坂 武見 |
1956年1月24日生 |
|
(注)4 |
- |
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取締役・監査等委員 |
加計本 誠 |
1959年11月30日生 |
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(注)5 |
- |
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計 |
480 |
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(注)1.取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及び中川有紀子は社外取締役であります。
2.取締役・監査等委員小野直路、長坂武見及び加計本誠は社外取締役であります。
3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の9名であります。
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常務執行役員 |
溝渕 浩司 |
(プロダクション事業部長 エグゼクティブプロデューサー) |
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執行役員 |
岡野 晃二 |
(音響字幕制作事業部長) |
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執行役員 |
大村 崇也 |
(プロダクション事業部 事業部長代理 兼 P1センター長 エグゼクティブプロデューサー) |
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執行役員 |
佐藤 雅之 |
(映像制作事業部長) |
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執行役員 |
井上 みち子 |
(プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー) |
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執行役員 |
漆原 弘子 |
(総務部長 兼 株式会社東北新社メディアサービス 代表取締役社長) |
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執行役員 |
橘 俊英 |
(戦略企画部長) |
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執行役員 |
野中 直 |
(プロダクション事業部 事業部長代理 兼 P2センター長 エグゼクティブプロデューサー) |
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執行役員 |
岩佐 浩一 |
(経営財務部長 兼 内部統制部長) |
② 社外取締役の状況
A.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は8名であります。
取締役岩倉正和氏が所属する法律事務所と当社との間で顧問契約を締結しております。
取締役上村はじめ氏が代表取締役を現任している株式会社と当社との間でサービス利用の取引をしております。なお、当連結会計年度における取引額は合計2百万円であります。
上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
B.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
C.社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2026年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
- |
5 |
18 |
58 |
52 |
12 |
5,889 |
6,034 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
5,174 |
7,403 |
247,195 |
337,916 |
170 |
804,000 |
1,401,858 |
20,202 |
|
所有株式数 の割合(%) |
- |
0.37 |
0.53 |
17.63 |
24.10 |
0.01 |
57.35 |
100.00 |
- |
(注)1.自己株式2,611,039株は「個人その他」に26,110単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
3.所有株式数の割合については、小数点第3位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100%にならない場合があります。なお、合計欄は100%で表示しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱二番工房 |
東京都中央区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
|
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3 |
東京都港区 |
91 |
広告 プロダクション |
100.0 (内3.0) |
役員の兼任 1名 |
|
㈱ENJIN |
東京都世田谷区 |
60 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
㈱オムニバス・ジャパン |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社が事業所を賃借。 当社から資金を借入。 役員の兼任 2名 |
|
㈱ファミリー劇場 (注)2、3 |
東京都港区 |
252 |
メディア |
51.3 (内32.5) |
役員の兼任 2名 |
|
㈱囲碁将棋チャンネル |
東京都千代田区 |
88 |
メディア |
88.6 |
当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。 役員の兼任 2名 |
|
㈱東北新社メディアサービス |
東京都港区 |
10 |
メディア |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
ナショナル物産㈱ |
東京都港区 |
64 |
その他 |
100.0 |
当社へ資材・消耗品等を販売。 役員の兼任 3名 |
|
㈱木村酒造 |
秋田県湯沢市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱博報堂キャビン |
東京都渋谷区 |
100 |
広告 プロダクション |
49.0 |
当社へCM制作業務を発注。 |
|
㈱STUN (注)4 |
東京都港区 |
8 |
コンテンツ プロダクション |
- [100.0] |
― |
|
㈱スーパーネットワーク |
東京都港区 |
370 |
メディア |
50.0 |
当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 2名 |
|
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4 |
東京都港区 |
204 |
メディア |
- [39.2] |
当社へ営業業務を発注。 |
(注)1.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。