ストーリー・沿革
サマリ
キューブシステムは、1972年創業の独立系ソフトウェア企業として、金融・流通など生活インフラを支えるシステム開発で成長してきたSI企業。Sier向け・プライム向け・サービス提供の3事業スタイルと、SIビジネス・エンハンスビジネス・デジタルビジネスの3モデルで、クラウド移行やDX案件に強みを持つ。AI顔認証タッチレス決済サービスの特許や、人的資本経営を支援する「H・CUBiC」、社内向け対話型AI「InCUBEator」など自社発のDXソリューションも育成。「顧客第一主義」「重点主義」「総員営業主義」を核に、第2次中期経営計画V2026を「第二の創業」と位置づけ、品質基準を超えるサービスと意味的価値で選ばれ続けるパートナーを目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・同期間で2026年度までに営業利益24.1億円、営業利益率10.5%を目標とする。
・財務指標に加え、「人的資本」の量的拡大・質的向上・意欲の醸成を重要な非財務指標とし、資格取得奨励や育成制度、エンゲージメント向上委員会の活動を通じて人材の成長と働きがい向上を追求する。
トップメッセージの要約
重点主義
総員営業主義
第二の創業
意味的価値
用語解説
2021年度からスタートしたキューブシステムの中長期経営計画の名称です。第1次・第2次の中期経営計画を通じて、事業基盤の整備と成長加速を段階的に進め、2026年度までに企業価値を高めるための大きな道筋を示しています。
■第2次中期経営計画(第2次中計)
2024~2026年度を対象とした3カ年の経営計画です。第1次中計で整えた基盤の上に、売上・利益の成長と人材・働き方改革を同時に進める「飛躍フェーズ」と位置づけており、「第二の創業」にふさわしい企業変革の実行を目標としています。
■第二の創業
第2次中計の位置づけを表すキーワードで、会社の歴史を一度リセットして新たな成長カーブを描くという決意を込めた表現です。創業以来培った顧客との信頼関係や開発力を活かしつつ、ビジネスモデルの転換やDX事業の拡大に踏み込む姿勢を示しています。
■顧客第一主義
お客さまのビジネスの目的や課題を深く理解し、「言われたことをやる」のではなく本質的な成果にこだわるという経営の基本方針です。システム要件の表面だけでなく、その裏側の潜在ニーズや将来のリスクまで想像し、最適なソリューションを提案する姿勢を指します。
■重点主義
将来のあるべき姿を見据えて、経営資源を集中投下する領域を明確に決める方針です。あれもこれも手を出すのではなく、中長期的に重要なテーマに絞って投資や人材配置を行い、「今やるべきこと」に経営として責任を持って決断する考え方を意味します。
■総員営業主義
営業担当だけでなく、エンジニアを含む全社員が顧客の課題解決を意識し、提案する姿勢を持つという考え方です。顧客に向き合うマインドと、それを実現する技術力を全員が備えることで、会社全体で価値提案力を高めていくというスタイルを表しています。
■意味的価値
性能や価格といった「機能的価値」だけではなく、「なぜこの会社から買うのか」という理由になる価値を指す言葉です。サービスに込められた思想や信頼感、顧客との長年の関係性など、感情や共感に訴える価値を高めることで、選ばれ続けるSI企業を目指すという考え方です。
■Sier向け事業
大手システムインテグレータ(Sier)から受託し、その配下で金融・流通など多様な業種のシステム開発を行う事業です。大規模なプロジェクトに参画することで技術や業務ノウハウを蓄積し、その実績を他の事業スタイルにも展開する“種まき”の役割も担っています。
■プライム向け事業
エンドユーザ企業と直接契約し、上流工程から運用まで一貫して担当する事業です。顧客企業のビジネスモデルや現場業務を深く理解し、その先の未来像まで踏み込んで提案することで、「顧客満足度向上大賞」の受賞など、高いパートナー評価につながっています。
■サービス提供事業
自社で企画・開発したサービスやクラウド型ソリューションをメニュー化し、複数の顧客に展開する事業です。受託開発中心のビジネスから、自社サービスで収益を積み上げるモデルへの転換を牽引するポジションと位置づけられています。
■SIビジネス
顧客の要望をもとに、システムの企画・設計・開発・テスト・導入・保守までを一括して請け負う受託開発型のビジネスです。キューブシステムでは、クラウド移行やマイクロサービス化なども含め、既存システムの再構築を伴う本格的な開発案件を指すことが多い言葉です。
■エンハンスビジネス
すでに稼働しているシステムに対して、機能追加や性能改善、運用効率化などの「強化(エンハンス)」を行うビジネスです。顧客の業務をよく理解したうえで、システムの改修や運用支援を継続的に行い、中長期的な信頼関係と安定収益を生み出す領域とされています。
■デジタルビジネス
クラウド、AI、データ活用などの先端技術を組み合わせて、新しいサービスモデルやDXソリューションを提供するビジネスです。自社発のサービスやパートナーとの協業を通じて、新領域の売上と高収益モデルの両立を狙う成長ドメインとして位置づけられています。
■Lift&Shiftモデル
既存システムをオンプレミスなどのレガシー環境からクラウドへ移行する際の考え方で、「Lift」で動いているシステムを大きく変えずにクラウドへ持ち上げ、「Shift」で新しいアーキテクチャや運用方法に作り替えるという二段階の進め方を指します。
■AI顔認証タッチレス決済サービス
AIによる顔認証技術を使い、カードや現金に触れずに決済を完了できるサービスです。キューブシステムでは、小売店舗向けの「スマイルレジ」などで活用し、レジ待ち時間の短縮や非接触ニーズへの対応といった新しい購買体験を提供するソリューションとして位置づけています。
■InCUBEator(インキュベーター)
社内外の知見を取り込みながら、新しいアイデアを形にしていくための取り組み・サービス名です。デジタル技術と対話型の仕組みを組み合わせ、顧客や社員の「こうしたい」を素早く試作・検証し、DX案件や自社サービスの種を育てる“事業の孵化装置”として構想されています。
■スマイルシェアプロダクト
テレワークや分散勤務の拡大で希薄になりがちな社員間コミュニケーションを、デジタルの力で補うための自社ソリューションです。社員の表情やリアクションを見える化するなど、遊び心を取り入れた仕組みでエンゲージメントを高め、「笑顔」を共有することを狙ったプロダクト群を指します。
■H・CUBiC
企業の「人的資本経営」を多面的に支援することを目的とした自社サービスの名称です。過去のプロジェクトで蓄積した知見を活かし、人材のスキルや経験、配置情報などを見える化して活用することで、社員の成長支援と組織の生産性向上を両立させるプラットフォームとして構想されています。
■サステナビリティ・ガバナンス委員会
取締役会の諮問機関として設置された委員会で、サステナビリティに関する重要なテーマやリスク・機会を議論する場です。気候変動対応や人権・ダイバーシティなど、長期的な企業価値に影響する課題を把握し、経営判断や開示の質を高める役割を担っています。
■サステナビリティ経営
環境・社会・ガバナンス(ESG)の観点を経営の中心に据え、事業活動と同時に長期的な社会価値も生み出していくという考え方です。キューブシステムでは、成長投資や人材育成、ガバナンス強化などを一体として捉え、企業価値の持続的な向上につなげる方針を示しています。
■ウェルビーイング経営
