ダイドーグループホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社、持分法適用関連会社6社、非連結持分法非適用子会社2社、持分法非適用関連会社1社により構成されております。

当社グループの主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の4部門は、第5[経理の状況]　1[連結財務諸表等]（1）連結財務諸表[注記事項]（セグメント情報等）に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内飲料事業

ダイドードリンコ㈱及び販売会社12社が、主に、ダイドードリンコ㈱が企画開発しグループ外の飲料製造業者に容器等の資材を支給して製造委託した各種清涼飲料を、自販機とコンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。海洋深層水を原料に使用した清涼飲料を製造するダイドー・タケナカビバレッジ㈱にも製造委託を行っております。また、大同薬品工業㈱が製薬会社と業務提携して製造するドリンク剤（医薬部外品）を自販機で販売しております。

(2) 海外飲料事業

（中国）

上海大徳多林克商貿有限公司が、日本のダイドードリンコ㈱より商品を仕入れ、コンビニエンスストア等の店頭を通して消費者に販売しております。

（トルコ）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.及び他製造会社1社にて清涼飲料の製造販売を行っております。また、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社のDyDo DRINCO TURKEY İçecek Satış ve Pazarlama A.Ş.が、各製造会社で製造された清涼飲料等を店頭を通じてトルコ国内や海外市場の消費者へ販売しております。

（イギリス）

Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.の販売子会社であるDyDo DRINCO UK Ltdが、Della Gıda Sanayi ve Ticaret A.Ş.より商品を仕入れ、イギリス国内にて清涼飲料等を販売しております。

(3) 医薬品関連事業

大同薬品工業㈱が、主にグループ外の製薬会社等から受託したドリンク剤(医薬品・医薬部外品・清涼飲料水表示)の製造を行うほか、一部、当社グループで販売する清涼飲料を製造しております。

(4) 食品事業

㈱たらみが、主にフルーツゼリーの製造及び販売を行っております。

(5) 希少疾病用医薬品事業

ダイドーファーマ㈱が、希少疾病の医療用医薬品を提供するため、優良なパイプライン獲得に向けた活動を続けております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は、以下の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2023年1月21日～2024年1月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により経済活動の正常化が進む中、人流の回復やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに持ち直しました。しかしながら、既往の物価上昇、金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢など、引き続き先行きは不透明な状況が続いています。飲料業界におきましては、記録的な猛暑が清涼飲料の販売を後押ししましたが、原材料価格の高騰や急激な円安を背景とした価格改定により、消費者の節約志向は依然継続しています。また、当社グループの海外主要市場であるトルコでは、昨年6月の政策金融会合以降、従来の低金利政策から一転し、高インフレ抑制に向けた政策金利の引き上げが段階的に実施されました。しかしながら、足元ではインフレ率の上昇・リラ安はさらに加速しており、依然として予断を許さない状況が続いています。このような状況の中、当社グループは2030年のありたい姿「グループミッション2030」に掲げた「世界中の人々の楽しく健やかな暮らしをクリエイトするDyDoグループへ」の実現に向け、「中期経営計画2026」に基づいた活動を着実に進めています。当連結会計年度において、育成中の希少疾病用医薬品事業を除き全セグメントで増収・増益となり、連結売上高は2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）、連結営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。

　〈連結経営成績〉

（単位：百万円）

前第2四半期連結会計期間より、海外飲料事業の主要拠点であるトルコにおいて3年間の累積インフレ率が100％を超えたことを受け、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、超インフレ会計）に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。

（ご参考）超インフレ会計に定められる要件による会計上の調整額

（単位：百万円）

なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次の通りであります。

　ⅰ.売上高

当連結会計年度の売上高は、2,133億70百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。

当社の連結子会社であるダイドードリンコ株式会社（以下、ダイドードリンコ）とアサヒ飲料株式会社（以下、アサヒ飲料）との自動販売機事業に関する包括的業務提携により、2023年1月にダイナミックベンディングネットワーク株式会社（以下、ダイナミックベンディングネットワーク）を設立し、アサヒ飲料の100％出資子会社3社が当社の連結子会社となったことに加え、価格改定による販売単価の上昇により、国内飲料事業の売上高が大幅に増加しました。また、海外飲料事業については、トルコにおいて高インフレが継続する中、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施し、販売ボリューム・金額ともに前連結会計年度を上回り、大幅増収となりました。医薬品関連事業については、パウチ製品の好調な受注が続いたことや、価格改定による販売単価の上昇により、連結会計年度として過去最高の売上高となりました。食品事業については、猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続、営業・販売促進活動による好調な販売に加え、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

