社長・役員
略歴
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1982年４月 |
野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社野村総合研究所）入社 |
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2002年４月 |
同社流通・社会ソリューション 部門事業企画室長 |
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2008年４月 |
同社サービス・産業システム事業本部 業務管理室長 |
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2009年10月 |
同社中部支社 副支社長 |
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2017年４月 |
当社執行役員 |
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2018年４月 2020年６月 |
当社常務執行役員 当社代表取締役 社長執行役員兼CDO就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
- |
10 |
24 |
67 |
47 |
7 |
8,765 |
8,920 |
- |
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所有株式数（単元） |
- |
21,539 |
3,867 |
32,754 |
4,669 |
18 |
94,508 |
157,355 |
14,500 |
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所有株式数 の割合（％） |
- |
13.69 |
2.46 |
20.82 |
2.97 |
0.01 |
60.05 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,732株は「個人その他」に27単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、54単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性3名 （役員のうち女性の比率30.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 会長 |
﨑山 收 |
1950年７月16日生 |
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(注)３ |
953,140 |
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代表取締役 社長執行役員兼CDO |
中西 雅洋 |
1958年11月６日生 |
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(注)３ |
16,300 |
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取締役 |
栃澤 正樹 |
1953年１月14日生 |
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(注)３ |
19,500 |
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取締役 |
椎野 孝雄 |
1954年９月17日生 |
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(注)３ |
- |
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取締役 |
永田 英恵 |
1986年12月５日生 |
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(注)３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 |
斎藤 毅文 |
1971年12月３日生 |
1995年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ） 入所 1999年７月 公認会計士登録（第15348号） 2001年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）出向 2012年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2021年９月 株式会社セットザディレクション代表取締役（現 任） 2021年11月 斎藤毅文公認会計士事務所所長（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） |
(注)３ |
- |
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常勤監査役 |
内田 敏雄 |
1953年11月24日生 |
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(注)４ |
215,980 |
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常勤監査役 |
野中 達雄 |
1958年10月25日生 |
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(注)５ |
- |
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監査役 |
三井田 由香子 |
1977年12月21日生 |
2000年４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保 険株式会社）入社 2001年10月 新東京法律事務所入所 2005年11月 税理士法人中央青山（現PwC税理士法人）入所 2008年11月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人） 入所 2011年８月 公認会計士登録 2022年11月 三井田公認会計士事務所所長（現任） 2023年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)４ |
- |
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監査役 |
福嶋 美里 |
1983年12月21日生 |
2009年12月 弁護士登録 2010年１月 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業入所（現任：カウンセル） 2016年９月 JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd.出向 2021年８月 株式会社JERA出向 2024年６月 当社監査役就任（現任） |
(注)６ |
- |
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計 |
1,204,920 |
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（注）１．取締役 椎野 孝雄、永田 英恵、斎藤 毅文は、社外取締役であります。
２．監査役 野中 達雄、三井田 由香子、福嶋 美里は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
・当社の社外取締役は３名であります。
・社外取締役 椎野 孝雄氏は、企業経営および情報産業に関する豊富な経験と専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 永田 英恵氏は、様々な業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い知見を有し、客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外取締役 斎藤 毅文氏は、公認会計士として様々な企業会計やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い知見を有するとともに、企業経営に関しても豊富な経験・知見をもっており、独立・客観的立場から当社の経営を監督しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
b. 社外監査役
・当社の社外監査役は３名であります。
・社外監査役 野中 達雄氏は、財務・経理業務と財務管掌役員として、経営管理に携わり、経営する上での財務的視点やノウハウ、専門性の高い見識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外監査役 三井田 由香子氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識を有する他、内部統制構築、経営管理組織の構築アドバイザリーの経験も有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
・社外監査役 福嶋 美里氏は、弁護士として企業法務やコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する幅広い知見を有しております。これらの専門性、経験および見識を活かし、また社外の視点から質の高い監査で当社に尽力いただけると判断し、新任の社外監査役候補者として2024年６月21日の株主総会で選任されました。当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。
c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、金融商品取引所が定める独立性の基準に加え、大株主企業および一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを確認の上、選任しております。
社外取締役及び社外監査役は客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、決算開示及び内部統制に関する取締役会審議において、会計監査の結果及び内部統制の評価について報告を受けております。また、社外監査役は定期的に開催される内部統制・統合リスク管理会議に陪席し、内部統制の情報把握を行うと共に、内部監査室、会計監査人との情報交換を通じて監査の方向性や実施について、十分に連携をとり、監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合（％） |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
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（連結子会社） (株)北海道キューブシステム |
札幌市中央区 |
百万円 53 |
システムソリューション・サービス |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託・受託 |
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CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 |
千米ドル 600 |
同上 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
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上海求歩信息系統有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 6,500 |
同上 |
100.0 |
－ |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
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（その他の関係会社） (株)野村総合研究所 （注） |
東京都千代田区 |
百万円 24,701 |
コンサルティングITソリューションIT基盤サービス |
－ |
20.2 |
資本・業務提携 ソフトウェアの開発業務受託 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年７月 |
ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立 |
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1978年４月 |
社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務（現 プロフェッショナル・サービス）開始 |
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1984年６月 |
富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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1984年９月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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1985年４月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設 |
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1988年３月 |
株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1990年10月 |
事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 |
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1990年12月 |
東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム（現 連結子会社）を設立 |
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1994年３月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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1995年２月 |
ジャスコ株式会社（現 イオン株式会社）と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1995年５月 |
金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 |
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1997年４月 |
関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 |
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1998年８月 |
株式会社富士総合研究所（現 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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2000年３月 |
システムインテグレータとして通商産業省（現 経済産業省）に登録 |
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2000年12月 |
業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 |
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2001年３月 |
ＩＳＯ９００１（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2001年５月 |
ドコモエンジニアリング株式会社（現 ドコモ・システムズ株式会社）とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 |
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2002年４月 |
西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更 |
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2002年10月 |
ジャスダック（店頭）上場 |
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2003年２月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにｅパートナーとなる |
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2003年４月 |
株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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2003年12月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度」および「ＢＳ７７９９」認証取得 |
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2005年３月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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2005年５月 |
株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「ｋｅｙパートナー契約」を締結 |
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2005年７月 |
ＩＳＯ１４００１（環境マネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2006年２月 |
ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格）認証取得 |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2008年３月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立 |
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2008年５月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる |
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2009年７月 |
中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司（現 連結子会社）を設立 |
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2009年10月 |
ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部（現 西日本ソリューション事業本部）に名称変更 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2015年７月 |
本社を東京都品川区大崎に移転 |
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2017年12月 |
連結子会社（上海求歩申亜信息系統有限公司）の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更 |
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2018年８月 |
株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結 |
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2019年５月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
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2021年４月 |
DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得 |
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2022年４月 |
連結子会社（北海道キューブシステム）の株式追加取得により完全子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
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2023年９月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |