2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、国内飲料市場の約90%をカバーするボトラーです。約65万台の自動販売機網や全17工場、2つのメガDCといった独自の製造・物流基盤を誇ります。「Vision 2030」のもと、膨大な購買データを活かしたデータドリブン経営や自動販売機のオペレーション改革に挑戦。持続的なトップライン成長と収益性・資本効率の向上を両立させ、企業価値の最大化を目指します。

目指す経営指標

・2030年までに売上高1兆円以上（年平均成長率+2～3%）
・2030年までに販売数量年平均成長率+0.5～1%
・2030年までに事業利益800億円以上（事業利益率8%以上）
・2030年までにROIC10%以上
・2030年までに1株当たり配当金140～150円
・2030年までに累計1,500億円の自己株式取得
・2030年までに温室効果ガス削減率 スコープ1、2で50%削減（2015年比）
・2030年までに温室効果ガス削減率 スコープ3で30%削減（2015年比）
・2030年までに水源涵養率350%維持
・2030年までに水使用量の削減率30%（2015年比）
・2030年までに女性管理職比率20%

用語解説

■Paint it RED! 未来を塗りかえろ。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループが掲げる企業理念のスローガン（コーポレートメッセージ）です。

■Vision 2030
2026年から2030年までの5年間を対象とし、収益性と資本効率のさらなる向上や株主価値の増大を目指す中期経営計画です。

■Coke ON®
ザ コカ・コーラ カンパニーの登録商標であり、ドリンクチケットやデジタルプロモーションなどを通じて購入体験の向上を提供するコカ・コーラ公式アプリです。

■メガDC
物流ネットワークの最適化と在庫の集約・最適配置を目的とした大規模な自動物流センター（ディストリビューションセンター）です。

■KORE（コア）
品質、食品安全、環境、労働安全衛生に関して、国際規格や法令の要求事項を満たしつつ厳しい基準を課すコカ・コーラシステム独自のマネジメントシステムです。

■CEPG
Cross Enterprise Procurement Groupの略で、世界規模の調達スケールを活用してコストや品質の最適化を目指すコカ・コーラシステムのグローバル調達組織です。

■Sawayakaウォーク
社員が自律的に健康を促進する仕組みとして、1カ月間の合計歩数をチームで競う社内健康イベントです。

■コカ･コーラ「森に学ぼう」プロジェクト
工場水源域において、社員や地域の方々が自然体験を通じて森の働きや水循環を学ぶ自然体験型の水資源保全活動です。

■パーフェクトサーブ
飲食店における瓶の「コカ・コーラ」の最高においしい飲み方・提供方法として推進されている体験価値向上施策です。

■市村自然塾 九州
「生きる力を大地から学ぶ」を基本理念とし、農作物の栽培や生活を通じて塾生の規律・自主性・創造性を育む事業です。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

 

２【沿革】

年月

概要

1960年12月

飲料の製造・販売を目的とし、資本金５千万円をもって日米飲料株式会社を、福岡市長浜町一丁目５番地に設立

1961年７月

本店を福岡市天神町92番地に移転

1962年６月
   

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と、コカ・コーラ、ファンタの製造・販売に関する契約を締結し、福岡県、佐賀県および長崎県におけるコカ・コーラ、ファンタの製造・販売権を取得

1962年７月

販売を開始

1963年３月

商号を日米コカ・コーラボトリング株式会社に変更

1963年４月

本店を福岡市大字箱崎字葦津ケ浦4127番地の29（現、福岡市東区箱崎七丁目９番66号）に移転

1972年９月
   

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たに日本コカ・コーラ株式会社と再実施許諾契約を締結

1973年７月

商号を北九州コカ・コーラボトリング株式会社に変更

1994年６月

福岡証券取引所に株式を上場

1996年11月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年６月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1999年２月

北九州コカ・コーラセールス株式会社を設立

1999年６月

北九州コカ・コーラセールス株式会社に営業の一部を譲渡

1999年７月

 

 

山陽コカ・コーラボトリング株式会社と合併し、商号をコカ・コーラウエストジャパン株式会社に変更

同合併により同社の子会社である山陽コカ・コーラセールス株式会社が子会社となる

大阪証券取引所市場第一部および広島証券取引所に株式を上場

2001年４月

三笠コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする

2002年２月

ウエストジャパンプロダクツ株式会社を設立

2002年４月

 

