エムスリー【2413】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　谷　村　　　格 (59歳) 議決権保有率 2.87%

略歴

1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1999年12月　同社（共同経営者）

2000年９月　当社代表取締役（現任）

所有者

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	41	71	911	707	252	84,489	86,471	－
所有株式数 (単元)	－	1,592,041	157,310	2,556,298	1,843,919	1,559	637,788	6,788,915	172,100
所有株式数の割合(％)	－	23.5	2.3	37.7	27.2	0.0	9.3	100.0	－

（注）自己株式45,151株は、「個人その他」に451単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しています。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

2024年６月27日現在

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長	谷　村　　　格	1965年２月10日生	1987年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1999年12月　同社（共同経営者） 2000年９月　当社代表取締役（現任）	（注２)	19,474
取締役	都　丸　暁　彦	1972年10月29日生	1996年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2003年１月　当社入社 2003年10月　So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）取締役（現任） 2012年６月　当社取締役（現任）	（注２)	401
取締役	槌　屋　英　二	1964年12月13日生	1987年４月　朝日生命保険相互会社入社 2000年２月　デロイト・トーマツコンサルティング（現　アビームコンサルティング株式会社）入社 2001年９月　株式会社GMDコーポレートファイナンス（現　株式会社KPMG FAS）入社 2006年８月　当社入社 2012年８月　当社執行役員 2016年６月　当社取締役（現任）	（注２)	49
取締役	中　村　利　江	1964年12月16日生	1988年４月　株式会社リクルート入社 1998年１月　株式会社ハークスレイ入社 2001年３月　株式会社キトプランニング代表取締役（現任） 2001年７月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役 2002年１月　同社代表取締役社長 2009年11月　同社代表取締役会長 2009年12月　カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社CHRO(最高人事責任者) 2010年６月　同社取締役 2010年６月　株式会社富士山マガジンサービス取締役 2011年３月　株式会社オプト（現　株式会社デジタルホールディングス）取締役 2011年11月　夢の街創造委員会株式会社（現　株式会社出前館）取締役会長 2012年11月　同社代表取締役社長 2020年６月　同社代表取締役会長 2021年４月　株式会社日本M&Aセンター（現　株式会社日本M&Aセンターホールディングス）専務執行役員CCO 2021年８月　レオス・キャピタルワークス株式会社社外取締役（現任） 2022年３月　当社執行役員 2022年３月　エムスリーソリューションズ株式会社代表取締役社長（現任） 2022年６月　当社取締役（現任）	（注２)	21
取締役	田　中　良　直	1962年10月18日生	1986年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1997年４月　株式会社ニューロマジック入社　同社取締役 2002年10月　同社取締役副社長 2006年４月　株式会社ビジネス・アーキテクツ取締役 2016年７月　当社入社　業務執行役員 2016年10月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任）	（注２)	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	山　崎　　　聡	1978年８月９日生	2003年４月　文部科学省メディア教育開発センター研究開発部事務補佐員 2004年４月　独立行政法人メディア教育開発センター研究開発部業務補佐員 2005年４月　有限会社ダブリュウ・オー・エンタープライズ入社 2006年４月　株式会社ランドフューチャー（現　株式会社船井総研ＩＴソリューションズ）入社 2008年４月　メビックス株式会社入社 2017年６月　当社入社 2018年４月　当社業務執行役員 2019年11月　当社執行役員 2023年６月　当社取締役（現任） 2024年６月　エムスリーテクノロジーズ株式会社代表取締役（現任）	（注２)	－
取締役	吉　田　憲一郎	1959年10月20日生	1983年４月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）入社 2000年７月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社）入社 2000年９月　当社取締役（現任） 2001年５月　ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社執行役員 2005年４月　同社代表取締役社長 2013年12月　ソニー株式会社（現　ソニーグループ株式会社）執行役EVP CSO兼デピュティCFO 2014年４月　同社代表執行役EVP CFO 2014年６月　同社取締役（現任） 2015年４月　同社代表執行役副社長兼CFO 2018年４月　同社代表執行役社長兼CEO 2020年６月　同社代表執行役会長兼社長CEO 2023年４月　同社代表執行役会長 CEO（現任）	（注２)	－
取締役	津　川　友　介	1980年４月15日生	2005年４月　聖路加国際病院内科勤務 2010年９月　Beth Israel Deaconess Medical Center/Harvard Medical School一般内科リサーチフェロー 2013年７月　世界銀行グループ保健医療専門官 2016年６月　ハーバード公衆衛生大学院　Research Associate 2017年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Assistant Professor 2018年10月　日本医療政策機構　理事（現任） 2021年７月　UCLA医学部（内科）、公衆衛生大学院（医療政策管理学）Associate Professor（現任） 2021年10月　UCLA Department of Medicine Statistics Core, Data Core, Director（現任） 2023年６月　当社取締役（現任）	（注２)	－
取締役（監査等委員）	山　崎　繭　加	1978年１月23日生	2000年４月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2002年６月　東京大学先端科学技術センター特任助手 2006年11月　ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチセンターアシスタント・ディレクター 2010年９月　東京大学大学院医学系研究科特任助教（兼務） 2017年１月　株式会社ダイヤモンド社DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー特任編集委員（現任） 2017年３月　華道家（IKERU主宰）（現任） 2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2021年６月　株式会社レノバ社外取締役（現任） 2022年11月　株式会社良品計画社外取締役（現任）	（注３)	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役（監査等委員）	江　端　貴　子	1959年12月22日生	1982年４月　富士通株式会社入社 1992年７月　マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 1998年２月　アムジェン株式会社入社 2005年７月　東京大学特任助教授 2006年４月　アステラス製薬株式会社社外取締役 2007年12月　民主党東京10区総支部総支部長 2009年９月　衆議院議員 2012年４月　シンバイオ製薬株式会社社外取締役 2016年４月　ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループコーポレートガバメントアフェアーズ＆ポリシー統括責任者 2021年４月　株式会社アルファパーチェス社外取締役（現任） 2022年１月　日本マイクロソフト株式会社政策渉外・法務本部政策渉外シニア・アドバイザー 2022年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年９月リガク・ホールディングス株式会社社外取締役（現任）	（注３)	－
取締役（監査等委員）	鈴　木　智　子	1977年11月17日生	1999年４月　日本ロレアル株式会社入社 2006年９月　株式会社ボストン・コンサルティング・グループ（現　ボストン・コンサルティング・グループ合同会社）入社 2011年９月　京都大学大学院経営管理研究部講師 2016年４月　京都大学大学院経営管理研究部准教授 2017年４月　一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻准教授 2020年５月　株式会社ローソン社外取締役（現任） 2022年６月　スタンレー電気株式会社社外取締役（現任） 2023年９月　一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻教授（現任） 2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）	(注３)	－
計					19,944

