エムスリー

2413 東証プライムサービス業

2026.03.06更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： M3 Report for Investors

サマリ

エムスリーは、インターネットを軸に医療従事者向けプラットフォーム、医療現場DX、一般生活者等/患者向けサービスを一体で展開するIT×医療の企業。世界中の医師・医療機関・患者をつなぐ「医療版サグラダファミリア」構想のもと、医療AIプラットフォームや第三者継承支援、CaNoWなどリアルオペレーション×eのサービスを積み重ね、健康で楽しく長生きする人を増やし、不必要な医療コストを1円でも減らすことを目指している。

過去

創業当初は、インターネットに特化した高付加価値なサービスを提供する医療情報プラットフォームとしてスタートし、医師向け専門サイトを核に事業タイプと展開地域を広げてきた。

創業当初は、医療とインターネットを掛け合わせた「インターネットサービス」期から始まり、医師や医療機関向けに高付加価値な情報提供・マーケティング支援を展開した。社名の3MはMedicine・Media・...

現在

現在は、医療従事者向けプラットフォーム、医療現場DX、一般生活者等/患者向けサービスという三つのプラットフォームの上に、メディカルプラットフォーム、エビデンスソリューション、キャリア、サイト、ペイシェント、海外の6事業を展開している。

医療従事者向けプラットフォームでは、多数の医師・医療従事者が登録する会員基盤を活かし、製薬マーケティング支援や医療AIプラットフォーム、治験のe化など多様なサービスを提供している。医療現場DXでは、電...

未来

将来は「医療版サグラダファミリア」構想のもと、三つの成長エンジンを使って事業ドメインと展開地域、付加価値を立体的に拡張し、1人でも多くの人の健康で楽しい長生きを実現しながら、不必要な医療コストを1円でも減らす姿を描く。

エムスリーは、バルセロナのサグラダファミリアになぞらえた長期ビジョンの下、「事業ドメインの拡張」「既参入市場での継続的な事業拡大」「エコシステムシナジーの創出」という三つの成長エンジンで医療版サグラダ...

目指す経営指標

・業績の拡大を最優先としつつ、ROEをはじめとする資本収益性指標の継続的な向上を図ることを資本政策の中核とする。
・手元現金とキャッシュ・フロー、成長投資ニーズを踏まえ、事業投資等の資本効率の高い使途に優先的に資金を配分した上で、配当と自己株式取得を通じた株主還元水準を決定する。
・2025年2月に公表した自己株式取得枠を活用し、中長期的なポテンシャルに対して現在の株価が割安であるという経営陣の認識を踏まえた資本政策を実行する。
・財務指標に加え、女性取締役比率や女性管理職比率など多様性関連の実績も継続的にモニタリングし、ガバナンス体制の質を高める。

トップメッセージの要約

1人1円

医療版サグラダファミリア

超長期視点

超拡大GIVER

み・しゃ・く

CEOメッセージでは、格谷村がまずコロナ禍での一時的な需要拡大とその剥落を正面から振り返りつつ、インターネットを活用して「健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らす...

用語解説

■1人1円
エムスリーグループのミッションを一言で表した言葉で、「インターネットを活用し、健康で楽しく長生きする人を1人でも増やし、不必要な医療コストを1円でも減らす」という目標を指します。売上や利益ではなく、医療費のムダ削減と人々の健康改善を同時に追いかける“ものさし”として使われています。

■医療版サグラダファミリア
サグラダ・ファミリアのように長い時間をかけて作り続ける巨大建築になぞらえ、エムスリーが医療分野で少しずつ事業ドメインを増築し続ける構想を指します。各国・各領域の事業セルを積み重ね、最終的に医師・医療機関・患者・企業が立体的につながる巨大な医療エコシステムをつくるイメージです。

■トリプル成長エンジン
エムスリーの成長を支える3つの柱を指す社内用語で、「事業ドメイン（医療版サグラダファミリア）の拡張」「既参入市場での継続的な事業拡大」「エコシステムシナジーの創出」の3つをまとめた呼び名です。単発のヒット事業ではなく、この3つを同時に回すことで長期的な成長を狙う考え方です。

