社長・役員
略歴
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1981年９月 |
当社 取締役(非常勤)就任 |
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1983年４月 |
当社 取締役就任 |
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1983年６月 |
医師免許取得 |
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1990年３月 |
当社 代表取締役専務就任 |
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1991年１月 |
当社 代表取締役社長就任 |
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1991年３月 |
医学博士(鹿児島大学) |
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1997年９月 |
当社 代表取締役社長兼CEO就任 |
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2006年３月 |
財団法人メディポリス医学研究財団(現 一般社団法人メディポリス医学研究所) 理事長就任(現任) |
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2010年10月 |
学校法人ヴェリタス学園 理事長就任(現任) |
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2014年６月 |
当社 代表取締役会長兼社長 CEO就任 |
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2015年４月 |
株式会社新日本科学PPD 代表取締役社長就任 |
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2020年８月 |
当社 代表取締役会長兼社長 CEO兼CHO就任(現任) |
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2023年６月 |
水産事業管掌就任(現任) |
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2024年６月 |
グループ財務管掌就任(現任) |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 (人) |
－ |
14 |
24 |
83 |
119 |
39 |
14,203 |
14,482 |
－ |
|
所有株式数 (単元) |
－ |
55,195 |
12,129 |
176,599 |
30,371 |
196 |
141,599 |
416,089 |
23,500 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
13.27 |
2.92 |
42.44 |
7.29 |
0.05 |
34.03 |
100.00 |
－ |
（注）当期末における自己株式は469株で「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 会長兼社長 CEO兼CHO |
永田 良一 |
1958年８月11日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 副社長 |
高梨 健 |
1964年５月23日生 |
|
(注)5 |
37,400 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
永田 一郎 |
1985年８月３日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
角﨑 英志 |
1967年1月27日生 |
|
(注)5 |
18,100 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
福元 紳一 |
1958年７月20日生 |
|
(注)5 |
400 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山下 隆 |
1956年２月18日生 |
|
(注)5 |
400 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
花田 強志 |
1958年５月２日生 |
|
(注)5 |
4,100 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
戸谷 圭子 |
1964年2月26日生 |
|
(注)5 |
800 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
松枝 千鶴 （現姓 堀下） |
1973年11月3日生 |
|
(注)5 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
常 勤 監査役 |
須田 雅一 |
1961年８月15日生 |
|
(注)6 |
6,300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
鑪野 孝清 |
1965年２月27日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
重久 善一 |
1952年11月２日生 |
|
(注)6 |
300 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
67,800 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 福元紳一、取締役 山下隆、取締役 花田強志、取締役 戸谷圭子及び取締役 松枝千鶴は、社外取締役であります。
２．松枝千鶴氏は、婚姻により堀下姓となりましたが、公認会計士などの業務を旧姓の松枝で行っております。
３．監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一は、社外監査役であります。
４．取締役 永田一郎は、代表取締役会長兼社長 永田良一の長男であります。
５．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．常勤監査役 須田雅一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、監査役 鑪野孝清及び監査役 重久善一の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
|
|
本田 知章 |
1960年10月６日生 |
1983年４月 1998年１月 2002年４月 2003年７月 2004年４月 2005年６月 2007年７月 2009年４月 2011年10月 2014年４月 2016年８月 2018年６月 2020年６月 2022年６月 |
株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 当社入社 当社 監査役就任 当社 常務執行役員 業務統括本部長就任 当社 執行役員 総務部長就任 当社 監査役就任 財団法人メディポリス医学研究財団 事務局長就任 財団法人メディポリス医学研究財団 理事就任 当社 CEOオフィス執行役員就任 当社 執行役員コンプライアンス統括部長就任 当社 執行役員内部監査統括部長就任 当社 執行役員 購買本部長就任 当社 補欠監査役就任（現任） 当社 理事 購買本部長就任（現任） |
36,700 |
|
上山 幸正 |
1963年１月15日生 |
1993年４月 1995年４月
1997年５月 2001年８月 2004年６月 2013年１月 2015年６月 2023年６月 |
司法研修所入所 弁護士登録 高山法律事務所入所 照国総合法律事務所入所 上山法律事務所開設 当社 補欠監査役就任 弁護士法人かごしま設立 当社 補欠監査役就任（現任） 株式会社南日本銀行 社外監査役就任（現任） |
－ |
（注）１．上山幸正氏は、社外監査役の要件を満たしております。
２．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時であります。
８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、次の20名で構成されております。
|
役 名 |
職 名 |
氏 名 |
|
専務執行役員 |
コーポレートディベロップメント・コーポレート税務管掌 |
二反田 真二 |
|
専務執行役員 |
財務・管理会計管掌 兼 経営戦略本部長 |
入山 隆 |
|
専務執行役員 |
総務人事本部長 |
長利 京美 |
|
常務執行役員 |
CMO 兼 TRカンパニー President 兼 TRカンパニー TR事業本部長 |
金指 秀一 |
|
常務執行役員 |
非臨床カンパニー Vice President 兼 同 GLPコンプライアンス担当 兼 ㈱イナリサーチ代表取締役社長 |
平井 照正 |
|
常務執行役員 |
IR広報統括部長 兼 サステナビリティ担当 |
岩田 俊幸 |
|
常務執行役員 |
水産事業部長 |
松本 敏 |
|
上席執行役員 |
Financial Controller |
牧野 外史彦 |
|
