コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社）、子会社12社、関連会社１社により構成されており、飲料事業を主たる業務としております。

また、ザ コカ・コーラ カンパニーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および持株会社である当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 飲料事業

（コカ・コーラ等の飲料の製造・販売）

　ａ．飲料の販売

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社、FVジャパン株式会社、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社等が行っております。

　ｂ．飲料の製造

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（自動販売機関連事業）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社等が行っております。

（原材料・資材の調達）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が行っております。

（情報システムの開発・保守運用）

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社、ネオアーク株式会社が行っております。

なお、ザ コカ・コーラ カンパニーは飲料（含む原液）の販売を行っております。

（事業系統図）

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度（2024年１月１日から12月31日まで、以下「当期」）における国内の清涼飲料市場は、継続する人出の増加や猛暑などの恩恵があったものの、清涼飲料各社の価格改定による需要へのマイナス影響などにより、数量ベースで前期並みとなったものとみられます。また、原材料・資材・エネルギー価格の高騰や円安などが消費行動やビジネスに影響を及ぼすなど、事業環境は引き続き不透明な状況で推移いたしました。
 このようななか、当社は、2024年を「力強く利益を積み上げる年」と位置づけ、利益の最大化を軸としたトップライン成長戦略の実行や、全社横断的な変革の推進によるコスト削減、事業基盤のさらなる強化などに取り組んでまいりました。営業分野では、収益性重視の方針のもと、７年ぶりにフルリニューアルした「綾鷹」を中心とした新製品展開や、売場の拡大、投資対効果をふまえたマーケティング活動の強化などに取り組んでまいりました。また、収益性改善に向けた重要施策として、５月および10月の２回にわたって製品の価格改定を実施するとともに、改定後の出荷価格の維持に努めてまいりました。さらに、８月には、販売機器の設置、整備、修理およびクオリティコントロール等に関する事業について、事業譲渡および合弁会社設立を通じた新しいパートナーシップに基づく連携体制への変更を発表するなど、営業変革の重要施策を推し進めてまいりました。製造・物流分野では、消費地に近い工場での製品製造をコンセプトとした「地産地消モデル」を推進するとともに、S&OP（Sales and Operations Planning）プロセスの精度向上および安定運用に取り組むなど、エンドツーエンドのサプライチェーンの全体最適を図ってまいりました。製造キャパシティの拡大に向けては、東海工場における新たなアセプティック（無菌充填）製造ラインの導入や、各工場での製造プロセスの改善活動などに取り組んでまいりました。物流分野においては、物流ネットワークの改善などに取り組み、ケース当たりの輸送距離の削減を図るとともに、効率化および社会的課題への対応に向け、同業他社やカスタマー等との物流面での協業に積極的に取り組んでまいりました。バックオフィスおよびITの分野では、アクセンチュア株式会社との合弁会社「ネオアーク株式会社」とともに業務プロセスの標準化や自動化をさらに推進し、コスト削減効果の創出を図ってまいりました。

社会との共創価値に基づくESG目標の実現に向けた活動にも継続して注力してまいりました。水資源保全やPETボトルリサイクルの推進に関し、カスタマーや行政との協業の取り組みを拡大し、循環型社会形成による環境負荷の低減や協業を通じたビジネス機会の拡大を図ってまいりました。また、アルミ缶の水平リサイクル「CAN to CAN」において、リサイクル素材使用率を従来よりも高めた缶製品の販売を開始するとともに、従来製品より１缶当たりの資材使用量が13％少ない「185g軽量アルミ飲料缶」を採用した「ジョージア」の製造を一部の工場で開始するなど、容器の軽量化による省資源化を進めてまいりました。人的資本の強化としては、「Vision 2028」に基づき人事戦略を刷新し、当社における人的資本の目指す姿を再定義するとともに、取り組むべき重点エリアや主要目標を設定いたしました。役員会議の約25%の時間を人事戦略の議論に充てるなど、人的資本強化の取り組みを加速させております。また、DE&I（Diversity, Equity & Inclusion）の推進に関しては、さまざまなバックグラウンドや価値観をもつ社員が働きやすい環境の整備を行うとともに、カスタマーと共同でのDE&I推進活動にも取り組んでまいりました。これらを含む、当社のESGの取り組みは高く評価されており、当社は世界のESG投資の代表的指標「DJSI Asia Pacific」の構成銘柄に、７年連続で選定されました。