■プログラマティックM&A
中小規模のM&Aを高い頻度で繰り返し実行し、累積で大きなリターンを狙うエムスリーのM&A戦略の呼び方です。1件ごとのリスクを抑えつつ、医療版サグラダファミリアを広げるためのピースを計画的に集めていく手法として位置づけられています。

■インターネットサービス期
創業直後のフェーズを指し、医師向け専門サイトなどインターネットに特化したサービスで高付加価値・高収益なビジネスをつくった時期を意味します。この段階で医療×インターネットの基盤と収益性を確立し、次の投資の原資を生み出しました。

■e×リアルオペレーション
インターネット（e）と、病院やクリニックなどの現場オペレーション（リアル）を組み合わせる事業スタイルを指します。オンラインのプラットフォームと現場での運営・業務支援を一体で設計することで、単なるWebサービスにとどまらない効率改善や価値提供を目指すという考え方です。

■エコシステムシナジー
エムスリーグループ内の複数事業を組み合わせることで、生まれてくる相乗効果を指す概念です。例えば、医師向けプラットフォームと治験支援、医療現場DXサービス、患者向けサービスなどを連携させることで、1つ1つの事業単体よりも大きな価値や収益性を生み出す狙いがあります。

■メディカルプラットフォーム
「m3.com」に代表される医療従事者向けの情報・マーケティング基盤を中心とした事業セグメントです。医師34万人以上の会員基盤とリアルワールドデータ、テクノロジーを活用し、製薬企業や医療機器企業のマーケティング支援、情報提供、医療現場の課題解決サービスを展開しています。

■エビデンスソリューション
CRO、SMO、PROなどを束ねた、臨床開発や大規模臨床研究を支援する事業セグメントです。治験の企画・運営支援、治験実施医療機関での業務支援、被験者募集などを通じて、新薬開発のスピードアップとコスト削減を目指し、患者に新しい薬を1日でも早く届けることを狙っています。

■キャリアソリューション
エムスリーキャリアを中心とした医療人材サービスの事業セグメントです。医師・薬剤師向け転職支援、医療機関向け採用・経営支援、企業向け産業保健・健康経営サービスなどを通じて、「医療人材不足・偏在の解消」や「医師の過重労働の是正」に取り組んでいます。

■サイトソリューション
グループ会社シーユーシーを中心に、病院、ホスピス、訪問看護、メディカルケアレジデンスなど「医療の提供場所」そのものを運営・支援する事業セグメントです。病院から在宅まで垂直にカバーする独自の医療プラットフォームを構築し、医療費の適正化や「自宅で最期を迎えたい」というニーズへの対応を目指しています。

■ペイシェントソリューション
エランの「CSセット」事業を中核とする、新設の事業セグメントです。入院・入所生活に必要な衣類やタオル、紙おむつ、日用品などを日額定額制で提供し、患者や家族、病院・施設側の準備や洗濯の負担を減らすことで、「手ぶらで入院・入所・面会」を実現しようとしています。

■医療従事者向けプラットフォーム
医師・薬剤師などの医療従事者が登録するオンライン基盤（m3.comなど）全体を指します。情報提供、教育、調査、AI診断支援、キャリア支援などを一体で展開し、多数の医療従事者とつながることで各事業の起点となる“土台”になっています。

■医療現場DXプラットフォーム
クリニックや病院の現場オペレーションをデジタル化・効率化するためのサービス群をまとめた呼び名です。電子カルテやオンライン診療システムなどを組み合わせ、医療機関の人手不足や業務負荷、収益性の課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）で解決することを目指します。

■一般生活者・従業員向けプラットフォーム
患者やその家族、企業の従業員など、医療従事者以外の人たちを対象にした事業群を指します。健康診断や保健指導、福利厚生サービス、重い病気の方の願いをかなえるCaNoWなどを通じて、「病気になる前」「働きながら」「療養中」といった生活の場面に寄り添う取り組みです。

