ヒビノ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社21社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業及びコンサート・イベントサービス事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、40,829百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,964百万円増加しました。これは、現金及び預金並びに契約資産が増加したことが主な要因であります。

負債合計につきましては、29,942百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,560百万円増加しました。これは前受金及び電子記録債務が増加したことが主な要因であります。

純資産合計につきましては、10,886百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されたことで経済社会活動の正常化が一段と進む中、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外景気の下振れリスクをはじめ、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、第３四半期には、ICTを活用した映像ソリューションを展開する株式会社エヌジーシーを連結子会社化しました。また、アメリカの連結子会社であるTLS PRODUCTIONS, INC.について、グループ経営の最適化の観点から解散及び清算することといたしました。

当連結会計年度は、大規模な集客が可能となったコンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大したことや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加し、売上高はグループとして初めて500億円を超えて過去最高を更新しました。収益性の高いコンサート・イベントサービス事業が好調に推移したことや、販売施工事業及び建築音響施工事業における各種粗利改善活動の効果も業績拡大に寄与し、すべてのセグメントにおいて前連結会計年度を上回る売上高及び利益となりました。

これらの結果、売上高50,491百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業利益2,814百万円（同128.9％増）、経常利益2,951百万円（同110.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,627百万円（同167.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、顧客の設備投資が活発化しており、首都圏の新設音楽アリーナをはじめ、ホール、大学施設、再開発ビル、放送局及び映像ネットワーク会社等の大型案件に恵まれました。利益面につきましては、円安の進行等に伴う商品仕入原価の上昇を受けて前連結会計年度より段階的に実施している販売価格改定の効果により、収益性が向上しています。

LEDディスプレイ・システム販売については、JR駅構内、都内エンターテインメントシティ、首都圏の新設アリーナ、企業ミュージアム及び再開発ビル向けの大型案件を手掛け、好調に推移しました。

また、第３四半期に連結子会社化した株式会社エヌジーシー及び前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Cerevoの業績寄与がありました。

韓国市場は、物価上昇等による景気減速傾向が続く中、直販ビジネスの強化によりシステム案件が増加し、事業規模の拡大が進みました。

これらの結果、売上高25,123百万円（前連結会計年度比24.8％増）と過去最高を更新し、セグメント利益1,194百万円（同165.4％増）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に係る文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。いくつかの大型案件で着工や工程の遅れが発生し、売上の計上時期が来期にスライドしましたが、ホール、シネマコンプレックスを含む開発関連や大学施設等の建築音響案件をはじめ、メディア関連の大規模プロジェクトが進捗し、売上高及びセグメント利益は前連結会計年度を上回りました。原価低減活動に加え、工事契約金額の見直しが行われたことも利益改善に寄与しています。

これらの結果、売上高9,267百万円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益657百万円（同41.2％増）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場が活況を呈しており、ドーム・アリーナツアー案件が集中したほか、海外アーティストの来日公演や新進気鋭のアーティスト案件を獲得し、好調に推移しました。企業イベント、コンベンション、スポーツイベントの市場においてもイベント規模が拡大し、コロナ禍前の売上高を上回りました。特に「東京モーターショー」から進化し４年ぶりの開催となった「ジャパンモビリティショー」が過去の東京モーターショーを超える最大規模の受注額となったことに加え、「G7広島サミット」「世界水泳選手権2023福岡大会」等の特需案件が寄与しました。バーチャルプロダクションの取り組みについては、３つの常設スタジオが稼働し、CM、ドラマ等の制作現場への導入が一層進むなど、安定的に売上を確保しています。

これらの結果、売上高16,099百万円（前連結会計年度比16.4％増）、セグメント利益2,358百万円（同64.3％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ1,573百万円増加し、4,328百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は6,969百万円（前連結会計年度は2,442百万円の資金使用）となりました。

  資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益2,789百万円及び減価償却費2,779百万円並びに仕入債務の増加額668百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は4,200百万円（前連結会計年度比37.3％増）となりました。

  資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出3,400百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は1,303百万円（前連結会計年度は4,550百万円の資金獲得）となりました。

  資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額503百万円及びリース債務の返済による支出354百万円並びに配当金の支払額298百万円であります。

生産、受注及び販売の実績

    (1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。

２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。

２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況の１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高及び売上総利益

売上高は、コンサート・イベント市場が急速なペースで復活、拡大したことや、顧客の設備投資意欲の回復、都市再開発計画の進展等を背景に大型案件が増加したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、連結売上高は初めて500億円を超えて過去最高を更新しました。

売上総利益は、高収益なコンサート・イベントサービス事業の増収と、販売施工事業及び建築音響施工事業における粗利改善活動の成果により、前連結会計年度と比べ増加しました。

これらの結果、売上高50,491百万円（前連結会計年度比20.4％増）、売上総利益は17,559百万円（同23.6％増）となりました。

②　営業損益、経常損益

販売費及び一般管理費は、研究開発費や賞与引当金が増加したことに伴い、前連結会計年度比1,768百万円増の14,745百万円となりました。

営業外収益は、保険解約返戻金や助成金収入が減少しましたが、為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度比73百万円増の408百万円となりました。

営業外費用は、デリバティブ損失の計上があったこと等により、前連結会計年度と比べ106百万円増加し、271百万円となりました。

これらの結果、営業利益は2,814百万円（同128.9％増）、経常利益は2,951百万円（同110.8％増）となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益は、為替換算調整勘定取崩益98百万円を計上し、特別損失は、関係会社整理損187百万円や、関係会社債権放棄損66百万円等を計上しました。

法人税、住民税及び事業税は911百万円、法人税等調整額は149百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,627百万円（同167.8％増）となりました。

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に詳述したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しは、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」及び「コンサート・イベントサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,121,731千円には、セグメント間取引消去250,100千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,371,831千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△2,477,984千円には、セグメント間取引消去△9,980,737千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,502,752千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,396,361千円には、セグメント間取引消去225,614千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,621,976千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△2,409,220千円には、セグメント間取引消去△8,913,137千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,503,916千円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。