コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社９社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 飲料事業

（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）

　ａ．飲料の販売

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、ＦＶジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。

　ｂ．飲料の製造

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（自動販売機関連事業）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

（原材料・資材の調達）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（情報システムの開発・保守運用）

　コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、人出回復や経済活動活性化、猛暑等を背景に需要が増加したものの、清涼飲料各社の価格改定実施による需要へのマイナス影響もあり、数量ベースで前期比１％程度の増加となったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。

このような中、当社は、2023年を「利益にこだわる年」と位置づけ、収益性改善に最優先に取り組んでまいりました。営業分野では、収益性改善に向けた最重要施策として、製品の価格改定を２回実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。また、年間を通じて規律ある営業活動を徹底し、収益性および投資効率の改善効果の最大化を図ってまいりました。さらに、記録的な猛暑や人出回復により増加する需要を最大限に取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、継続的なカスタマーエンゲージメントの強化などに取り組み、販売数量の増加とケース当たり納価の改善による売上収益の成長を図ってまいりました。製造・物流分野では、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの影響を受けるなか、需要増加の機会を販売数量および利益の成長につなげるべく、前期に刷新したS&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの安定的な運用に取り組み、製品の安定供給および製造・物流トータルでのコストの低減を図ってまいりました。また、海老名工場の新ラインの稼働開始や製造プロセスの改善活動などにより製造キャパシティの拡大を図るとともに、エリアごとの供給体制の構築やメガDC（Distribution Center）の活用などによるケース当たり輸送距離の削減などにも取り組んでまいりました。

また、８月に、2024年から2028年までの中期経営計画「Vision 2028」を発表いたしました。主要指標として、年率２％から３％の売上収益成長ならびに2028年の事業利益率５％以上およびROIC（投下資本利益率）５％以上などの目標を掲げ、計画達成に向けた主要戦略およびコミットメントを示すとともに、「Vision 2028」を勢いよくスタートさせるべく、変革の主要施策の前倒しでの実施や、2024年以降の成長につながるマーケティング投資および人材投資の実行などに取り組んでまいりました。

社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの強化に関し、お得意さまや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、ビジネスを通じた地域社会貢献として、フードバンクへの製品寄贈や、地域の活動を支援する自動販売機の展開などにも力を入れてまいりました。さらに、人的資本経営の一環として、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に取り組んでおり、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい環境の整備を行ってまいりました。これらを含む当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に６年連続で選定されました。

当期の業績の詳細は次のとおりです。

業績の概要

（単位：百万円、販売数量を除く）

（参考）第４四半期（10月１日－12月31日）

＊事業利益（△は損失）は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

＊販売数量について、一部製品の集計範囲および区分等の変更にともない、2022年の実績値を遡って修正しております。

連結売上収益は、868,581百万円（前期と比べ61,150百万円、7.6％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、人出回復や猛暑等により増加する需要を取り込むべく、新製品の展開や効率的かつ効果的なマーケティング活動の実施、カスタマーエンゲージメントの強化などに取り組んだことにより、販売数量は前期比３％の増加となりました。また、2022年以降に実施してきた一連の価格改定を通じて、製品の出荷価格の改善と改定後の出荷価格の維持に取り組んだことにより、ケース当たり納価は全チャネルにおいて改善しており、売上収益は販売数量の成長率を上回って成長いたしました。

連結事業利益は、前期と比べ16,468百万円増加し、2,025百万円（前期は14,443百万円の損失）となりました。販売数量成長やケース当たり納価改善等による利益貢献に加え、費用対効果を重視したマーケティング活動による販促費の減少、供給ネットワーク改善による物流コストの低減などにより、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などの外部要因によるコスト増加の影響が続くなか、収益性の大幅な改善を実現いたしました。猛暑等の成長機会を捉えた営業活動や、収益性改善の主要施策の着実な実行、変革の取り組みの前倒しでの効果創出等により、通期の事業利益は黒字転換するとともに、2023年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で着地いたしました。

連結営業利益は、前期と比べ14,954百万円増加し、3,441百万円（前期は11,513百万円の損失）となりました。これは、主に、事業利益が前期と比べ増加した一方で、前期に計上した一時帰休にともなう政府補助金収入の反動によりその他の収益（非経常）が減少したことによるものです。なお、当期のその他の収益（非経常）には、バランスシートの改善を進める過程で計上した有形固定資産売却益4,401百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用2,491百万円などが含まれております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、前期と比べ9,941百万円増加し、1,871百万円（前期は8,070百万円の損失）となりました。