さらに、11月に、「Vision 2028」における株主価値向上に向けた包括的な株主還元策を発表いたしました。2028年までの意欲的な増配計画を織り込んだ配当政策への見直しや、300億円または20百万株を上限とした自己株式取得、23百万株の自己株式消却といった株主還元を実施し、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。配当金につきましては、2024年12月期の期末配当金を前年同期および当初予想と比べ１株当たり３円増額することとし、年間配当金を１株当たり53円といたしました。加えて、2025年２月13日付「株主優待制度の導入に関するお知らせ」のとおり、このたび、Coke ON®ドリンクチケットを用いた株主優待制度の導入を発表いたしました。これらの一連の株主還元の取り組みを通じて、引き続き、企業価値の向上を図ってまいります。

※「Coke ON」は、The Coca-Cola Company Limitedの登録商標です。

当期の業績の詳細は次のとおりです。

業績の概要

（単位：百万円、販売数量を除く）

（参考）第４四半期（10月１日－12月31日）

※ 事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。

連結売上収益は、892,681百万円（前期と比べ24,100百万円、2.8％の増加）となりました。価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、「綾鷹」を中心とした新製品の展開や売場の拡大、効果的なマーケティング活動などが奏功し、販売数量は前期比２％の増加となりました。また、一連の価格改定の効果として、すべてのチャネルにおいてケース当たり納価が改善し、売上収益の成長に貢献いたしました。

連結事業利益は、12,046百万円（前期と比べ10,021百万円、494.8%の増加）となりました。トップライン成長による利益貢献に加え、変革を通じたコスト削減や製造効率向上の効果、原材料・資材・エネルギー価格の高騰および円安などにより増加するコストを適切に管理できたことなどが、収益性の大幅改善に貢献いたしました。事業利益は、当初計画を20%上回り、2024年11月に上方修正した計画をさらに上回る形で、前期比６倍の水準を達成いたしました。

連結営業利益は、13,390百万円（前期と比べ9,949百万円、289.1％の増加）となりました。これは、主に、事業利益が前期と比べ増加したことに加え、有形固定資産売却益によりその他の収益（非経常）がその他の費用（非経常）を上回ったことによるものです。なお、その他の収益（非経常）には、バランスシートの最適化を進める過程で計上した有形固定資産売却益5,429百万円などが含まれております。また、その他の費用（非経常）には、抜本的な変革の実行に係る事業構造改善費用3,333百万円などが含まれております。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益が前期と比べ増加したことなどから、7,309百万円（前期と比べ5,439百万円、290.7％の増加）となりました。

＜販売数量動向（増減率は前期比）＞

通期の販売数量は、前年10月、当年５月および当年10月に実施した価格改定による需要へのマイナス影響があったものの、新製品や効果的な営業施策の貢献などにより、２％増となりました。また、ケース当たり納価は、すべてのチャネルにおいて改善いたしました。これは、当年10月に実施した価格改定により、各チャネルにおいてケース当たり納価が前年同期比２桁円以上改善するなど、当第４四半期（2024年10月１日から12月31日まで）に改善トレンドが加速したことなどが貢献しています。

チャネル別では、スーパーマーケットでは、新製品を最大活用した売場獲得活動などに取り組んだものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の販売数量が減少し、２％減となりました。ドラッグストア・量販店においては、消費者の節約志向等による当チャネルの市場拡大が数量成長に貢献したことに加え、８月の南海トラフ地震臨時情報発表を背景とした特需の影響もあり、販売数量は４％増となりました。コンビニエンスストアでは、厳しい競争環境は継続したものの、新製品やカスタマー限定製品の展開強化に加え、カスタマーに応じた効果的なマーケティング活動が奏功し、販売数量は３％増となりました。ベンディングでは、これまで構築してきたシェア基盤や、スマホアプリ「Coke ON」での効果的なキャンペーン実施など、デジタル活用による需要の取り込み策がシェア拡大に貢献したものの、夏場の天候不順や価格改定による缶・ボトル缶製品の数量減少が響き、販売数量は１％減となりました。一方、ベンディングのケース当たり納価は、価格改定により前期と比べ50円以上改善いたしました。リテール・フードサービスでは、飲食店や観光地等における人出の増加に加え、カスタマーごとの取り扱い製品拡大施策や新規取引獲得活動の効果などにより、販売数量は４％増となりました。オンラインでは、品揃えの強化やカスタマーと連携した定期便ユーザーの獲得に向けた施策等が奏功し、販売数量は16％増となりました。