社員一人ひとりが心身ともに健康で、やりがいを持って働ける状態を目指す経営のスタイルです。働き方や制度を整えるだけでなく、多様な人材が尊重され、成長実感を得られる環境づくりを進めることで、人的資本の強化と企業成長の好循環を狙っています。
■ダイバーシティ&インクルージョン
性別・年齢・国籍・障がいの有無などの違いを尊重し、多様な人材が活躍できるようにする考え方です。キューブシステムでは、女性活躍推進や障がい者雇用の拡大、柔軟な働き方の整備などを通じて、多様なメンバーが互いに認め合いながら力を発揮できる組織づくりを進めています。
■TCFD対応
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿って、気候変動が事業にもたらすリスク・機会や温室効果ガス排出量などを開示し、経営戦略に反映していく取り組みです。投資家との対話を深めるうえで重要な枠組みと位置づけ、段階的に情報開示の充実を図っています。
■知的資本
過去のプロジェクトを通じて蓄積されたノウハウや技術情報、業務知識など、目に見えない知の蓄積を指す言葉です。キューブシステムでは、この知的資本を整理・共有することで、開発プロセスの改善や人材育成に活かし、新たな価値創造の源泉にしようとしています。
■製造資本
システム開発やサービス提供のためのプロセスや仕組み、開発拠点など、モノづくりの土台となる資本を指します。同社では、知的資本として蓄積したナレッジを標準化・仕組み化することで、生産性の高い開発体制=製造資本へと変換していく発想を示しています。
■人的資本
会社を支える人材そのものと、その能力・経験・意欲を「資本」として捉える考え方です。採用・育成・働きがい向上への投資を通じて、“量的拡大”“質的向上”“意欲の醸成”を同時に進めることで、企業競争力の源泉として強化していこうとする姿勢を表します。
■エンゲージメント向上委員会
社員のエンゲージメント(会社への共感・信頼・貢献意欲)を高める施策を企画・推進する社内委員会です。アンケートやイベント、スマイルシェアプロダクトの活用などを通じて、社員同士のつながりや前向きな職場風土をつくる役割を担っています。
■PoC(Proof of Concept/実証実験)
新しい技術やサービスが本当に役立つかどうかを、小規模な実験で検証するプロセスです。キューブシステムでは、H・CUBiCをはじめとした新サービスの構想段階でPoCを行い、顧客に提供できるレベルか、どのような価値が出るかを見極めながら事業化を進めています。
沿革
2【沿革】
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年月 |
事項 |
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1972年7月 |
ソフトウェア開発ならびにシステム運用管理業務を目的に、東京都品川区に顧客の為の技術者集団となるべく、カストマエンジニアーズ株式会社を設立 |
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1978年4月 |
社団法人日本能率協会専任コンサルタントとともに経営コンサルタント業務ならびにシステムコンサルティング業務(現 プロフェッショナル・サービス)開始 |
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1984年6月 |
富士通株式会社とシステムエンジニアリング業務受託契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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1984年9月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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1985年4月 |
大阪市東区に大阪営業所を開設 |
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1988年3月 |
株式会社野村総合研究所とシステム開発受託についての基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービス及びシステムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1990年10月 |
事業領域並びに経営理念を明確化し更なる発展を期して商号を株式会社キューブシステムに変更 業務拡張のため、大阪市中央区に大阪営業所を移転 |
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1990年12月 |
東北・北海道地区の営業強化の為、株式会社北海道キューブシステム(現 連結子会社)を設立 |
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1994年3月 |
本社を東京都品川区西五反田に移転 |
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1995年2月 |
ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と情報処理システム改善・維持管理業務についての基本契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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1995年5月 |
金融デリバティブ取引管理ツール「スワップ管理システム」を開発、販売開始 |
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1997年4月 |
関西全域へのビジネス拡張のため、大阪営業所を関西営業所に名称変更 |
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1998年8月 |
株式会社富士総合研究所(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)と基本契約を締結し、システムインテグレーション・サービスを開始 |
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2000年3月 |
システムインテグレータとして通商産業省(現 経済産業省)に登録 |
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2000年12月 |
業務拡張のため、大阪市西区に関西営業所を移転 |
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2001年3月 |
ISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 |
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2001年5月 |
ドコモエンジニアリング株式会社(現 ドコモ・システムズ株式会社)とシステム・エンジニアリング業務受託についての契約を締結し、プロフェッショナル・サービスを開始 |
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2002年4月 |