＜販売数量動向（増減率は前期比）＞

通期の販売数量は、人出回復や猛暑等の貢献により３％増となりました。また、価格改定の効果として、ケース当たり納価は全チャネルで前期を２桁円以上上回る改善となりました。当第４四半期（2023年10月１日から2023年12月31日まで）につきましては、10月に実施した大型PETボトル製品等の価格改定による数量減少影響を受けたものの、前期に実施した小型パッケージ製品の価格改定影響の反動もあり、数量は１％増となりました。

チャネル別では、スーパーマーケットは、人出回復や猛暑等による需要増加の機会を捉えたキャンペーン実施や製品展開に努めたものの、2022年以降に実施してきた一連の価格改定による数量減少が響き、販売数量は４％減となりました。ドラッグストア・量販店は、価格改定による影響を受けたものの、消費者の節約志向等による当チャネルの市場拡大を背景に、大型および中型PETボトル製品の数量が増加し、販売数量は２％増となりました。ベンディングでは、小型PETボトル製品や缶製品の価格改定による数量減少影響を受けるなか、これまで構築してきたシェア基盤やスマホアプリ「Coke ON」でのキャンペーンの実施などが、猛暑や人出回復により増加する需要の取り込みに貢献し、販売数量は１％増となりました。また、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ大きく改善いたしました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境が継続したものの、主力製品のお得意さま店舗への導入拡大やカスタマーエンゲージメントの強化など売場獲得に向けた活動の効果が当第３四半期以降に表れてきており、累計の販売数量は５％増となりました。リテール・フードでは、飲食店や娯楽施設等における人出の回復などにより、販売数量は10％増となりました。オンラインでは、競争環境の厳しさがみられるなか、品揃えの強化やオンラインカスタマーと連携した効果的なプロモーションの実施などが奏功し、販売数量は12％増となりました。

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、人出回復等により飲食店や自動販売機等で「コカ・コーラ」を中心に数量が増加したことや、リニューアルした「スプライト」等の貢献により、３％増となりました。茶系は、発売以降、売上を伸ばし続けている「やかんの麦茶 from 爽健美茶」や猛暑需要による貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、１％減となりました。コーヒーは、「ジョージア」のブランド刷新にともない発売した「ジョージア THE ブラック」等の新製品や、家庭内需要の獲得に向け展開している中型PETボトル製品等が貢献し、価格改定による数量減少影響を受けるなかでも、２％増となりました。スポーツは、新製品「アクエリアス NEWATER（ニューウォーター）」の貢献があったものの、価格改定による数量減少が響き、４％減となりました。水は、猛暑による需要増加に加え、2022年にボトルリニューアルを実施した「い・ろ・は・す 天然水」や「い・ろ・は・す もも」等の貢献により、13％増となりました。果汁は、飲食店における人出の回復に加え、新製品「ミニッツメイド ぎゅっ！とフルーツ」の貢献もあり、13％増となりました。

アルコールカテゴリーは、新製品「ジャックダニエル＆コカ・コーラ」や、発売以降、好調なノンアルコール飲料「よわない檸檬堂」等の貢献があったものの、価格改定による数量減少影響もあり、12％減となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、59,102百万円の収入（前期は42,717百万円の収入）となりました。これは、税引前利益3,224百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」、「営業債務及びその他の債務の増加」等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、14,287百万円の支出（前期は23,090百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、15,229百万円の支出（前期は46,050百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」によるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ29,586百万円増加し、113,660百万円となりました。

生産、受注および販売の状況

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、主として製造原価によっております。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

（３）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は55.6％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の総資産は844,832百万円となり、前期末と比べ18,096百万円増加しました。これは主に、バランスシートの最適化を進めたことにより「有形固定資産」が減少した一方、「現金及び現金同等物」や「営業債権及びその他の債権」が増加したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は374,812百万円となり、前期末と比べ24,434百万円増加しました。これは主に、「営業債務及びその他の債務」や「未払法人所得税」等が増加したことによるものです。

(資本）

当期末の資本合計は470,021百万円となり、前期末と比べ6,338百万円減少しました。これは主に、当期利益が計上された一方、配当金の支払いにより「利益剰余金」が減少したことによるものです。

また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ29,586百万円増加し、113,660百万円（同比35.2％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。

（売上収益）

当期における売上収益は、前期に比べ61,150百万円増加し、868,581百万円（前期比7.6％増）となりました。

（営業利益）

当期における営業損益は、前期に比べ14,954百万円増加し、3,441百万円の利益（前期は営業損失11,513百万円）となりました。

（当期利益）

当期における当期損益は、前期に比べ9,962百万円増加し、1,903百万円の利益（前期は当期損失8,059百万円）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ9,941百万円増加し、1,871百万円の利益（前期は親会社の所有者に帰属する当期損失8,070百万円）となりました。

（４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

５．セグメント情報

(１）報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。

取締役会は、業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

(２）製品およびサービスごとの情報

「(１）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(３）地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(４）主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。