東北新社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社15社、関連会社７社により構成されており、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つの報告セグメントで構成されております。

　各セグメントにおける主な事業内容並びに当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、次のセグメント区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［経営成績等の状況の概要］

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は、売上高45,686百万円（前期比13.5％減）、営業利益2,682百万円（前期比0.2％増）、経常利益3,344百万円（前期比51.0％増）となりました。前期に当社の連結子会社が営むスーパー事業の譲渡をしたことや当期に連結子会社のスター・チャンネルの全株式を譲渡したことに伴う連結除外の影響等により減収となりましたが、主力の広告プロダクションが好調に推移していることやプロパティが前期の営業赤字から黒字に転換したこと等により、営業利益は増益となりました。また、米国子会社が出資している投資事業組合等の持分譲渡により、営業外費用で取り込む運用損の計上が期中で終了したため、経常利益は増益となりました。特別利益においては、中期経営計画の方針に沿って、保有不動産の売却、スター・チャンネルの株式譲渡、政策保有株式の売却等を実行し特別利益15,574百万円を計上しました。特別損失においては、構造改革の一環として実施した当社グループの希望退職者募集による特別退職金や連結子会社の一部事業撤退による損失の発生、また上述した投資事業組合等の持分譲渡による損失の発生等により特別損失6,429百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,363百万円（前期比108.0％増）となり、上場以来最高益を果たしました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　広告プロダクション

広告プロダクションの売上高は、前期に比べ5.0％増の28,744百万円となり、営業利益は前期に比べ28.9％増の3,012百万円となりました。ＣＭ制作部門において前期からの積極的な受注営業活動が功を奏したことや、大阪万博や他の複数のスポット大型案件の受注が寄与しました。プロモーション部門では大型の自主興行が成功したこと等により増収となりました。営業利益は増収に加え、利益率の向上施策及び販売費及び一般管理費の計画的な執行が寄与し、大きく増益となりました。

②　コンテンツプロダクション

コンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ17.2％減の9,971百万円となり、営業利益は前期に比べ18.2％増の770百万円となりました。デジタルプロダクション部門において、ＣＧ／ＶＦＸ案件の受注減少や大型レギュラー番組の終了及び拠点撤退に伴う番組ポストの売上減少等が影響し、減収となりましたが、映像制作部門において、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』案件の利益増加等が寄与し、営業利益は増益となりました。

③　メディア

メディアの売上高は、前期に比べ51.1％減の5,397百万円となり、営業利益は前期に比べ35.7％減の899百万円となりました。連結子会社のスター・チャンネルの連結除外の影響や、関連チャンネルの視聴料収入や広告収入の減少等により減収減益となりました。

④　プロパティ

プロパティの売上高は、前期に比べ32.3％減の1,527百万円となり、営業利益は300百万円（前期は208百万円の営業損失）となりました。売上は減収ながら、『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の高利益率の案件が発生したことや前期に発生した出資作品の償却費が当期は発生しなかったこと、さらに一部の放映権評価損の計上解消も寄与し、増益となりました。

⑤　その他

その他の売上高は、前期に比べ40.5％減の2,166百万円となり、営業利益は前期に比べ10.6％増の87百万円となりました。売上高は前期にスーパー事業を譲渡したことに伴い、減収となりましたが、営業利益はインテリア部門の受注好調等により増益となりました。

（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当連結会計年度末における資産の残高は、103,457百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加16,901百万円、土地の減少4,549百万円及び投資有価証券の減少5,723百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債の残高は、17,689百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,237百万円増加いたしました。この主な要因は、未払法人税等の増加2,209百万円等であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、85,768百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,348百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金の増加2,249百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,465百万円増加し59,809百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、44百万円（前連結会計年度は6,087百万円の増加）となりました。これは、営業利益の計上2,682百万円、非資金項目である減価償却費の計上768百万円等があった一方で、法人税等の支払1,210百万円及び臨時的な支出である特別退職金の支払2,413百万円等による資金の減少があった結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増加は、23,200百万円（前連結会計年度は4,062百万円の増加）となりました。これは、定期預金の預入による支出5,148百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入14,098百万円、定期預金の払戻による収入5,201百万円及び投資有価証券の売却による収入4,574百万円等による資金の増加があった結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、6,631百万円（前連結会計年度は2,173百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払6,114百万円等による資金の減少があった結果であります。

(4) 生産、受注及び販売の実績

①　仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

②　生産実績

　当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。

③　受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．メディア、プロパティ及びその他は受注生産を行っておりません。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

④　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。

２．当連結会計年度より一部の報告セグメントに関し見直しによる組替を行っており、前年同期比については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で算出しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「３　事業等のリスク」に記載いたしました。

(2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後「中期経営計画」に掲げている「新たな収益基盤確保のための成長投資」「株主還元」「構造改革」の推進に伴う資金需要が見込まれます。これらの資金需要に対応するため、自己資金を基本としつつ、借入金も活用してまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は441百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は59,809百万円となっております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の４つを報告セグメントとしております。

　「広告プロダクション」は、ＣＭ制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、ＣＳ・ＢＳチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。

　前連結会計年度に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90％を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ（COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.）は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,581百万円には、セグメント間取引消去148百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）1,202百万円及び全社費用△2,932百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額42,928百万円には、セグメント間取引消去△1,608百万円及び全社資産44,537百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額168百万円には、セグメント間取引消去△39百万円及び全社資産の減価償却費208百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額230百万円は、各報告セグメントに帰属しない持分法適用会社への投資額270百万円及びセグメント間取引消去△39百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの103百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△2,387百万円には、セグメント間取引消去61百万円、不動産関連費用の調整額（近隣の賃貸相場を参考に設定した標準賃貸単価をもとに算定した標準価額と実際発生額との差額）858百万円及び全社費用△3,307百万円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額60,071百万円には、セグメント間取引消去△910百万円及び全社資産60,981百万円が含まれております。

　　　　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額179百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び全社資産の減価償却費191百万円が含まれております。

            全社資産の減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産等に係るものであります。

　　　　(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円であります。

　　　　(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの81百万円が含まれております。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。