社長・役員
略歴
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1985年４月 1988年７月 1990年６月 1997年６月 2000年６月 2002年６月 2011年９月 2021年６月
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当社入社 当社ＡＶＣシステム事業部事業部長 当社取締役映像事業部事業部長 当社常務取締役 ヒビノドットコム㈱代表取締役社長 当社代表取締役社長（現任） (有)ハイビーノ取締役社長（現任） 当社指名委員会委員（現任） 当社報酬委員会委員（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
21 |
43 |
33 |
8 |
4,837 |
4,952 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
15,859 |
1,289 |
36,237 |
5,381 |
79 |
43,763 |
102,608 |
4,680 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
15.46 |
1.26 |
35.32 |
5.24 |
0.08 |
42.65 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式342,721株は「個人その他」に3,427単元、「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表 取締役社長 |
日比野晃久 |
1962年７月23日生 |
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(注) ４ |
697,300 |
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代表 取締役副社長 |
吉松 聡 |
1961年１月18日生 |
|
(注) ４ |
21,200 |
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取締役 常務執行役員 ヒビノ ビジュアル グループ担当 |
芋川 淳一 |
1969年２月３日生 |
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(注) ４ |
9,700 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||
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取締役 常務執行役員 販売施工事業 建築音響施工事業 担当 |
久野 慎幸 |
1964年８月26日生 |
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(注) ４ |
27,900 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||
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取締役 常務執行役員 ヒビノ サウンド グループ担当 |
井澤 孝 |
1964年３月15日生 |
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(注) ４ |
5,800 |
||
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取締役 常務執行役員 ヒビノGMC担当 |
高野 芳裕 |
1966年４月11日生 |
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(注) ４ |
1,500 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||
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取締役 |
金子 基宏 |
1958年９月５日生 |
|
(注) ４ |
2,100 |
||
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取締役 |
山口 孝太 |
1974年７月14日生 |
|
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||
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常勤 監査役 |
森 勝之 |
1962年４月15日生 |
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(注) ５ |
565 |
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監査役 |
唯木 誠 |
1953年９月13日生 |
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(注) ６ |
6,200 |
||
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監査役 |
新田 信行 |
1956年７月９日生 |
|
(注)７ |
500 |
||
|
計 |
772,765 |
||||||
（注）１．取締役 金子 基宏及び山口 孝太は、社外取締役であります。
２．監査役 唯木 誠及び新田 信行は、社外監査役であります。
３．組織名称及び会社名等は、当時の名称で記載しております。ただし、一部に関しましては、説明の都合上、 現在の名称等を（ ）書きで付記しております。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。なお、補欠監査役の選任の効力は、2024年３月期に係る第61回定時株主総会
の終結の時から、2025年３月期に係る第62回定時株主総会の開始の時までであります。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 |
生年月日 |
略 歴 |
所有 株式数 (株) |
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須賀 幸喜 |
1966年 ７月20日生 |
2002年３月 2010年７月 2020年１月 2022年１月 2022年６月 |
当社入社 当社ヒビノGMC経営企画本部経理財務部部長 当社ヒビノGMC財務グループ担当グループ長 当社内部監査室担当部長 当社補欠監査役（現任） 当社内部監査室室長（現任） |
－ |
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自閑 博巳 |
1952年 ２月５日生 |
1970年４月 1998年８月 2002年６月 2004年６月 2019年６月 |
札幌国税局入局 税理士登録、自閑博巳税理士事務所開設（現任） 当社社外監査役 ㈱アミューズキャピタル監査役（現任） 当社補欠監査役（現任） |
1,000 |
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|
|
|
計 |
1,000 |
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
９．当社は、経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役と兼務する常務執行役員（４名）のほか次の９名であります。
常務執行役員 橋本 良一 ヒビノサウンド Div.担当
上席執行役員 安田 俊樹 販売施工事業ヒビノマーケティング担当
執行役員 小林 瑞夫 販売施工事業ヒビノエンジニアリング営業部門担当
執行役員 堀田 久幸 ヒビノビジュアル Div.事業部長
執行役員 大関 靖 ヒビノGMC経営企画グループグループ長
執行役員 八木下 夏郎 販売施工事業ヒビノマーケティング管理部門及びヒビノエンジニアリング管理部門担当
執行役員 池田 一雄 CIO ヒビノGMC情報システムグループグループ長
執行役員 三尾 浩史 ヒビノGMC財務グループ及び経営企画グループ連携推進担当
執行役員 川崎 正美 販売施工事業ヒビノクロマテックグループ担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。
社外取締役金子基宏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する高い知見を、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外取締役山口孝太は、長年の弁護士として培われた法律知識と事業会社の取締役としての経験を有しており、独立した立場から当社の経営と企業統治の強化に活かしていただけると判断しております。
社外監査役唯木誠は、税務に関する専門知識と、企業会計・企業統治を含む幅広い見識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。
社外監査役新田信行は、金融機関の執行役員としての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しているため、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断しております。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載のとおりであります。
以上、２名の社外取締役と２名の社外監査役の幅広い経験と知識に基づく客観的・独立的視点による助言・提言により、取締役会の意思決定の妥当性・合理性・適正性が確保されると考えております。
なお、当社は金子基宏氏、山口孝太氏、唯木誠氏、新田信行氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出をしております。
各社外取締役は、いずれも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」（下記参照）及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、当社との間に、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称し、社外役員候補者を含む）の独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員が独立性を有する者と判断することとする。
イ．現在または過去10年間において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という）で業務執行者（注１）に該当する者
ロ．現在または過去２年間において、当社グループを主要な取引先（注２）とする者またはその業務執行者に該当する者
ハ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な取引先（注２）またはその業務執行者に該当する者
ニ．現在または過去２年間において、当社グループの主要な借入先（注３）またはその業務執行者に該当する者
ホ．現在または過去２年間において、当社の大株主（注４）（当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者
ヘ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントに該当する者
ト．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の金銭その他の財産を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