西日本全域へのビジネス拡張のため、関西営業所を西日本システム事業所に名称変更 |
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2002年10月 |
ジャスダック(店頭)上場 |
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2003年2月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業で提携を強化するためにeパートナーとなる |
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2003年4月 |
株式会社東京証券取引所と契約を締結し、システムアウトソーシング・サービスを開始 |
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2003年12月 |
「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度」および「BS7799」認証取得 |
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2005年3月 |
本社を東京都品川区東五反田に移転 |
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2005年5月 |
株式会社システムクリエイトと一層の業容拡張を図るために「keyパートナー契約」を締結 |
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2005年7月 |
ISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 |
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2006年2月 |
ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格)認証取得 |
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2006年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2008年3月 |
ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に、CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立 |
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2008年5月 |
株式会社野村総合研究所とシステムソリューション事業のさらなる連携強化を図るためにe-eパートナーとなる |
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2009年7月 |
中華人民共和国上海市に上海求歩申亜信息系統有限公司(現 連結子会社)を設立 |
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2009年10月 |
ビジネス拡張のため、大阪市中央区に西日本システム事業所を移転 |
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年月 |
事項 |
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2012年4月 |
著しく変化する市場環境や顧客ニーズに柔軟に対応するため、システムソリューション部門および本社機構に本部制を導入 本部制導入のため、西日本システム事業所を西日本システム本部(現 西日本ソリューション事業本部)に名称変更 |
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2014年3月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2015年7月 |
本社を東京都品川区大崎に移転 |
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2017年12月 |
連結子会社(上海求歩申亜信息系統有限公司)の株式全取得に伴い、上海求歩信息系統有限公司に商号変更 |
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2018年8月 |
株式会社トリプルアイズと「AI、IoT、ブロックチェーン技術」を活用した新たな事業創出や受注拡大を目的に資本業務提携契約を締結 |
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2019年5月 |
名古屋市中区に名古屋オフィスを開設 |
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2021年4月 |
DX事業において当社が提供するAI顔認証タッチレス決済サービスに関する特許権を取得 |
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2022年4月 |
連結子会社(北海道キューブシステム)の株式追加取得により完全子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結 |
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2023年9月 |
福岡市博多区に福岡オフィスを開設 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合(%) |
関係内容 |
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所有割合 |
被所有割合 |
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(連結子会社) (株)北海道キューブシステム |
札幌市中央区 |
百万円 53 |
システムソリューション・サービス |
100.0 |
- |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託・受託 |
|
CUBE SYSTEM VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 |
千米ドル 600 |
同上 |
100.0 |
- |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
|
上海求歩信息系統有限公司 |
中華人民共和国 |
千人民元 6,500 |
同上 |
100.0 |
- |
役員の兼任 ソフトウェアの開発業務委託 |
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(その他の関係会社) (株)野村総合研究所 (注) |
東京都千代田区 |
百万円 25,655 |
コンサルティングITソリューションIT基盤サービス |
- |
20.2 |
資本・業務提携 ソフトウェアの開発業務受託 |
(注)有価証券報告書を提出しております。