ヒビノ

2469 東証スタンダードサービス業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

年　月	事　項
1964年11月	1956年６月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目７番５号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。
1971年４月	コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1976年９月	本社を東京都台東区浅草橋四丁目６番８号に移転。
1983年７月	大阪事業所を開設。
1983年11月	本社を東京都港区白金五丁目10番２号に移転。
1984年５月	本格的に映像サービス事業を開始。
1985年４月	大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。
1987年11月	音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。
1988年６月	商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目５番14号に移転。
1989年４月	福岡事業所を開設。
1989年５月	企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。
1990年６月	建設業（電気通信工事業）東京都知事許可（般2）第83271号を取得。
1991年10月	札幌事業所を開設。
1995年２月	映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年８月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。
1995年４月	名古屋事業所を開設。
2000年６月	ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年７月、同社を吸収合併。
2002年11月	ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。
2003年３月	ISO9001：2000品質管理規格を取得。
2006年２月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所　スタンダード市場）に株式を上場。
2006年８月	一般建設業（電気通信工事業）国土交通大臣許可（般-18）第21843号を取得。
2006年９月	株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年７月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。
2007年４月	アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年１月、同社を吸収合併。イギリスに現地法人（完全子会社）Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。
2007年８月	香港に現地法人（子会社） Hibino Asia Pacific Limitedを設立。
2007年12月	株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年１月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。
2008年５月	スチューダー・ジャパン－ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。
2010年４月	上海に現地法人（子会社）Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。
2010年10月	ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年７月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。
2011年11月	Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。
2013年１月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年４月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。
2013年６月	株式会社エィティスリーを完全子会社化。
2013年７月	株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年２月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。
2014年３月	コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年７月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。
2014年11月	子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年４月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。

年　月	事　項
2015年４月	日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年７月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。
2016年４月	株式会社エレクトリを完全子会社化。
2016年12月	持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年７月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。
2017年５月	アメリカに現地法人（完全子会社）Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。
2018年１月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人（子会社）NOE Asia Pacific Co., Ltd.を設立。2025年6月、NOE Asia Pacific Co., Ltd.を清算。
2018年５月	ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。
2018年12月	株式会社テクノハウスを完全子会社化。
2019年１月	韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。2025年4月、Sama Sound Inc.がSama D&I Co., Ltd.を吸収合併。
2019年２月	子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。2024年12月、TLS PRODUCTIONS, INC.を清算。
2019年４月	日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年６月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。
2019年８月	子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。
2019年12月	オランダに現地法人（完全子会社）Hibino Europe B.V.を設立。
2020年２月	株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年４月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。
2022年12月	株式会社Cerevoを子会社化。
2023年12月	株式会社エヌジーシーを完全子会社化。
2024年５月	CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。株式会社illiは2024年9月、株式会社Torieに商号を変更。
2024年８月	株式会社オフィックスを子会社化。
2024年11月	オーストラリアInSight Systems Holdings Pty Ltd及びその完全子会社であるInSight Systems Unit Trust並びにInSight Systems Group Pty Ltdを子会社化。
2025年４月	シンガポールSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.、Spectrum AV Holdings Pte. Ltd.及びその完全子会社であるマレーシアSpectrum Audio Visual Sdn. Bhd.、スリランカSpectrum Investment Ceylon (Pvt) Ltd.、インドネシアPT Spectrum Audio Visualを子会社化。

