ヒビノ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社26社により構成されており、音響・映像機器の販売・施工、建築音響に関する設計・施工、コンサート・イベントの音響・大型映像サービスを主たる事業としています。

当社グループでは、報告セグメントを販売施工事業、建築音響施工事業、コンサート・イベントサービス事業及びその他の事業に区分しています。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

（注）株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、44,112百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,283百万円増加しました。これは、売掛金、のれん及び無形固定資産の「その他」が増加したことが主な要因であります。

負債合計につきましては、32,104百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,162百万円増加しました。これは短

期借入金及び長期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計につきましては、12,007百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,121百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。

(2) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。ただし、アメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、都市再開発計画やスタジアム・アリーナ改革の進展、大阪・関西万博需要の本格化が見られ、コンサート・イベント市場も活況を維持しています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、中期経営計画「ビジョン2025」（2023年３月期～2026年３月期）に取り組んでいます。本中期経営計画では、中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の２つを掲げています。「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱とし、M&Aも活用して新領域を開拓するとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

この方針に基づき、第１四半期には、映像制作会社９社を傘下に持つCHホールディングス株式会社の株式を取得し、映像制作サービスの提供を開始しました。同社及び同社の子会社である株式会社エルロイ、株式会社massiveを連結子会社化しています。また、第２四半期には、高機能ワークチェアを中心としたオフィス家具の販売及びオフィス空間の設計・施工を行う株式会社オフィックスを連結子会社化しました。さらに、第３四半期には、オーストラリアにおける業務用音響・映像機器等の販売施工会社を傘下に持つInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式を取得し、同社及び同社の子会社であるInSight Systems Unit Trustを連結子会社化しています。

当連結会計年度は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントにおいて２期連続で前連結会計年度の売上高を上回りました。特に、「長崎スタジアムシティ」と「大阪・関西万博」の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。

長崎スタジアムシティへは、当社及びグループ３社が連携し、建築音響施工からLEDディスプレイ・音響・照明システムの販売施工までを担い、顧客のニーズにワンストップで応えるトータル・ソリューションを提供しました。また、大阪・関西万博においては、当社及びグループ14社が、会場内のパビリオンや施設、イベントなど50以上のプロジェクトに参画しています。その中の一つである「大阪ヘルスケアパビリオン」内に設置された体験施設「XD HALL」では、360度映像、立体音響、床振動を融合したイマーシブシアターシステムを設計し納入しました。

営業外損益については、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じましたが、営業利益の拡大により、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前連結会計年度と比べ増加しました。

これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、営業利益4,171百万円（同48.2％増）、経常利益3,924百万円（同32.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,722百万円（同5.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を新たに追加しております。詳細は、「第５　経理の状況　１

連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工において、超大型案件である長崎スタジアムシティや大阪・関西万博に係る売上が業績をけん引しました。コンサート・イベント市場、設備市場においても、顧客の設備投資が引き続き活発に行われました。

LEDディスプレイ・システム販売も好調に推移し、上記の超大型２案件をはじめ、企業の新本社や体験型ブランドショップ、公営競技施設向け等の案件を手掛け、拡大する需要に対応しました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社エヌジーシーの業績が、当連結会計年度は第１四半期より寄与しています。

海外においては、韓国子会社が国内政治の混乱や景気低迷の影響を受け、案件の延期や中止が発生するなど、不透明な事業環境が続きました。一方で、第３四半期にオーストラリアのInSight Systems社を連結子会社化したことにより、アジア・オセアニア地域全体では収益が拡大しています。

これらの結果、売上高30,510百万円（前連結会計年度比21.4％増）と過去最高を更新し、セグメント利益2,114百万円（同77.1％増）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、顧客の旺盛な設備投資需要や都内で複数進行する再開発を背景に、放送局の建替やスタジオの新設、文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。前連結会計年度から継続するメディア関連の大規模プロジェクトが引き続き貢献したほか、大型オンライン配信スタジオ等の放送・制作スタジオ、メーカーの音響実験室、大阪・関西万博パビリオンの建築音響施工案件をはじめ、電磁波シールドや騒音対策の大型施工案件が集中し、順調に工事が進捗しました。さらに、原価低減による利益率向上の取り組み、工事契約の見直しや追加工事が行われたことから、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

これらの結果、売上高10,597百万円（前連結会計年度比14.4％増）、セグメント利益1,030百万円（同56.7％増）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、関東圏におけるアリーナ会場の新設に伴う大規模公演の増加や、K-Popアーティスト案件の拡大により、主力のコンサート市場が伸長しました。加えて、大阪・関西万博案件の獲得もあり、好調を維持しています。

また、第１四半期において映像制作会社を子会社化し、映像制作サービス事業に本格参入しました。これにより、コンテンツ制作から大型映像システムの活用まで、ソフトとハードを融合したビジュアルソリューションの提供を開始しています。子会社化した10社のうち３社を連結化した効果も加わり、売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。

これらの結果、売上高17,467百万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益2,468百万円（同4.6％増）となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。

［その他の事業］

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。当セグメントの業績には、企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬・手数料等が含まれております。

これらの結果、売上高は898百万円、セグメント損失18百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度に比べ554百万円減少し、3,773百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は3,588百万円（前連結会計年度比48.5％減）となりました。

  資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益3,259百万円及び減価償却費2,824百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は4,842百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。

  資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,951百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,752百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果獲得した資金は718百万円（前連結会計年度は1,303百万円の資金使用）となりました。

  資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額923百万円及び長期借入れによる収入と返済の純増額604百

万円であります。また、資金の主な減少要因としては、配当金の支払額694百万円であります。

生産、受注及び販売の実績

    (1) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。

２．建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。

(2) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。

２．建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。

(3) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　売上高及び売上総利益

売上高は、大型案件の増加や新規連結子会社の寄与により、すべてのセグメントで前連結会計年度と比べ増加し、２期連続で過去最高を更新しました。特に、長崎スタジアムシティと大阪・関西万博の２案件は、グループ連携による取り組みが功を奏し、業績拡大に大きく貢献しました。

売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。

これらの結果、売上高59,473百万円（前連結会計年度比17.8％増）、売上総利益は21,181百万円（同20.6％増）となりました。

②　営業損益、経常損益

販売費及び一般管理費は、給料等人件費、支払手数料及びのれん償却費が増加したこと等により、前連結会計年度比2,264百万円増の17,010百万円となりました。

営業外収益は、固定資産売却益及び受取補償金が増加した一方、前連結会計年度の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前連結会計年度比202百万円減の206百万円となりました。

営業外費用は、為替差損を計上したこと及び支払利息が増加したこと等により、前連結会計年度比182百万円増の453百万円となりました。

これらの結果、営業利益は4,171百万円（同48.2％増）、経常利益は3,924百万円（同32.9％増）となりました。

③　特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益

特別利益はなく、特別損失は、のれん償却額353百万円、投資有価証券評価損218百万円、為替換算調整勘定取崩損72百万円等を計上しました。

法人税、住民税及び事業税は1,607百万円、法人税等調整額は△127百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（同5.9％増）となりました。

(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に詳述したとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　キャッシュ・フロー

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3）キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備（機材）投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。

③　財務政策

当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。

・各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

・各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針は、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音響及び映像に関連した事業を展開しておりますが、取り扱う商品・製品・サービスの種類、販売（役務提供）対象市場の類似性によって判断したセグメントから構成されており、「販売施工事業」、「建築音響施工事業」、「コンサート・イベントサービス事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

当連結会計年度より、株式会社オフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「その他の事業」の報告セグメントを新たに追加しております。

「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,396百万円には、セグメント間取引消去225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,621百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△2,409百万円には、セグメント間取引消去△8,913百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,503百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,423百万円には、セグメント間取引消去98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去△10,571百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,715百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。