（注）１　取締役　吉田憲一郎、津川友介、山崎繭加、江端貴子及び鈴木智子は、社外取締役です。

２　2024年６月26日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

３　2024年６月28日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。

②　社外役員の状況

当社では、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名中社外取締役は２名、監査等委員である取締役３名中社外取締役は３名となっています。

社外取締役の吉田憲一郎は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた助言をいただくとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督していただくことを目的に社外取締役に選任しています。なお、同人が代表執行役を務めるソニーグループ株式会社は当社の主要株主であり、同社と当社との間には医療・ヘルスケア領域における協業に関する取引がありますが、同社と当社との間の年間取引額が当社及び同社の連結売上高に占める比率はいずれも１％未満であります。

社外取締役の津川友介は、医師および医療政策に関する学識経験者としての豊富な知識、経験を有していることから、経営陣から独立した客観的な視点から当社経営に対する有益な助言を期待し社外取締役に選任しています。なお、なお、当社は同人に対し医学的な専門知識に基づく監修等の業務を委託しておりますが、取引額は500万円未満であります。

社外取締役（監査等委員）の山崎繭加と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、経営コンサルタント等として培ってきた企業経営に関する専門的な知識、経験等を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の江端貴子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、製薬企業や大学等での幅広い経験及び企業経営に関する専門的な知識を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

社外取締役（監査等委員）の鈴木智子と当社との間に人的、資本的、取引上の関係はありません。同人については、同氏は経営学及びブランディングに関する学識経験者としての専門的な知識及び社外取締役として企業経営に関与した経験を当社監査体制の強化に活かしていただけることを期待し社外取締役（監査等委員）に選任しています。