■三大リソース
エムスリーが「強み」として掲げる3つの経営資源で、「圧倒的なプラットフォーム力」「世界最高水準のテクノロジー」「超一流の課題解決力」を指します。巨大な会員基盤とデータ、高度なエンジニアリング力、多様な医療課題を具体的に解いてきた経験値を組み合わせ、他社が真似しにくいビジネスモデルを支えています。

■医療AIプラットフォーム事業
胸部X線AI診断ツールなど、医療画像AIを中心とした診断支援サービスを提供する事業です。地方のクリニックなど、専門外の診療も幅広く担当する医師でも、高い診断精度を維持できるように支援し、微細な陰影の指摘を通じて疾患の早期発見・早期治療につなげることを目指しています。

■第三者継承支援事業
医師向け専門サイト「m3.com」の会員基盤を活用し、引退を考える開業医と後継者候補をマッチングする事業です。後継者探しからM&A・事業承継契約の締結支援まで一気通貫でサポートし、地域医療の担い手とスタッフの雇用を守りながら、クリニックの閉院を1件でも減らすことを狙っています。

■エムスリーデジカル
クリニック向けクラウド型電子カルテで、医療現場DXプラットフォームの中心的なプロダクトのひとつです。カルテ管理をクラウド化することで、診察や会計、予約などの業務を効率化し、クリニックのシェアでも高いポジションを獲得していると説明されています。

■デジスマ診療
オンライン予約・問診・決済などを一体で提供する診療支援システムで、エムスリーデジカルと連携させて使われます。来院前の予約・問診から、診察後の支払いまでをスマートフォンなどで完結させることで、「診察まで待たない」「診察後の待ち時間ゼロ」といった体験を目指し、患者と医療機関双方の待ち時間と事務負担を減らします。

■CaNoW
がんや難病など重い病を抱える人の「やってみたいこと」や「行ってみたい場所」といった願いを、医療面の安全も確保しながら実現するサービスです。主治医や滞在先の医療機関と連携し、旅行や外出、VR体験などを支えることで、本人と家族が「自分らしく過ごせた」と思える時間をつくることを大切にしています。

■超拡大GIVER
ベストセラー書籍で語られる「GIVER（与える人）」の考え方をさらに一歩進め、エムスリー流に「自分たちが受け取る以上に、社会や顧客に価値を与え続けることで、結果的に大きく成長していく存在」を指す言葉です。短期の利益ではなく、医療現場や利用者の課題解決をとことん追求することで、長期的な成長余地（ソリューションスペース）が広がるという、経営陣のスタンスを表しています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