（注）組織名称は当時の名称で記載しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（注１）	主要な事業の内容（注２）	議決権の所有割合（％）（注３）	関係内容
（連結子会社）
ヒビノインターサウンド㈱（注４)	東京都港区	40百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。当社より資金援助を受けております。
㈱エレクトリ	東京都港区	60百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。
㈱テクノハウス	東京都港区	10百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。役員の兼任があります。
ヒビノライティング㈱	東京都港区	10百万円	販売施工事業	100.0	同社が輸入販売する商品及び当社グループ取扱い商品を必要に応じて相互に供給しております。役員の兼任があります。
㈱エヌジーシー（注５)	東京都港区	50百万円	販売施工事業	100.0	役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。
㈱Cerevo （注６)	東京都千代田区	30百万円	販売施工事業	80.0	役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。
ヒビノスペーステック㈱	東京都港区	35百万円	販売施工事業	100.0	当社グループ取扱い商品の販売先であります。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
ヒビノイマジニアリング㈱	東京都港区	80百万円	販売施工事業	100.0	当社グループ取扱い商品の販売先であります。当社より資金援助を受けております。
日本音響エンジニアリング㈱	東京都墨田区	30百万円	建築音響施工事業	100.0	当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
日本環境アメニティ㈱	東京都港区	90百万円	建築音響施工事業	100.0	当社グループ製品の販売をしております。役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
㈱サンオー	東京都墨田区	20百万円	建築音響施工事業	100.0 （100.0）	当社グループ製品の販売をしております。
ヒビノメディアテクニカル㈱	東京都江東区	35百万円	コンサート・イベントサービス事業	100.0	所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。
ヒビノシグマライズ㈱（注７)	神奈川県横浜市磯子区	30百万円	コンサート・イベントサービス事業	100.0	所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。当社へ資金貸付をしております。
CHホールディングス㈱（注８）	東京都渋谷区	2百万円	コンサート・イベントサービス事業	70.0	役員の兼任があります。
㈱エルロイ（注８）	東京都渋谷区	60百万円	コンサート・イベントサービス事業	70.0 (70.0)
㈱massive （注８）	東京都渋谷区	9百万円	コンサート・イベントサービス事業	70.0 (70.0)
㈱オフィックス（注９）	東京都品川区	10百万円	その他の事業	90.0	役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。
Hibino Asia Pacific Limited （注４)	中華人民共和国香港特別行政区	18百万香港ドル	販売施工事業	100.0	当社グループ製品の販売をしております。同社製品を当社が輸入販売しております。役員の兼任があります。
Sama Sound Inc.	大韓民国ソウル市	10百万韓国ウォン	販売施工事業	67.0	役員の兼任があります。当社より資金援助及び債務保証を受けております。
Sama D&I Co., Ltd.	大韓民国ソウル市	100百万韓国ウォン	販売施工事業	67.0	役員の兼任があります。当社より資金援助及び債務保証を受けております。
Sama CDS Inc.	大韓民国ソウル市	300百万韓国ウォン	販売施工事業	67.0	役員の兼任があります。当社より資金援助を受けております。
InSight Systems Holdings Pty Ltd （注４、10）	豪州ビクトリア州	4百万豪ドル	販売施工事業	80.0	役員の兼任があります。
InSight Systems Unit Trust （注10）	豪州ビクトリア州	10豪ドル	販売施工事業	80.0 (80.0)
Hibino USA, Inc. （注４、11)	米国カリフォルニア州	34百万米ドル	コンサート・イベントサービス事業	100.0	所有機材を必要に応じて相互にレンタルしております。役員の兼任があります。
H&X Technologies, Inc. （注４、12)	米国カリフォルニア州	16百万米ドル	コンサート・イベントサービス事業	100.0 (100.0)	役員の兼任があります。当社グループより資金援助を受けております。
Hibino Europe B.V. （注４）	オランダ王国アムステルダム	2百万ユーロ	コンサート・イベントサービス事業	100.0	役員の兼任があります。当社へ資金貸付をしております。

　（注）１．資本金の額は百万通貨単位未満を切り捨てて表示しております。

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。また、議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．株式会社エヌジーシーは、2024年５月20日に東京都港区に移転しております。

６．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で257百万円となっております。

７．株式会社シグマ映像は2024年４月１日をもって、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更いたしました。

８．2024年５月31日にCHホールディングス株式会社の株式70％を取得し、同社及び同社の子会社２社（株式会社エルロイ、株式会社massive）を連結子会社といたしました。

９．2024年８月１日に株式会社オフィックスの株式90％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

10．2024年11月21日にInSight Systems Holdings Pty Ltdの株式80％を取得し、同社及び同社の子会社（InSight Systems Unit Trust）を連結子会社といたしました。

11．Hibino USA, Inc.は2025年3月31日に8百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は34百万米ドルとなりました。

12．H&X Technologies, Inc.は2025年３月31日に８百万米ドルの増資を行い、同社の資本金は16百万米ドルとなりました。

13．TLS PRODUCTIONS, INC.は当連結会計年度における清算により、連結の範囲から除外しております。