当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めておりませんが、証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しています。社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、豊富な知識、経験に基づく高次の視点からの助言等を当社の経営に活かすとともに、独立の立場から取締役の職務執行を監督することを期待し選任しています。監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。

また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。また、監査法人からは四半期レビューの結果報告及び年１回の監査結果報告書の提出を受けており、監査等委員会はその報告内容について、取締役又は取締役会に対し報告を行い、指摘された事項に関する業務改善の勧告を行います。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
ソニーグループ株式会社（注３）	東京都港区	881,357 百万円	電気・電子機械器具の製造、販売	（被所有） 33.9％	役員の兼任　１名

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

（注１）

関係内容

ソニーグループ株式会社

（注３）

東京都港区

881,357

百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

（被所有）

33.9％

役員の兼任　１名

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
エムスリーソリューションズ株式会社	東京都港区	20百万円	（メディカルプラットフォーム）電子カルテ等の開発・販売・サポート事業	100.0％	事務所賃貸役員の兼任　３名
コスモテック株式会社	東京都文京区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	資金貸付
株式会社ジャメックス	東京都豊島区	33百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	該当なし
東和産業株式会社	大阪府大阪市	10百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売	100.0％	該当なし
エムスリーマーケティング株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム） CSO（医薬品販売業務受託機関)事業	100.0％	マーケティングサービスの委託事務所賃貸資金借入役員の兼任　１名
株式会社インフロント	東京都中央区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社インサイト・アイ	東京都中央区	12百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
リノ・メディカル株式会社	東京都千代田区	10百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％	資金借入
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社	東京都港区	25百万円	（メディカルプラットフォーム）医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供	100.0％	コンテンツ制作の委託
株式会社QLife	東京都港区	150百万円	（メディカルプラットフォーム）コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業	100.0％	広告業務の委託事務所賃貸等役員の兼任　１名
株式会社エムプラス（注５）	東京都渋谷区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業	50.0％	Webサービスの受託
株式会社日本アルトマーク	東京都港区	101百万円	（メディカルプラットフォーム）メディカルデータベース事業	100.0％	データベースの購入資金借入
エダンズ株式会社	福岡県福岡市中央区	37百万円	（メディカルプラットフォーム）医科学分野の英文校正サービス事業	100.0％	調査事業の委託資金貸付
Scribendi Inc.	カナダオンタリオ	8百万カナダドル	（メディカルプラットフォーム）論文校正プラットフォームの運営事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
エムスリーデジカル株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）クラウド診療支援システム開発・販売	100.0％ (100.0％)	データ事業の委託事務所賃貸、管理業務受託等、
株式会社ロジック	石川県金沢市	100百万円	（メディカルプラットフォーム）訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売	100.0％	役員の兼任　１名
エムスリーヘルスデザイン株式会社	京都府中京区	65百万円	（メディカルプラットフォーム）健診代行業務、健診の補助・運営業務	100.0％	該当なし
メビックス株式会社	東京都港区	50百万円	（エビデンスソリューション）大規模臨床研究支援事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等役員の兼任　１名
株式会社メディサイエンスプラニング	東京都中央区	100百万円	（エビデンスソリューション）臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等、資金借入役員の兼任　１名
ノイエス株式会社	東京都港区	70百万円	（エビデンスソリューション）治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業	100.0％	事務所賃貸資金借入
3Hメディソリューション株式会社	東京都豊島区	20百万円	（エビデンスソリューション）臨床研究支援、DCT 治験支援及び治験アプリ・システム提供サービス	100.0％	管理業務受託等
エムスリーキャリア株式会社	東京都港区	100百万円	（キャリアソリューション）医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業	51.0％	プラットフォームの提供、資金借入役員の兼任　１名
株式会社シーユーシー（注３、４）	東京都港区	7,669百万円	（サイトソリューション）医療機関の運営サポート事業	63.5％	該当なし
ソフィアメディ株式会社	東京都港区	84百万円	（サイトソリューション）居宅訪問看護事業	63.5％（63.5％）	該当なし
株式会社シーユーシー・ホスピス	東京都港区	50百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	63.5％（63.5％）	該当なし
株式会社シーユーシー・フーズ	静岡県浜松市	13百万円	（サイトソリューション）病院やホスピス等向けの給食事業	63.5％（63.5％）	該当なし
株式会社ネイチャー	北海道札幌市	4百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	63.5％（63.5％）	該当なし
株式会社Ａ＆Ｎ	北海道札幌市	2百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	63.5％（63.5％）	該当なし
株式会社ゆう	北海道札幌市	3百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	63.5％（63.5％）	該当なし
CUC Podiatry Holdings, LLC	アメリカミシガン	14,243 千米ドル	（サイトソリューション）持株会社、米国における足病・静脈疾患クリニックの運営事業	50.4％（50.4％）	該当なし
M3 USA Corporation	アメリカペンシルバニア	500 千米ドル	（海外）米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％	資金貸付、調査事業の受託役員の兼任　２名
PracticeMatch Corporation	アメリカミズーリ	1,000 千米ドル	（海外）米国における病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
The Medicus Firm, Inc.	アメリカテキサス	100.10 米ドル	（海外）米国における医師転職支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 Wake Research，Inc.	アメリカノースカロライナ	0.10 米ドル	（海外）米国における治験支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
NAS Recruitment Innovation, Inc.	アメリカオハイオ	0.10 米ドル	（海外）米国における採用マーケティング事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
Michael Allen Company, LLC	アメリカコネチカット	338 千米ドル	（海外）米国における製薬企業向けコンサルティング事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
PERQ/HCI, LLC	アメリカニューヨーク	100.00 米ドル	（海外）米国における複数クライアント向けメディアリサーチ事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 (EU) Limited	イギリスオックスフォードシャー	67 千英ポンド	（海外）欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％ (100.0％)	調査事業の受託役員の兼任　２名
M3 Medical Holdings LTD	イギリスオックスフォードシャー	283 千ユーロ	（海外）持株会社、欧州における医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0％	資金貸付役員の兼任　２名
One Health Communications Ltd	イギリスリーズ	100 英ポンド	（海外）英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
VIDAL France S.A.S.	フランスイシー・レ・ムリノー	100 千ユーロ	（海外）フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
Vidal MMI Germany GmbH	ドイツノイ・イーゼンブルグ	26 千ユーロ	（海外）ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Weda SAS	フランスモンペリエ	15 千ユーロ	（海外）フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Qualitative and Quantitative Fieldwork Service AB	スウェーデンイェーテボリ	100 千スウェーデン・クローナ	（海外）北欧医師パネルを対象とした調査事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任１名
Neuroglia Health Private Limited	インドバンガロール	100千インドルピー	（海外）インドにおける医学教育事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M Panels Research Services Private Limited	インドバンガロール	10千インドルピー	（海外）北米医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Medi C&C Co., Ltd. （注５）	韓国ソウル	1,833 百万ウォン	（海外）韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	40.0％ (20.0％)	役員の兼任　１名
エムスリーエデュケーション株式会社	東京都中央区	50百万円	（その他エマージング事業群）医療福祉系国家試験における教育事業	100.0％	役員の兼任　１名
その他連結子会社106社

