キューブシステム

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び子会社３社（2025年３月31日現在）により構成）においては、ＩＴを用いて顧客のビジネスモデルの変革を促し、経営環境の急速な変化への対応を支援するシステムソリューション・サービスを事業としております。

　当社グループはシステムソリューション・サービスの単一事業であるため、事業領域を品目別に区分記載しております。顧客の情報化サイクルに応じて「システムインテグレーション・サービス」「システムアウトソーシング・サービス」「プロフェッショナル・サービス」の３つの品目別に区分しております。

〔システムソリューション・サービス〕

　　加えて、当社事業の特徴をより的確に示すため、３つのビジネスモデルについてご説明いたします。

・デジタルビジネス
　デジタル技術を活用した当社発の企画型ビジネスです。当社のノウハウを結集したコンサルティングサービス、　　自社プロダクト、当社発のソリューション、IP（知的財産）化などのアプローチによって新たな事業創出を目指し　　ます。そしてDXを通じて、お客様のビジネス変革を支援いたします。

・SIビジネス
　システムの企画から、設計、開発、導入までを行うサービスです。マルチクラウド・マイクロサービス案件を軸　　としたシステムの提供と新しい運用モデルへの変革をテーマにレガシー環境のクラウド環境への移行（Lift）と新　　たな方法論の確率（Shift）による、Lift＆Shiftモデルを確立してまいります。

・エンハンスビジネス
　お客様のビジネス環境の変化や新たな技術の進化に合わせて、システムの性能や品質を向上させ、システムの価　　値を高めるサービスで、当社がもっとも強みとしてきたビジネスモデルです。これまでも進めてきた高生産性、高　　収益性の実現に向けた取り組みを一層加速してまいります。

〔業務系統図〕

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う所得の向上や円安に伴う輸出の拡大、インバウンドの増加に伴う消費の拡大等が牽引し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策変更を起点とする世界経済の不確実性は高まっており、世界的な資源・原材料価格の高騰ならびに物価の上昇等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX（ビジネス変革・プロセス変革）需要は継続しており、AI技術の活用に伴う情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行（Lift）、利便性の向上に向けたシステム構築（Shift）に対するニーズも根強く、今後もIT投資は拡大する見通しです。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。

　当社グループにおきましては、デジタルビジネスおよびエンハンスビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保に努め、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。しかしながら、当初見込んでいた高収益案件が減少したことや、不採算案件等の発生により利益水準が低下しました。また、人事制度の改定による社員処遇の向上およびインセンティブ・プランの導入、新入社員の採用拡大等により人件費が11％上昇したことも要因の一つです。加えて、海外子会社における教育投資や、社員のエンゲージメント強化施策の実施等により、製造経費および販管費が大幅に増加しました。なお、退職給付制度の改定に伴い発生した退職給付制度改定益と政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、特別利益を計上しております。当連結会計年度における業績は売上高18,351百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は1,380百万円（同10.1％減）、経常利益は1,393百万円（同12.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,261百万円（同18.2％増）となりました。

　ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。

（デジタルビジネス）

　コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大により、売上高は808百万円（前期比43.4％増）となりました。

（SIビジネス）

　地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小により、売上高は6,239百万円（同6.5％減）となりました。

（エンハンスビジネス）

　中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進み、売上高は11,303百万円（同4.8％増）となりました。

b．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,806百万円となり、前連結会計年度末と比べ172百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少601百万円、契約資産の増加207百万円、売掛金の増加197百万円によるものです。また、固定資産合計は4,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る資産の増加750百万円、敷金及び保証金の増加123百万円、投資有価証券の増加102百万円によるものです。

　これらの結果、総資産は14,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は2,387百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に預り金の減少78百万円、未払消費税等の減少71百万円、未払法人税等の減少64百万円、賞与引当金の増加108百万円によるものです。固定負債は1,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加233百万円、資産除去債務の増加53百万円、株式報酬引当金の減少105百万円によるものです。

　これらの結果、負債合計は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は10,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加631百万円、退職給付に係る調整累計額の増加183百万円、その他有価証券評価差額金の増加80百万円、自己株式の取得による減少151百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は75.7％（前連結会計年度末は75.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、6,213百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は255百万円（前期比75.5％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額1,771百万円、法人税等の支払額473百万円、売上債権の増加406百万円、退職給付制度改定益359百万円、退職給付に係る資産および負債の増減額152百万円の資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68百万円（同73.7％減）となりました。これは主に敷金及び保証金の差入による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円、投資有価証券の売却による収入124百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は780百万円（同16.1%増）となりました。これは主に配当金の支払による支出629百万円、自己株式の増加151百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えてビジネスモデル別に示しております。

　a．生産実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

　b．受注実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　　２．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

　c．販売実績

　当連結会計年度におけるビジネスモデル毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．従来、品目別で記載しておりましたが、当連結会計年度よりビジネスモデル別で記載することに変更いたしました。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a．売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ329百万円増加し、18,351百万円（前期比1.8％増）となりました。
　ビジネスモデル別では、デジタルビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ245百万円増加（同43.4％増）しております。主な要因としましては、コンサルティングおよび先進技術支援案件の受注拡大によるものであります。

　SIビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ431百万円減少（同6.5％減）しております。主な要因としましては、地銀・ネットバンクおよび教育事業会社向け案件の縮小によるものであります。

　エンハンスビジネスの売上高は、前連結会計年度に比べ517百万円増加（同4.8％増加）しております。主な要因としましては、金融機関および中央省庁向け等の既存領域での派生開発案件の受注が進んだことによるものであります。

　　b．売上原価、売上総利益

　売上原価は、前連結会計年度に比べ304百万円増加し、14,403百万円（前期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、3,947百万円（同0.6％増）となりました。これは主に、生産体制の積極的な投資および不採算案件の影響によるものです。

　　c．販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ180百万円増加し、2,566百万円（前期比7.6％増）となりました。これは主に新人事制度導入による人件費の増加や自社事業（H・CUBiC）の創発に向けた研究開発への投資、生産体制の拡充、エンゲージメント強化施策への投資等の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ155百万円減少し、1,380百万円（同10.1％減）となっております。

　　d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ197百万円減少し、1,393百万円（前期比12.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ194百万円増加し、1,261百万円（同18.2％増）となりました。これは主に退職金制度改定および投資有価証券売却に伴う特別利益の増加によるものであります。

　③当連結会計年度の財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.財政状態」をご覧ください。

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金調達について

金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　当社グループは、システムソリューション・サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、区分を変更しております。当該変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組

替えを行っております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）及び当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。