2000年９月	インターネットを活用した医療関連事業を行うため、東京都品川区に、ソネット・エムスリー株式会社を設立
2000年10月	MR（製薬会社の医薬情報担当者）による医師への情報提供をサポートする、インターネットを活用したコミュニケーションツールサービス「MR君」提供開始
2003年７月	平行して運営してきた「MyMedipro」と「so-netm3.com」の２つの医療情報サイトを統合、医療専門サイト「m3.com」として運営開始
2003年10月	米国での事業展開を目的として、So-net M3 USA Corporation（現　M3 USA Corporation）を設立
2004年９月	株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2005年12月	初のコンシューマー向けサービス「AskDoctors」提供開始
2007年３月	株式会社東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更
2009年12月	医師・薬剤師向け求人広告事業及び人材紹介事業を行うエムスリーキャリア株式会社を設立
2010年１月	商号をエムスリー株式会社に変更
2011年８月	英国において医師向けポータルサイトを運営するDoctors.net.uk Limited（現　M3 (EU) Limited）を連結子会社化
2011年11月	本店を現在地に移転
2012年10月	電子カルテ等の開発・販売・サポート事業を行う株式会社シィ・エム・エス（現　エムスリーソリューションズ株式会社）を連結子会社化
2013年11月	中国での事業展開を目的として、Kingyee Co., Limited（現　Medlive Technology Co., Ltd.）を連結子会社化（2021年６月に同社の香港証券取引所上場に伴い当社の連結子会社を外れ、持分法適用関連会社化）
2014年２月	治験業務の支援を行う株式会社メディサイエンスプラニングを株式交換により連結子会社化
2014年８月	医療機関の運営サポート事業を行うエムスリードクターサポート株式会社（現　株式会社シーユーシー）を設立
2016年11月	フランス、ドイツ、スペインを中心に医薬品情報データベース関連事業を行うVidal Groupの持株会社であるAXIO Medical Holdings Limited（現　M3 Medical Holdings LTD）を連結子会社化
2018年２月	米国において治験支援事業を行うWake Research Holdings, LLC（現　M3 Wake Research, Inc.）を連結子会社化
2019年３月	インドにおいて医学教育事業等を行うNeuroglia Health Private Limitedの持株会社であるDailyRounds, Inc.（現　M3 USA Corporation）を連結子会社化
2021年11月	クリニックで必要な、予約、問診、キャッシュレス決済等の機能を集約・ワンストップ化したクラウドサービス「エムスリーデジカルスマート診療」の提供を開始
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月	予防医療分野への重点領域拡大の取り組み「ホワイト・ジャック・プロジェクト」を開始
2023年６月	連結子会社の株式会社シーユーシーが東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2023年７月	マーケティング・データアナリティクス事業を展開するKantar Groupより、欧米を中心とする同社のヘルスケア調査関連の２事業を譲受（Kantar Profiles-Health及びKantar Media Healthcare Research）
2024年10月	入院患者や介護施設の利用者等向けの患者サポート事業を行う株式会社エランを公開買付けにより連結子会社化
2025年４月	福利厚生サービス事業等を行う株式会社イーウェルを連結子会社化

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) その他の関係会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
ソニーグループ株式会社（注３）	東京都港区	881,357 百万円	電気・電子機械器具の製造、販売	（被所有） 34.5％	該当なし