清涼飲料の製品カテゴリー別では、炭酸は、飲食店やオンライン等における「コカ・コーラ」の成長に加え、「スプライト」の貢献もあり、販売数量は３％増となりました。茶系は、フルリニューアルした「綾鷹」の数量が15％以上増加するなど好調さが継続し、カテゴリー全体の成長をけん引しました。その結果、茶系の販売数量は、当第４四半期に11％増となり、累計で９％増となりました。コーヒーの販売数量は、「ジョージア」の新製品の導入効果があったものの、価格改定の影響を受け缶・ボトル缶製品の数量が減少したことなどにより、２％減となりました。水は、特需による販売数量の押し上げ効果があったものの、価格改定による大型PETボトル製品の数量減少が響き、販売数量は３％減となりました。スポーツは、コンビニエンスストアやオンラインで成長したものの、価格改定の影響により大型PETボトル製品の数量が減少し、４％減となりました。果汁は、飲食店における「ミニッツメイド オレンジ」の成長に加え、新製品「ミニッツメイド オレンジブレンド マルチビタミン」の貢献などにより、販売数量は７％増となりました。

アルコールカテゴリーは、新製品「甘くない檸檬堂 無糖レモンとすだち」の導入やキャンペーン実施など、販売強化に取り組んだものの、厳しい競争環境等の影響により、販売数量は16％減となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当期における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、48,883百万円の収入（前期は59,102百万円の収入）となりました。これは、税引前利益12,896百万円を計上したことや「減価償却費及び償却費」等があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、16,128百万円の支出（前期は14,287百万円の支出）となりました。これは主に、バランスシート最適化に向けた取り組みのなかで、「有形固定資産、無形資産の売却による収入」や「その他の金融資産の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産、無形資産の取得による支出」があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、57,942百万円の支出（前期は15,229百万円の支出）となりました。これは主に、「社債の償還による支出」および「配当金の支払額」によるものです。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は前期末と比べ25,187百万円減少し、88,473百万円となりました。

生産、受注および販売の状況

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、主として製造原価によっております。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

（３）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

（１）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。

（２）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当期末の親会社所有者帰属持分比率は58.0％であり、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結財政状態計算書の主要項目ごとの前連結会計年度末（以下「前期末」）との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当期末の総資産は804,153百万円となり、前期末と比べ40,680百万円減少しました。これは主に、社債の償還等による「現金及び現金同等物」の減少やバランスシートの改善を図った結果「有形固定資産」が減少したことによるものです。

（負債）

当期末の負債は337,710百万円となり、前期末と比べ37,101百万円減少しました。これは主に、社債の償還により流動負債の「社債及び借入金」が減少したことによるものです。

(資本）

当期末の資本合計は466,443百万円となり、前期末と比べ3,578百万円減少しました。これは主に、当期利益が計上されたものの、配当金の支払いによる「利益剰余金」の減少や自己株式の取得があったことによるものです。

また、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ25,187百万円減少し、88,473百万円（同比22.2％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要　(２) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析

当期における経営成績の概況につきましては、「業績等の概要　(１) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前期との主な増減は、次のとおりであります。

（売上収益）

当期における売上収益は、前期に比べ24,100百万円増加し、892,681百万円（前期比2.8％増）となりました。

（営業利益）

当期における営業損益は、前期に比べ9,949百万円増加し、13,390百万円の利益（前期比289.1％増）となりました。

（当期利益）

当期における当期損益は、前期に比べ5,486百万円増加し、7,389百万円の利益（前期比288.3％増）となりました。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

当期における親会社の所有者に帰属する当期損益は、前期に比べ5,439百万円増加し、7,309百万円の利益（前期比290.7％増）となりました。

（４）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

６．セグメント情報

(１）報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会(最高経営意思決定者)が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループは「飲料事業」の単一セグメントであります。

取締役会は、業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（IFRS会計基準）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記３「重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

(２）製品およびサービスごとの情報

「(１）報告セグメント」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(３）地域ごとの情報

外部顧客への国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、日本国内の非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(４）主要な顧客

売上収益が連結売上収益の10％以上となる単一の外部顧客は存在しないため、該当事項はありません。