社長・役員
略歴
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1977年 4月 |
当社入社 |
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2001年11月 |
当社取締役 |
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2004年 6月 |
当社常務執行役員 |
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2006年 6月 |
当社取締役 |
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2010年 6月 |
当社常務取締役 |
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2011年 6月 |
当社上席常務執行役員 |
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2015年 6月 |
当社取締役上席常務執行役員 |
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2016年 6月 |
当社常務執行役員 |
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2018年 6月 |
当社取締役常務執行役員 |
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2021年 6月 |
当社取締役専務執行役員 |
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2022年 6月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
5 |
16 |
43 |
44 |
3 |
2,280 |
2,391 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
3,008 |
1,715 |
82,713 |
109,764 |
3 |
270,123 |
467,326 |
2,734 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
0.64 |
0.37 |
17.70 |
23.49 |
0.00 |
57.80 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,786,929株は「個人その他」に17,869単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
小坂 恵一 |
1955年1月28日生 |
|
(注)３ |
14 |
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|
取締役 |
沖山 貴良 |
1969年4月26日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江草 康二 |
1961年3月14日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
家氏 太造 |
1961年10月27日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
二宮 清隆 |
1959年4月29日生 |
|
(注)３ |
51 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中野 智司 |
1960年3月10日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 哲史 |
1961年4月18日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
鈴木 咲江子 |
1968年7月15日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩倉 正和 |
1962年12月2日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上村 はじめ |
1973年2月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
William Ireton |
1955年12月6日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ロケット 和佳子 |
1966年1月19日生 |
|
(注)３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
取締役・監査等委員 |
箕輪 俊之 |
1966年2月19日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
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取締役・監査等委員 |
小野 直路 |
1947年8月4日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役・監査等委員 |
長坂 武見 |
1956年1月24日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
95 |
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（注）１．取締役鈴木咲江子、岩倉正和、上村はじめ、William Ireton及びロケット和佳子は社外取締役であります。
２．取締役・監査等委員小野直路及び長坂武見は社外取締役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
|
加計本 誠 |
1959年11月30日 |
1983年 4月 |
株式会社博報堂入社 |
－ |
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2004年 4月 |
同社九州支社マーケティング部長 |
|||
|
2012年 7月 |
株式会社博報堂ＤＹホールディングス出向 監査役業務部 |
|||
|
2015年 7月 |
株式会社博報堂退社 |
|||
６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実と経営体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名であります。
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上席執行役員 |
河 西 正 勝 |
（クリエイティブセンター長兼株式会社ENJIN取締役副社長） |
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上席執行役員 |
飯 塚 義 豪 |
（音響字幕制作事業部長） |
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上席執行役員 |
溝 渕 浩 司 |
（プロダクション事業部長） |
|
上席執行役員 |
小 松 哲 郎 |
（経理部長） |
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執行役員 |
井 上 みち子 |
（プロモーションプロデュース事業部 エグゼクティブプロデューサー） |
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執行役員 |
佐 藤 雅 之 |
（映像制作事業部長） |
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執行役員 |
大 村 崇 也 |
（プロダクション事業部 事業部長代理） |
② 社外取締役の状況
Ａ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は７名であります。
当社は、岩倉正和が所属する法律事務所との間で顧問契約を締結しております。
当社は、上村はじめが代表取締役を現任している株式会社との間でサービス利用等の取引をしており、上村はじめが代表社員を現任している合同会社との間で業務委託等の取引をしております。なお、当事業年度における上記取引額は、合計５百万円であります。
上記以外の社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
Ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況についての考え方
当社は、独立的な立場から経営を監視し、また、会社が社会において果たすべき役割を公正に認識し、経営者の職務遂行が妥当なものであるかを監督する等の視点から社外取締役を選任しております。
Ｃ．社外取締役を選任するための独立性に関する方針
当社は、証券取引所の定める判断基準に準じて、社外取締役を選任することを方針としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割が果たせるよう、監査等委員会を通じ、内部監査及び会計監査と連携を図り、その実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
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|
㈱二番工房 |
東京都中央区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3 |
東京都港区 |
91 |
広告 プロダクション |
100.0 (内3.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ENJIN |
東京都世田谷区 |
60 |
広告 プロダクション |
100.0 |
― |
|
㈱ダブル・ティー・エフ・シー |
東京都港区 |
20 |
広告 プロダクション |
62.5 |
当社から資金を借入。 |
|
㈱ホワイトボックス (注)3 |
東京都港区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 (内10.0) |
― |
|
㈱オムニバス・ジャパン |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ティーエフシープラス |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
㈱オフィスＰＡＣ (注)3 |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
㈱東北新社クリエイツ |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社から資金を借入。 役員の兼任 １名 |
|
COSUCO INC. (注)2 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 6,050千 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
8981 INC. (注)3 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 500千 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
㈱スター・チャンネル (注)7 |
東京都港区 |
100 |
メディア |
100.0 |
当社より映像コンテンツを購入。 当社へ放送関連業務を発注。 当社から資金を借入。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱ファミリー劇場 (注)2、3 |
東京都港区 |
252 |
メディア |
51.3 (内32.5) |
役員の兼任 １名 |
|
㈱囲碁将棋チャンネル |
東京都千代田区 |
88 |
メディア |
88.6 |
当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱東北新社メディアサービス |