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

（注１）

関係内容

ソニーグループ株式会社

（注３）

東京都港区

881,357

百万円

電気・電子機械器具の製造、販売

（被所有）

34.5％

該当なし

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
エムスリーソリューションズ株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）電子カルテ等の開発・販売・サポート事業	100.0％	事務所賃貸役員の兼任　２名
株式会社イーウェル	東京都千代田区	500百万円	（メディカルプラットフォーム）福利厚生及び健康支援サービス事業	51.0％	役員の兼任　２名
コスモテック株式会社	東京都文京区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	管理業務受託等、資金貸付
株式会社FOURCUS	東京都豊島区	33百万円	（メディカルプラットフォーム）医療機器の販売、コンサルティング事業	100.0％	該当なし
エムスリーマーケティング株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム） CSO（医薬品販売業務受託機関)事業	100.0％	マーケティングサービスの委託、事務所賃貸、資金借入
株式会社インフロント	東京都中央区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
リノ・メディカル株式会社	東京都千代田区	10百万円	（メディカルプラットフォーム）医療用医薬品専門の広告代理店事業	100.0％	資金借入
エムスリーデジタルコミュニケーションズ株式会社	東京都港区	25百万円	（メディカルプラットフォーム）医療分野におけるビジュアルコミュニケーションプラットフォームの提供	100.0％	コンテンツ制作の委託
株式会社QLife	東京都港区	150百万円	（メディカルプラットフォーム）コンシューマ向けヘルスケアサイト運営事業	100.0％	広告業務の委託、事務所賃貸等
株式会社エムプラス（注５）	東京都渋谷区	30百万円	（メディカルプラットフォーム）学会・研究会の会員制コミュニティサイトの運営事業	50.0％	Webサービスの受託
株式会社日本アルトマーク	東京都中央区	101百万円	（メディカルプラットフォーム）メディカルデータベース事業	100.0％	データベースの購入、資金借入
エムスリーデジカル株式会社	東京都港区	100百万円	（メディカルプラットフォーム）クラウド診療支援システム開発・販売	100.0％ (100.0％)	データ事業の委託、管理業務受託等
株式会社ロジック	石川県金沢市	100百万円	（メディカルプラットフォーム）訪問介護・看護事業所向け業務支援SaaSの開発・製造・販売	100.0％	役員の兼任　１名
エムスリーヘルスデザイン株式会社	京都府中京区	65百万円	（メディカルプラットフォーム）健診代行業務、健診の補助・運営業務	100.0％	該当なし
株式会社当直連携基盤	東京都千代田区	20百万円	（メディカルプラットフォーム）在宅医療機関向け当直医師連携・共有プラットフォームの提供	80.0％	該当なし
株式会社メディサイエンスプラニング	東京都中央区	100百万円	（エビデンスソリューション）臨床開発業務を支援するCRO（医薬品開発業務受託機関）事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等、資金借入
メビックス株式会社	東京都港区	60百万円	（エビデンスソリューション）大規模臨床研究支援事業	100.0％	事務所賃貸、管理業務受託等
ノイエス株式会社	東京都港区	70百万円	（エビデンスソリューション）治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援事業	100.0％	事務所賃貸、資金借入
3Hメディソリューション株式会社	東京都豊島区	120百万円	（エビデンスソリューション）被験者リクルートメント関連事業、CRO関連事業	100.0％	管理業務受託等
エムスリーキャリア株式会社	東京都港区	100百万円	（キャリアソリューション）医療従事者及び関連人材を対象とした人材サービス事業等	51.0％	プラットフォームの提供、資金借入役員の兼任　１名
株式会社シーユーシー（注３、４）	東京都港区	7,669百万円	（サイトソリューション）医療機関の運営サポート事業	63.5％	該当なし
ソフィアメディ株式会社	東京都港区	84百万円	（サイトソリューション）居宅訪問看護事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社シーユーシー・ホスピス	東京都港区	50百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社シーユーシー・プロパティーズ	東京都港区	0.1百万円	（サイトソリューション）病院やクリニックの不動産賃貸事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社シーユーシー・フーズ	静岡県浜松市中央区	13百万円	（サイトソリューション）病院やホスピス等向けの給食事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社ノアコンツェル	北海道札幌市豊平区	100百万円	（サイトソリューション）住宅型有料老人ホームの運営事業、介護・服薬支援事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社ネイチャー	北海道札幌市豊平区	4百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社Ａ＆Ｎ	北海道札幌市豊平区	2百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社ゆう	北海道札幌市豊平区	3百万円	（サイトソリューション）在宅ホスピス事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社アイハピネス	北海道札幌市西区	1百万円	（サイトソリューション）高齢者向け給食サービス事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
CUC Podiatry Holdings, LLC	アメリカミシガン	14,243 千米ドル	（サイトソリューション）持株会社、米国における足病・静脈疾患クリニックの運営事業	78.9％（78.9％）	該当なし
株式会社エラン（注３）	長野県松本市	573百万円	（ペイシェントソリューション）患者サポート事業	55.0％	該当なし
株式会社エランサービス	長野県松本市	10百万円	（ペイシェントソリューション）医療・介護施設向け請求代行およびカスタマーサポート事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社琉球エラン	沖縄県那覇市	45百万円	（ペイシェントソリューション）患者サポート事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