執行役員 |
TRカンパニー TR事業本部 経鼻粘膜ワクチン研究開発センター 副センター長 |
中村 隆広 |
|
執行役員 |
TRカンパニー Vice President 兼 Satsuma Pharmaceuticals, Inc. COO |
治田 俊志 |
|
執行役員 |
アジア事業推進部長 兼 イナリサーチ 理事(韓国・中国担当） |
鄭 国棟 |
|
執行役員 |
非臨床カンパニー 信頼性保証統括 |
中村 貴敏 |
|
執行役員 |
発電事業部 事業部長 兼 社長室長 |
梅原 友樹 |
|
執行役員 |
非臨床カンパニー Vice President 兼 非臨床カンパニー 安全性研究所 所長 |
蓑毛 博文 |
|
執行役員 |
ホスピタリティ事業部長 |
湯之前 清和 |
|
執行役員 |
CIO 兼 ビジネスIT推進部長 |
木屋幸博 |
|
執行役員 |
非臨床カンパニー 薬物代謝分析センター センター長 |
下井昭仁 |
|
執行役員 |
財務経理統括部長 |
津原直浩 |
|
執行役員 |
Cambodia事業担当 兼 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED Director |
須永善春 |
|
執行役員 |
㈱Gemseki 代表取締役社長 |
浅沼良晴 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 山下隆は、1983年～2014年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人に在籍しておりました。また、社外監査役 重久善一は、1981年～1986年の間、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の一つである監査法人朝日会計社に在籍しておりましたが、同期間、監査法人朝日会計社は当社会計監査人ではございません。上記以外、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外取締役 福元紳一は、弁護士としての企業法務等の専門的な知識・経験等を、社外取締役 山下隆は、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役 花田強志は、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役 松枝千鶴は公認会計士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を、社外取締役 戸谷圭子は、経営学の専門家としての高度な専門的知識と豊富な経験等を企業経営全般に活かし、取締役会監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことを担っております。
社外監査役 鑪野孝清は法律専門家としての識見及び経験等を、社外監査役 重久善一は財務及び会計の専門家としての識見及び経験等を有していることから、それぞれを生かして取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換及び監査事項の協議を行うなど監査機能を果たして行くものと考えています。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準につきましては、会社法の要件に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準と同様の基準を定め、当該基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めること等により、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人との間で年間予定等の定期的打ち合わせを含め、共有が必要な事項について随時情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人及び内部監査部門に対して監査役会への出席を求めることができる体制としており、相互の連携を高めております。また、社外取締役、内部監査部門及び会計監査人と会合を持ち、意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有(被所有)割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
SNBL U.S.A., Ltd. |
米国ワシントン州 |
US＄ 60,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員７名兼任（当社役員５名、従業員２名） ・ 資金の貸付 |
|
新日本科学（亜州）有限公司 (注) ４ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港＄ 250,669 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名） ・ 半製品等の仕入 |
|
SHIN NIPPON BIOMEDICAL (注) ４ |
カンボジア王国 プノンペン都 |
US＄ 207,800 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 (100.00) |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） |
|
ANGKOR PRIMATES CENTER INC. |
カンボジア王国 プノンペン都 |
US＄ 8,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 (100.00) |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・ 半製品等の仕入 |
|
University Medicines |
米国メリーランド州 |
US＄ 100,000 |
ＣＲＯ事業 |
50.00 (50.00) |
― |
・ 役員２名兼任 |
|
㈱CLINICAL STUDY SUPPORT |
愛知県名古屋市 東区 |
千円 53,400 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名） ・ 資金の貸付 |
|
㈱Gemseki |
東京都中央区 |
千円 12,500 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名） ・ 資金の貸付 |
|
Gemseki投資事業有限責任組合 |
東京都中央区 |
千円 849,000 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
100.00 (0.12) |
― |
・ 組合員 |
|
Ruika Therapeutics,Inc. |
米国メリーランド州 |
US＄ 500,000 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
85.00 |
― |
・ 役員２名兼任 ・ 資金の貸付 |
|
㈱SNLD |
東京都中央区 |
千円 10,000 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名） |
|
AMAFURU&Co.㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 10,000 |
メディポリス事業 |
100.00 |
― |
・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員１名） ・ 宿泊施設運営委託 |
|
㈱メディポリスエナジー |
鹿児島県指宿市 |
千円 10,000 |
メディポリス事業 |
70.50 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名） |
|
Green Hydrogen㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 3,000 |
メディポリス事業 |
100.00 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名） |
|
㈱新日本科学グループ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 10,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員９名兼任（当社役員６名、従業員３名） ・ 資金の貸付 |
|
㈱メディポリス |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 10,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員５名兼任（当社役員３名、従業員２名） |
|
FREESIA HD,INC. |
米国デラウェア州 |
US＄ 1,800,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員２名兼任 |
|
SNBLアセットマネジメント㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 10,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・ 資金の貸付 ・ 土地の賃借 |
|