東京都港区 |
10 |
メディア |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ナショナル物産㈱ |
東京都港区 |
64 |
物販 |
100.0 |
当社へ資材・消耗品等を販売。 役員の兼任 １名 |
|
㈱木村酒造 |
秋田県湯沢市 |
50 |
物販 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
SHIMA CORP. (注)3 |
米国ネバダ州 |
US$ 0.1 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
(持分法適用非連結子会社) |
|
|
|
|
|
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ENTERTAINMENT ALIA,INC. |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 50千 |
物販 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
モバーシャル㈱ |
東京都渋谷区 |
9 |
広告 プロダクション |
40.0 |
― |
|
㈱博報堂キャビン |
東京都渋谷区 |
100 |
広告 プロダクション |
49.0 |
当社へＣＭ制作業務を発注。 |
|
㈱デジタルエッグ |
東京都中央区 |
40 |
コンテンツ プロダクション |
50.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 |
|
㈱STUN (注)4 |
東京都渋谷区 |
8 |
コンテンツ プロダクション |
－ [100.0] |
― |
|
㈱スーパーネットワーク |
東京都港区 |
370 |
メディア |
50.0 |
当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 １名 |
|
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4 |
東京都港区 |
204 |
メディア |
－ [39.2] |
当社へ放送関連業務を発注。 |
|
㈱釣りビジョン |
東京都新宿区 |
1,141 |
メディア |
15.0 |
当社へ営業業務を発注。 役員の兼任 １名 |
|
㈱ＲＸＣ |
東京都渋谷区 |
96 |
メディア |
15.0 |
当社へ営業業務を発注。 |
|
Raine Venture TM Co-Invest 2 LLC (注)3、5、6 |
米国ニューヨーク州 |
US$ 3,376千 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
― |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．「資本金又は出資金」欄にはファンド規模を記載しております。また、「議決権の所有割合」欄にはファンド規模に対する当社グループの保有割合を記載しております。
６．ファンド規模に対する当社グループの保有割合は50.0％を超えておりますが、ファンドの運営を支配していないため子会社としておりません。
７．㈱スター・チャンネルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,639百万円
(2）経常利益 76百万円
(3）当期純利益 68百万円
(4）純資産額 △1,649百万円
(5）総資産額 2,209百万円
なお、㈱スター・チャンネルは、決算期変更により、2023年１月１日から2024年３月31日までの15か月間の主要な損益情報等となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1961年４月 |
株式会社東北新社を設立（資本金0.5百万円）し、テレビ映画の日本語版制作開始 |
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1962年６月 |
株式会社国際テレビジョン企画（後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算）を設立、配給事業を開始 |
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1964年10月 |
株式会社新日本映画製作所（後の株式会社新日本映画）を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始 |
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1966年２月 |
株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更（後の株式会社東北新社フィルム） |
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1972年４月 |
ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始 |
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1972年10月 |
株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ）の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント）を設立 |
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1976年８月 |
株式会社国際テレビジョン企画を設立 |
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1979年８月 |
株式会社東北新社（1999年１月４社合併時の被合併会社）を設立 |
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1983年11月 |
米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.（後のCOSUCO INC.〔現・連結子会社〕）を設立 |
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1984年７月 |
株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
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1986年３月 |
株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 |
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1986年11月 |
米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・持分法適用非連結子会社〕を設立 |
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1987年４月 |
ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立 |
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1990年12月 |
株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 |
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1995年11月 |
株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
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1998年６月 |
米国ロサンゼルス市に8981INC.〔現・連結子会社〕を設立 |
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1999年１月 |
株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 |
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2000年４月 |
ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年６月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併 |
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2001年４月 |
株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 |
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2001年７月 |
米国ネバダ州にSHIMA CORP.〔現・連結子会社〕を設立 |
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2002年４月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年５月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年７月設立）が合併 |
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2002年10月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録（現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄） |
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2005年10月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 |
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2009年12月 |
サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕）の株式を取得 |
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2012年12月 |
株式会社オフィスＰＡＣ〔現・連結子会社〕を設立 |
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2013年５月 |
ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立 |
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2017年９月 |
株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立 |
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2019年８月 |
株式会社ダブル・ティー・エフ・シー〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
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2021年12月 |
株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年９月 |
ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡 |
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2024年６月 |
株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡 |