ヒビノ

2469 東証スタンダードサービス業

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年　月	事　項
1964年11月	1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月	コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月	本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月	大阪事業所を開設。
1983年11月	本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月	本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月	大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月	音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月	商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月	福岡事業所を開設。
1989年５月	企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年６月	建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。
1991年10月	札幌事業所を開設。
1995年２月	映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月	名古屋事業所を開設。
2000年６月	ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月	ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月	ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月	一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。
2006年９月	株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年４月	アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月	香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月	株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年５月	スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年４月	上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
2010年10月	ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月	Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
2013年１月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月	株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月	株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年３月	コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月	事　項
2015年４月	日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年４月	株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月	持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年５月	アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年６月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2018年５月	ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月	株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月	韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年４月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2019年２月	子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019年４月	日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年８月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。2026年３月、株式会社サンオーを完全子会社化。株式会社サンオーは2026年４月、ヒビノサンオー株式会社に商号を変更。
2019年12月	オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月	株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
2022年12月	株式会社Cerevoを子会社化。2026年４月、同社全株式を譲渡。
2023年12月	株式会社エヌジーシーを完全子会社化。同社は2025年７月、ヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更。
2024年５月	CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年９月、株式会社Torieに商号を変更。株式会社デランシーは2026年４月、株式会社Kujakuに商号を変更。
2024年８月	株式会社オフィックスを子会社化。
2024年11月	オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
2025年４月	シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。
2025年10月	子会社CHホールディングス株式会社が株式会社まんなかを設立。
2026年４月	株式会社アセントを完全子会社化。
2026年５月	ソノーラテクノロジー株式会社及びその完全子会社であるインクロジュア株式会社を子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容（注１）	議決権の所有割合（％）（注２）	関係内容
（連結子会社）
ヒビノインターサウンド㈱（注３)	東京都港区	40百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。当社から資金貸付を受けております。
㈱エレクトリ	東京都港区	60百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
ヒビノグラフィックス㈱（注４)	東京都港区	50百万円	販売施工事業	100.0	役員の兼任があります。
ヒビノスペーステック㈱	東京都港区	35百万円	販売施工事業	100.0	当社グループ取扱い商品の販売先であります。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
日本音響エンジニアリング㈱	東京都墨田区	30百万円	建築音響施工事業	100.0	当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
日本環境アメニティ㈱	東京都港区	90百万円	建築音響施工事業	100.0	当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
ヒビノメディアテクニカル㈱	東京都江東区	35百万円	コンサート・イベントサービス事業	100.0	所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。
㈱オフィックス	東京都品川区	10百万円	その他の事業	90.0	役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
Sama Sound Inc. （注５）	大韓民国ソウル市	10百万韓国ウォン	販売施工事業	67.0	当社より資金貸付及び債務保証を受けております。
InSight Systems Holdings Pty Ltd （注３、６）	豪州ビクトリア州	4百万豪ドル	販売施工事業	80.0	役員の兼任があります。
InSight Systems Unit Trust	豪州ビクトリア州	10豪ドル	販売施工事業	80.0 (80.0)	当社より資金貸付を受けております。
Spectrum Audio Visual Pte. Ltd. （注３、７）	シンガポール	2百万シンガポールドル	販売施工事業	75.0	当社より資金貸付及び保証債務を受けております。
その他17社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、Hibino Asia Pacific Limited、Hibino USA, Inc.、H&X Technologies, Inc.、Hibino Europe B.V.も特定子会社に該当しています。

４．株式会社エヌジーシーは、2025年7月1日付でヒビノグラフィックス株式会社に商号を変更いたしました。

５．当社連結子会社のSama Sound Inc.とSama D&I Co.,Ltd.は、2025年４月１日を効力発生日として、Sama Sound Inc.を存続会社とする吸収合併を行いました。

６．InSight Systems Holdings Pty Ltdの資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。

７．2025年４月1日にSpectrum Audio Visual Pte.Ltd.の株式75%を取得し、同社を連結子会社化といたしました。