ふれあい・ささえあい㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 10,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員２名、従業員２名） ・ 当社従業員に対する福利厚生サービス提供 |
|
トランクソリューション㈱ |
東京都文京区 |
千円 22,875 |
その他事業 |
50.68 |
― |
・ 役員２名兼任（当社役員１名、従業員１名） ・ 資金の貸付 |
|
㈱新日本総合建設 |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 26,000 |
その他事業 |
100.00 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名） |
|
メディポリスNHP㈱ |
鹿児島県鹿児島市 |
千円 5,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員４名兼任（当社役員３名、従業員１名） ・ 資金の貸付 |
|
㈱イナリサーチ （注）５ |
長野県伊那市 |
千円 99,000 |
ＣＲＯ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員６名兼任（当社役員４名、従業員２名） ・ 資金の貸付 |
|
Satsuma Pharmaceuticals, Inc. |
米国ノースカロライナ州 |
US＄ 3,351 |
トランスレーショナルリサーチ事業 |
100.00 |
― |
・ 役員３名兼任（当社役員２名、従業員１名） |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
㈱新日本科学PPD |
東京都中央区 |
千円 2,681,377 |
ＣＲＯ事業 |
40.00 |
― |
・ 役員１名兼任 ・ 事業運営に係る役務提供 ・ 資金の貸付 |
|
その他３社 |
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|
|
|
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|
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
４ 特定子会社であります。
５ ㈱イナリサーチについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,684百万円
② 経常利益 248百万円
③ 当期純利益 236百万円
④ 純資産額 1,912百万円
⑤ 総資産額 6,057百万円
沿革
２【沿革】
当社の前身は、1957年に鹿児島市に実験用ビーグルの繁殖を目的として創業した南日本ドッグセンターです。1960年には国内で初めて安全性試験(非臨床試験)の受託事業（CRO：Contract Research Organization）を開始しました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
|
年 月 |
事 項 |
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1973年５月 |
株式会社日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金３百万円)を設立、国内初のCRO（注１）となる |
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1974年７月 |
商号を株式会社新日本科学に変更 |
|
1977年３月 |
東京都中野区に東京研究所を設立 |
|
1980年５月 |
鹿児島県鹿児島郡吉田町（本店所在地：後に鹿児島市に併合）に研究管理棟を新設 |
|
1981年４月 |
東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転 |
|
1983年４月 |
GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始 |
|
1984年９月 |
国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得 |
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1988年４月 |
米国支社をメリーランド州に開設 |
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1989年４月 |
大阪支社を大阪市淀川区に開設 |
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1990年４月 |
英国支社を西ヨークシャー州に開設 |
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1991年７月 |
米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする |
|
1993年９月 |
鹿児島市に臨床薬理試験（臨床第Ⅰ相試験）の実施施設（CPCクリニック：後にCPC治験病院）を建設、臨床CRO業務を開始 |
|
1996年９月 |
東京支社を東京都港区に移転 |
|
1996年10月 |
大阪支社を大阪市中央区に移転 |
|
1997年６月 |
自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手 |
|
1998年８月 |
和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設 |
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1999年６月 |
臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始 |
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1999年８月 |
SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設 |
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2000年１月 |
鹿児島市に株式会社新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注２)を開始 |
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2000年４月 |
SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始 |
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2002年３月 |
実験動物輸入検疫のための検査場所（保税倉庫）として、安全性研究所（鹿児島）敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得 |
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2002年11月 |
Translational Research株式会社において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化 |
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2003年１月 |
東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称 |
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2003年８月 |
中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設 |
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2004年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2004年10月 |
米国メリーランド州大学ボルチモア校内に臨床第Ⅰ相試験(注３)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立 |
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2004年11月 |
鹿児島地区市町村合併のため、株式会社新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更 米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立 新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学（亜州）有限公司へ名称変更 |
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2004年12月 |
グリーンピア指宿の跡地を購入、翌年メディポリス指宿と命名 |
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2005年10月 |