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
Medlive Technology Co., Ltd.	英領ケイマン諸島	7,269 米ドル	（海外）中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	36.8％	役員の兼任　１名
Horus株式会社	東京都千代田区	2,025百万円	（その他エマージング事業群）株式会社ビジョナリーホールディングスの持株会社	25.0％	該当なし
PSP株式会社（注６）	東京都港区	380百万円	（メディカルプラットフォーム）医用臨床支援システム事業	18.7％	データ事業の委託
HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）	福岡県春日市	188百万円	（その他エマージング事業群）調剤薬局事業等	21.0％ (11.1％)	該当なし
その他持分法適用関連会社４社

（注）１　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　有価証券報告書の提出会社です。

４　特定子会社に該当しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

６　議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。

沿革

２【沿革】

2000年９月	インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
2000年10月	MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始
2003年７月	平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始
2003年10月	米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）を設立
2004年９月	株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年12月	初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始
2007年３月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年12月	医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年１月	商号をエムスリー株式会社に変更
2011年８月	英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）を連結子会社化
2011年11月	本店を現在地に移転
2012年10月	電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現　エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化
2013年11月	中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現　Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）
2014年２月	治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年８月	医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー）を設立
2016年11月	フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現　M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
2018年２月	米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現　M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化
2019年３月	インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.を連結子会社化
2021年11月	クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月	予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始
2023年６月	連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2023年７月	マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-HealthおよびKantar Media Healthcare Research）