沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1961年４月 |
株式会社東北新社を設立（資本金0.5百万円）し、テレビ映画の日本語版制作開始 |
|
1962年６月 |
株式会社国際テレビジョン企画（後の株式会社インターナショナルテレビジョンプロジェクト、1996年８月清算）を設立、配給事業を開始 |
|
1964年10月 |
株式会社新日本映画製作所（後の株式会社新日本映画）を譲り受け子会社とし、ＣＭ制作事業を開始 |
|
1966年２月 |
株式会社新日本映画を存続会社として株式会社東北新社と株式会社新日本映画が合併、商号を株式会社東北新社に変更（後の株式会社東北新社フィルム） |
|
1972年４月 |
ナショナル物産株式会社〔現・連結子会社〕の株式を取得し、物販事業を開始 |
|
1972年10月 |
株式会社創映社（後の株式会社センテスタジオ）の株式を取得 株式会社インターナショナル・テレビジョン・カンパニー（後の株式会社パンアジアエンターテイメント）を設立 |
|
1976年８月 |
株式会社国際テレビジョン企画を設立 |
|
1979年８月 |
株式会社東北新社（1999年１月４社合併時の被合併会社）を設立 |
|
1983年11月 |
米国ロサンゼルス市にCENTE SERVICE CORP.（後のCOSUCO INC.〔現・連結子会社〕）を設立 |
|
1984年７月 |
株式会社二番工房〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
|
1986年３月 |
株式会社スター・チャンネルを合弁で設立し、衛星放送関連事業を開始 |
|
1986年11月 |
米国ロサンゼルス市にENTERTAINMENT ALIA,INC.〔現・連結子会社〕を設立 |
|
1987年４月 |
ＣＧを含むポストプロダクションの株式会社オムニバス・ジャパン〔現・連結子会社〕を設立 |
|
1990年12月 |
株式会社ニッテンアルティ（後の株式会社ソーダコミュニケーションズ〔現・連結子会社〕）を設立し、日本天然色映画株式会社の事業を移管 |
|
1995年11月 |
株式会社ファミリー劇場〔現・連結子会社〕を合弁で設立 |
|
1998年６月 |
米国ロサンゼルス市に8981INC.〔現・連結子会社〕を設立 |
|
1999年１月 |
株式会社東北新社フィルムを存続会社として株式会社東北新社フィルム、株式会社東北新社、株式会社国際テレビジョン企画及び株式会社パンアジアエンターテイメントが合併、商号を株式会社東北新社に変更 |
|
2000年４月 |
ナショナル物産株式会社を存続会社としてナショナル物産株式会社、株式会社ビデオ・グラフ（1970年８月設立）、株式会社木村酒造、株式会社ナショナルトレーディング（1980年６月設立）及び株式会社ナショナル・インテリア（1990年12月設立）が合併 |
|
2001年４月 |
株式会社センテスタジオを存続会社として株式会社センテスタジオと株式会社東北新社が合併、株式会社東北新社に商号変更 |
|
2002年４月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社、株式会社テレビテクニカ（1970年５月設立）及び株式会社ギャラクシー・エンタープライズ（1965年７月設立）が合併 |
|
2002年10月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録（現・東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄） |
|
2005年10月 |
株式会社東北新社を存続会社として株式会社東北新社と有限会社ヴァンエンタープライズが合併 |
|
2009年12月 |
サテライトカルチャージャパン株式会社（後の株式会社囲碁将棋チャンネル〔現・連結子会社〕）の株式を取得 |
|
2013年５月 |
ナショナル物産株式会社から新設分割し、株式会社木村酒造〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2017年９月 |
株式会社東北新社メディアサービス〔現・連結子会社〕を設立 |
|
2021年12月 |
株式会社ENJIN〔現・連結子会社〕の株式を取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2023年９月 |
ナショナル物産株式会社のスーパー事業を、会社分割によりナショナル麻布株式会社に承継させ、ナショナル麻布株式会社の株式を株式会社中島董商店に譲渡 |
|
2024年６月 |
株式会社スター・チャンネルの全株式を株式会社ジャパネットブロードキャスティングに譲渡 |
|
2024年12月 |
当社の放送送出事業を、会社分割により株式会社シン・プラットプレイアウトに承継させ、同社の全株式を株式会社プラットワークスに譲渡 |
|
2025年３月 |
名古屋証券取引所メイン市場に上場 |
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱二番工房 |
東京都中央区 |
51 |
広告 プロダクション |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ソーダコミュニケーションズ (注)3 |
東京都港区 |
91 |
広告 プロダクション |
100.0 (内3.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱ENJIN |
東京都世田谷区 |
60 |
広告 プロダクション |
100.0 |
― |
|
㈱ダブル・ティー・エフ・シー |
東京都港区 |
20 |
広告 プロダクション |
62.5 |
当社から資金を借入。 |
|
㈱オムニバス・ジャパン |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 当社から事業所を賃借。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱オフィスＰＡＣ (注)3 |
東京都港区 |
10 |
コンテンツ プロダクション |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
㈱ファミリー劇場 (注)2、3 |
東京都港区 |
252 |
メディア |
51.3 (内32.5) |
役員の兼任 ２名 |
|
㈱囲碁将棋チャンネル |
東京都千代田区 |
88 |
メディア |
88.6 |
当社へ番組制作業務及び放送関連業務を発注。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱東北新社メディアサービス |
東京都港区 |
10 |
メディア |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
ナショナル物産㈱ |
東京都港区 |
64 |
その他 |
100.0 |
当社へ資材・消耗品等を販売。 役員の兼任 ２名 |
|
㈱木村酒造 |
秋田県湯沢市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
COSUCO INC. (注)2 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 6,050千 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
8981 INC. (注)3 |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 500千 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
SHIMA CORP. (注)3、5 |
米国ネバダ州 |
US$ 0.1 |
その他 |
100.0 (内100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
ENTERTAINMENT ALIA,INC. |
米国カリフォルニア州 ロサンゼルス市 |
US$ 50千 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 １名 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
主要な 事業の内容 (注)1 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
モバーシャル㈱ |
東京都渋谷区 |
9 |
広告 プロダクション |
40.0 |
― |
|
㈱博報堂キャビン |
東京都渋谷区 |
100 |
広告 プロダクション |
49.0 |
当社へＣＭ制作業務を発注。 |
|
㈱デジタルエッグ |
東京都中央区 |
40 |
コンテンツ プロダクション |
50.0 |
当社のデジタルプロダクション業務等を受託。 |
|
㈱STUN (注)4 |
東京都港区 |
8 |
コンテンツ プロダクション |
－ [100.0] |
― |
|
㈱スーパーネットワーク |
東京都港区 |
370 |
メディア |
50.0 |
当社へ放送関連業務を発注。 役員の兼任 ２名 |
|
エーアンドイーネットワークスジャパン(同) (注)4 |
東京都港区 |
204 |
メディア |
－ [39.2] |
当社へ営業業務を発注。 |
|
㈱釣りビジョン |
東京都新宿区 |
1,141 |
メディア |
15.0 |
当社へ営業業務を発注。 役員の兼任 １名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
５．SHIMA CORP.については、2025年２月28日開催の当社取締役会において、解散を決議し、2025年３月31日に清算結了いたしました。