チ．現在または過去２年間のいずれかの事業年度において、当社グループから一定額（注５）の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者
リ．上記イ．からチ．に該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族に該当する者
（注１）「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
（注２）「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高２％を超えるものをいう。
（注３）「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
（注４）「大株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
（注５）「一定額」とは、1,000万円を超えることをいう。
（注６）「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、会計監査及び内部監査、内部統制について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、内部監査室、総務グループ、財務グループ等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会において社外取締役に対し内部統制等の実施状況について報告する体制を構築しております。
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、取締役等よりその職務の執行状況を聴取するとともに、常勤監査役より、定期的かつ随時報告を受けることにより意思疎通を図り、内部監査室及び内部統制部門等から経営の監視に必要な情報の収集により、監査役会で十分な審議を行い、監査の実効性を確保しております。また、全取締役で構成される内部統制委員会にオブザーバーとして参加しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ヒビノインターサウンド㈱ （注２) |
東京都 港区 |
40,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 当社より資金援助を受けておりま す。 |
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㈱エレクトリ |
東京都 港区 |
60,000
|
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
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㈱テクノハウス |
東京都 港区 |
10,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
|
ヒビノライティング㈱ |
東京都 港区 |
10,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。 |
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㈱エヌジーシー （注４) |
東京都 江東区 |
50,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
役員の兼任があります。 |
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㈱Cerevo （注９) |
東京都 千代田区 |
30,193 |
販売施工事業 |
80.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
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ヒビノスペーステック㈱ |
東京都 港区 |
35,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
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ヒビノイマジニアリング㈱ |
東京都 港区 |
80,000 |
販売施工事業 |
100.0 |
当社グループ取扱い商品の販売先であります。 当社より資金援助を受けております。 |
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日本環境アメニティ㈱ |
東京都 港区 |
90,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
日本音響エンジニアリング㈱ |
東京都 墨田区 |
30,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 役員の兼任があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
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㈱サンオー |
東京都 墨田区 |
20,000 |
建築音響 施工事業 |
100.0 （100.0） |
当社グループ製品の販売をしております。 |
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ヒビノメディアテクニカル㈱ |
東京都 |
35,000 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
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㈱シグマ映像 （注５) |
神奈川県 横浜市 磯子区 |
30,000 |
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 当社へ資金貸付をしております。 |
|
Hibino Asia Pacific Limited （注２) |
中華人民共和国 |
272,107 （1,825万 香港ドル） |
販売事業施工 |
100.0 |
当社グループ製品の販売をしております。 同社製品を当社が輸入販売しております。 役員の兼任があります。 |
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Sama Sound Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
994 （10百万 韓国ウォン） |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
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Sama D&I Co., Ltd. |
大韓民国 ソウル市 |
9,944 （100百万 韓国ウォン） |
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助及び債務保証を受けております。 |
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Sama CDS Inc. |
大韓民国 ソウル市 |
31,245 （300百万 韓国ウォン）
|
販売施工事業 |
67.0 |
役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
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Hibino USA, Inc. （注２、６) |
米国 カリフォルニア州 |
3,303,165 （2,650万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 |
所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。 役員の兼任があります。 当社より資金援助を受けております。 |
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TLS PRODUCTIONS, INC. （注２、３、７、８) |
米国 ミシガン州 |
1,106,576 （845万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 |
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H&X Technologies, Inc. （注２、３、10) |
米国 カリフォルニア州 |
889,370 （800万 米ドル）
|
コンサート・イベントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任があります。 当社グループより資金援助を受けております。 |
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Hibino Europe B.V. （注２） |
オランダ王国 アムステルダム |
232,640 （200万 ユーロ）
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コンサート・イベントサービス事業 |
100.0
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役員の兼務があります。 当社へ資金貸付をしております。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
４．2023年12月１日をもって、株式会社エヌジーシーの株式100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。また、同社は2024年５月20日に東京都港区に移転しております。
５．株式会社シグマ映像は2024年4月1日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。
６．Hibino USA, Inc.は2024年3月31日に900万米ドルの増資を行い、同社の資本金は2,650万米ドルとなりました。
７．TLS PRODUCTIONS, INC.は2023年10月１日に自己株式の取得を行なっており、その結果、Hibino USA, Inc.のTLS PRODUCTIONS, INC.に対する議決権比率は100％となりました。
８．2023年11月22日開催の取締役会において、TLS PRODUCTIONS, INC.を解散及び清算することを決議しております。
９．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で138,970千円となっております。
10．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で490,682千円となっております。
11．Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedは、2023年12月20日をもって清算結了となりました。
沿革
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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1964年11月 |
1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 |