コカ・コーラウエストジャパンプロダクツ株式会社に営業の一部を譲渡

山陽コカ・コーラセールス株式会社および北九州コカ・コーラセールス株式会社の両社を吸収合併

2002年７月

ベンディング事業を営む子会社４社を統合し西日本ビバレッジ株式会社（2010年１月１日付で吸収合併により消滅）を発足

2002年10月
   

日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結

2005年１月
   

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社と製造許諾契約およびディストリビューション許諾契約を締結

2006年７月
   

 

 

商号をコカ・コーラウエストホールディングス株式会社に変更し、飲料・食品の販売に関する営業を新設したコカ・コーラウエストジャパン株式会社に承継させる会社分割を実施

近畿コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

同株式交換により同社の子会社である関西ビバレッジサービス株式会社が子会社となる

2007年４月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社に対し出資し、同社が持分法適用の関連会社となる

2008年１月

製造事業を営む子会社２社を統合し、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社を発足

2008年４月

自動販売機関連事業を営む子会社を統合し、コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社を発足

2009年１月

 

コカ・コーラウエストジャパン株式会社、近畿コカ・コーラボトリング株式会社および三笠コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、商号をコカ・コーラウエスト株式会社へ変更

 

 

ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との前契約を改め、新たにザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社とボトラー契約を締結

2010年１月

 

 

営業・販売事業を営む子会社３社を事業別に再編し、ウエストベンディング株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社）、西日本ビバレッジ株式会社、およびコカ・コーラウエストリテールサービス株式会社

（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社）を発足

2010年10月

キューサイ株式会社の株式を取得し、子会社とする

2013年４月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2014年１月

南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併

2015年５月

四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式を取得し、子会社とする

2017年４月

 

 

 

コカ・コーライーストジャパン株式会社（現、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社）を完全子会社とする株式交換を実施し、商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社に変更

持株会社体制へ移行するため、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を新CCW設立準備株式会社へ承継させる吸収分割を実施

2018年１月

商号をコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社へ変更

 

 

 

年月

概要

2021年２月

キューサイ株式会社の全株式を譲渡

2022年１月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社が株式会社伴内酒店の株式を100％取得し、子会社化

2022年６月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI INSURANCE (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立し、子会社化

2024年１月

アクセンチュア株式会社との合弁会社、ネオアーク株式会社を設立

2025年１月

株式会社シンクランホールディングスとの合弁会社「株式会社onEQuest」を発足させ、持分法適用会社化

2025年１月

コカ·コーラ ボトラーズジャパン株式会社がCCBJI SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを設立し、子会社化

 

 

関係会社

 

４【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社

（注）２、３

東京都

港区

100

飲料・食品の製造・販売

100.0

役員の兼任等 … 有

設備の賃貸借 … 有

コカ・コーラ ボトラーズジャパンベンディング株式会社

（注）１

東京都

新宿区

80

自動販売機のオペレーション

100.0

(100.0)

――――

FVジャパン株式会社

（注）１

東京都

豊島区

100

飲料・食品の販売

100.0

(100.0)

――――

コカ・コーラ ボトラーズジャパンビジネスサービス株式会社

（注）１

東京都

港区

80

飲料・食品の販売等に関する事務処理等

100.0

(100.0)

役員の兼任等 … 有

ネオアーク株式会社

（注）１

東京都

港区

20

事務処理の受託、コンピュータ・システムの開発等

81.0

(81.0)

役員の兼任等 … 有

その他６社

 

 

 

 

 

 

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。

３．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

(1) 売上収益

847,113

百万円

 

(2) 経常利益

15,784

百万円

 

(3) 当期純損失（△）

△25,325

百万円

 

(4) 純資産額

394,977

百万円

 

(5) 総資産額

578,789

百万円

 

 

（２）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

株式会社リソーシズ

（注）

香川県

高松市

40

自動販売機関連事業

44.0

(44.0)

――――

 

（注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

 

（３）持分法適用共同支配企業

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合（％）

関係内容

株式会社onEQuest

（注）

石川県

金沢市

51

自動販売機関連事業

49.0

(49.0)

役員の兼任等 … 有

 

（注） 議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

 

（４）その他の関係会社

名称

住所

資本金

(百万米ドル)

主要な事業の内容

議決権の

被所有割合（％）

関係内容

ザ コカ・コーラ カンパニー

（注）１、２

アメリカ

合衆国

ジョージア州

アトランタ

1,760

飲料（含む原液）の販売

30.18

(30.18)

役員の兼任等 … 有

 

（注）１．議決権の被所有割合の（　）内の数値は、間接被所有割合で内数であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。