株式会社エラン・ロジスティクス	神奈川県相模原市緑区	30百万円	（ペイシェントソリューション）日用品・ＣＳセット等の配送管理	100.0％ (100.0％)	該当なし
TMC VIET NAM TRADING AND SERVICE JOINT STOCK COMPANY	ベトナムハノイ	50,000百万ベトナムドン	（ペイシェントソリューション）病院等向けランドリーサービス事業	51.0％ (51.0％)	該当なし
M3 USA Corporation	アメリカペンシルバニア	500 千米ドル	（海外）米国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％	資金貸付、調査事業の受託役員の兼任　２名
PracticeMatch Corporation	アメリカミズーリ	1,000 千米ドル	（海外）米国における病院向け医師プロファイルデータベースライセンス事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
The Medicus Firm, Inc.	アメリカテキサス	100.10 米ドル	（海外）米国における医師転職支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 Wake Research，Inc.	アメリカノースカロライナ	0.10 米ドル	（海外）米国における治験支援事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
NAS Recruitment Innovation, Inc.	アメリカオハイオ	0.10 米ドル	（海外）米国における採用マーケティング事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
Michael Allen Company, LLC	アメリカコネチカット	338 千米ドル	（海外）米国における製薬企業向けコンサルティング事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
PERQ/HCI, LLC	アメリカニューヨーク	100.00 米ドル	（海外）米国における複数クライアント向けメディアリサーチ事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M3 (EU) Limited	イギリスロンドン	67 千英ポンド	（海外）欧州におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	100.0％ (100.0％)	調査事業の受託役員の兼任　１名
M3 Medical Holdings LTD	イギリスロンドン	283 千英ポンド	（海外）持株会社、欧州における医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0％	資金貸付役員の兼任　１名
One Health Communications Ltd	イギリスロンドン	83 千英ポンド	（海外）英国における医療従事者に対するヘルスケアコミュニケーション事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
VIDAL France S.A.S.	フランスイシー・レ・ムリノー	100 千ユーロ	（海外）フランスにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
Vidal MMI Germany GmbH	ドイツラングエン	26 千ユーロ	（海外）ドイツにおける医薬品情報のデータベース関連事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Weda S.A.S.	フランスペロル	10 千ユーロ	（海外）フランスにおけるSaaS型電子カルテの開発、販売事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
SAS C.C.C.	フランスパリ	100 千ユーロ	（海外）フランスにおける医師向けの学会運営・出版事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Qualitative and Quantitative Fieldwork Service AB	スウェーデンイェーテボリ	100 千スウェーデン・クローナ	（海外）北欧医師パネルを対象とした調査事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任１名
Neuroglia Health Private Limited	インドバンガロール	100千インドルピー	（海外）インドにおける医学教育事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
M Panels Research Services Private Limited	インドバンガロール	10,000千インドルピー	（海外）北米医師パネルを対象とした市場調査事業	100.0％ (100.0％)	該当なし
Medi C&C Co., Ltd. （注５）	韓国ソウル	1,833 百万ウォン	（海外）韓国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	40.0％ (20.0％)	役員の兼任　１名
eDoctores Soluciones, S.L.	スペインマドリード	397 千ユーロ	（海外）スペインおよびラテンアメリカの医療従事者向け臨床サポートプラットフォーム事業	100.0％ (100.0％)	役員の兼任　１名
エムスリーエデュケーション株式会社	東京都中央区	50百万円	（その他エマージング事業群）医療福祉系国家試験における教育事業	100.0％	役員の兼任　１名
その他連結子会社123社

(3) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有 (被所有)割合（注１）	関係内容
Medlive Technology Co., Ltd.	英領ケイマン諸島	7,328 米ドル	（海外）中国におけるインターネットを利用した製薬会社等の営業・マーケティング支援事業	36.2％	役員の兼任　１名
PSP株式会社（注６）	東京都港区	1,100百万円	（メディカルプラットフォーム）医用臨床支援システム事業	18.7％	データ事業の委託
HYUGA PRIMARY CARE株式会社（注３）	福岡県春日市	200百万円	（その他エマージング事業群）在宅訪問薬局事業	28.6％ (18.8％)	該当なし
クラシコ株式会社（注３）	東京都港区	1,042百万円	（ペイシェントソリューション）メディカルアパレル事業	28.1％ (28.1％)	該当なし
その他持分法適用関連会社４社

（注）１　議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数です。

２　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３　有価証券報告書の提出会社です。

４　特定子会社に該当しています。

５　議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

６　議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的に影響力を有しているため持分法適用関連会社としたものです。