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1971年４月 |
コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
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1976年９月 |
本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。 |
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1983年７月 |
大阪事業所を開設。 |
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1983年11月 |
本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。 |
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1984年５月 |
本格的に映像サービス事業を開始。 |
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1985年４月 |
大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
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1987年11月 |
音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 |
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1988年６月 |
商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。 |
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1989年４月 |
福岡事業所を開設。 |
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1989年５月 |
企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 |
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1990年６月 |
建設業（電気通信工事業）東京都知事 許可（般2） 第83271号を取得。 |
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1991年10月 |
札幌事業所を開設。 |
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1995年２月 |
映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 |
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1995年４月 |
名古屋事業所を開設。 |
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2000年６月 |
ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。 |
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2002年11月 |
ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 |
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2003年３月 |
ISO9001：2000品質管理規格を取得。 |
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2006年２月 |
ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 スタンダード市場）に株式を上場。 |
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2006年８月 |
一般建設業（電気通信工事業） 国土交通大臣 許可（般-18） 第21843号を取得。 |
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2006年９月 |
株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 |
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2007年４月 |
アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。 |
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2007年８月 |
香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 |
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2007年12月 |
株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 |
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2008年５月 |
スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。 |
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2010年４月 |
上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。 |
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2010年10月 |
ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 |
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2011年11月 |
Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。 |
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2013年１月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。 |
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2013年６月 |
株式会社エィティスリーを完全子会社化。 |
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2013年７月 |
株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 |
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2014年３月 |
コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 |
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2014年11月 |
子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 |
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年 月 |
事 項 |
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2015年４月 |
日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 |
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2016年４月 |
株式会社エレクトリを完全子会社化。 |
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2016年12月 |
持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 |
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2017年５月 |
アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 |
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2018年１月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。 |
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2018年５月 |
ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 |
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2018年12月 |
株式会社テクノハウスを完全子会社化。 |
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2019年１月 |
韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。 |
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2019年２月 |
子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。 |
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2019年４月 |
日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 |
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2019年８月 |
子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。 |
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2019年12月 |
オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。 |
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2020年２月 |
株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。 |
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2022年12月 2023年12月 2024年５月 |
株式会社Cerevoを子会社化。 株式会社エヌジーシーを完全子会社化。 CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。 |
（注）組織名称は当時の名称で記載しております。