米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始 |
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2007年１月 |
東京本社を東京都中央区に移転 |
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2007年７月 |
カンボジアで実験用NHP（Non-Human Primates）の繁殖・育成事業を開始（SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED） |
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2007年10月 |
Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 |
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年 月 |
事 項 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第一部へ市場変更 |
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2009年８月 |
連結子会社のTranslational Research株式会社、株式会社バイオアクティス及び株式会社ナノ・ソリューションを吸収合併、株式会社キラルジェンを開設 |
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2009年９月 |
米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注４)の開発を開始 |
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2012年７月 |
核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立 |
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2012年９月 |
鹿児島県指宿市に株式会社メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始 |
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2014年４月 |
鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始 |
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2015年２月 |
メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働 |
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2015年４月 |
当社臨床事業部門を会社分割し、株式会社新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立 |
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2015年11月 |
Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場 |
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2016年６月 |
経鼻偏頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立 |
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2017年３月 |
SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(2017年５月にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更（その後2017年11月に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外） |
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2017年４月 |
関東での事業基盤確立を目的として、株式会社新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック株式会社に承継を行い、株式会社新日本科学臨床薬理研究所は株式会社新日本科学ファシリティーズに、アルメック株式会社は株式会社新日本科学SMOに、それぞれ商号変更 |
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2017年９月 |
SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.（韓国Seoul市）へ譲渡 |
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2018年１月 |
グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、株式会社CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を株式会社新日本科学SMOへ集約 |
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2018年９月
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米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業（研究施設など不動産を除く）を移管し、Altasciencesグループへ株式を譲渡 |
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2018年10月 |
株式会社新日本科学SMOの全株式をエムスリー株式会社へ譲渡 |
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2019年９月 |
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場 |
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2020年８月 |
株式会社Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成 |
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2020年10月 |
神経変性疾患の経鼻剤開発を行う株式会社SNLDを設立 |
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2020年12月 |
ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」開業 |
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2021年５月 |
中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博（肇慶）生物技術有限公司（旧 肇慶創薬生物科技有限公司）の持分比率が49.99％となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年７月 |
非臨床事業を主力事業とする株式会社イナリサーチを連結子会社化 |
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2023年４月 |
鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の２本社体制に移行 |
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2023年６月 |
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化 |
（注１）CRO(Contract Research Organization)事業とは、製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務のことです。
（注２）SMO(Site Management Organization)事業とは、医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務のことです。
（注３）臨床第Ⅰ相試験とは、臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その安全性を中心に、薬剤が体にどのように吸収、分布、代謝及び排泄されていくかを調べる試験のことです。
（注４）核酸とは、主に遺伝情報をつかさどる物質として、地球上のほぼ全ての生物が有する高分子生体物質のことで、核酸医薬とは構造・機能の異なるDeoxyribonucleic acid（以下、DNA）とRibonucleic acid（以下、RNA）がある核酸から創出した機能性分子（siRNAやmiRNA、アプタマー等）を利用した医薬品の総称のことです。