　ⅱ.営業利益

当連結会計年度の営業利益は37億32百万円（前連結会計年度比427.9％増）となりました。

国内飲料事業については、依然として容器・包装価格やエネルギーコストの高騰による影響はあるものの、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定の効果が順調に出たこと、また、2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定も一部寄与したことなどにより、大幅増益となりました。海外飲料事業については、超インフレ会計適用による会計上の調整により、セグメント利益が毀損されていますが、主力のトルコ子会社において増収効果やコスト削減により、過去最高のセグメント利益となりました。医薬品関連事業については、価格改定などによる売上高の増加により製造原価上昇の影響を吸収し、増益を確保しました。食品事業については、原材料価格や労務費などの上昇による影響はあったものの、売上高の増加によりコスト増を吸収し、増益となりました。

　ⅲ.経常利益

当連結会計年度の経常利益は、31億15百万円（前連結会計年度比426.5％増）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して6億92百万円増加し、18億94百万円となりました。また、営業外費用はトルコにおける通貨安の影響により為替差損13億48百万円を計上したことなどから、前連結会計年度と比較して11億94百万円増加し、25億11百万円となりました。

　ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億23百万円（前連結会計年度は5億7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益20億25百万円を計上したほか、保険金収入4億21百万円を計上し、24億47百万円となりました。また、海外飲料事業の大半を占めるトルコ子会社において、従来のIFRSによるIAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」だけでなく、トルコ現地の税務および会計処理においてもインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上し、それに伴い法人税等調整額△20億31百万円を計上しました（△は利益）。

当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、140.77円（前連結会計年度は16.20円の1株当たり当期純損失）となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益および1株当たり当期純損失については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

〈セグメント別経営成績〉

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注1）報告セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでいます。

（注2）海外飲料事業について、超インフレ会計に定められる要件に従い、会計上の調整をしています。この調整により、前連結会計年度において、売上高は5億69百万円増加、セグメント利益は11億44百万円減少、当連結会計年度において、売上高は83百万円減少、セグメント利益は13億32百万円減少しています。

ⅰ．国内飲料事業

国内飲料事業はグループのコア事業であり、ダイドードリンコとその傘下のグループ会社が担っています。主力の自販機チャネルにおいて、2030年のありたい姿を「自販機市場において、絶え間ない挑戦と共創で新しい価値を提供し、トップランナーとして業界をリードし続けます」と定め、自販機市場における確固たる優位性の確立に取り組んでいます。2023年の国内飲料市場動向は、各社が実施した価格改定による影響があったものの、人流の回復や記録的な猛暑による恩恵を受けて、前年同期並みの販売数量となりました。

このような状況の中、当社グループの国内飲料事業においては、2023年1月に設立したダイナミックベンディングネットワークによる子会社増加効果のほか、2022年10月及び2023年5月に実施した価格改定、さらに2023年11月に実施した自販機チャネルにおける価格改定の効果も一部寄与したことなどにより、大幅な増収となりました。

また、子会社増加効果を除いても、価格改定による販売単価の上昇などにより売上高は前連結会計年度を大きく上回りました。一方で、子会社増加効果を除いた販売数量は前連結会計年度を下回っております。背景には価格改定による影響のほか、稼働自販機台数減少の影響などがありますが、自販機台数の減少については、期初より実施をした低採算自販機の戦略的引き上げによるもので、一時的なものとみております。今後も優良ロケーションへの新規開発・引き上げ抑止を進め、台数の増加をめざしていきます。

セグメント利益は、価格改定による増収効果で原材料価格高騰による影響を吸収したことなどにより、増益となりました。

以上の結果、国内飲料事業の売上高は1,536億23百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は42億55百万円（前連結会計年度比54.3％増）となりました。

※ 肌美精は、クラシエ株式会社の保有する商標かつブランド名です。女性の健康的な生活を応援する商品のコン

　 セプトおよびデザインを監修（機能性表示食品の届出表示は本監修に含みません）。

ⅱ．海外飲料事業

当社グループの海外飲料事業は、2016年に現地企業のM＆Aにより進出したトルコ飲料事業が大きなウエイトを占め、現地ブランドの製造・販売を行っています。2030年のありたい姿を「世界中の人々の健康を支えるグローバルブランドを生み出します。」と定め、まずはトルコ飲料事業の拡大・安定化に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるトルコ市場は、高インフレ抑制に向けた高金利政策が打ち出されたものの、高インフレ・リラ安の苦境からは抜け出すことができておらず、依然として厳しい事業環境が続いています。

このような状況の中、当社グループの海外飲料事業において、戦略的な価格改定と販売促進活動を機動的に実施したこと、また下期には中東問題を受け、国内外から当社一部商品への特需が発生したことなどにより、販売ボリューム・金額ともに伸ばし、大幅増収となりました。

セグメント利益は、インフレやリラ安を背景とした原材料価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けましたが、売上高の増加に加え、コスト削減施策が奏功し、過去最高益を記録しました。

中国飲料事業では、現地生産品の「おいしい麦茶」「おいしい紅茶」などの販売は好調に推移しており、中国飲料市場の無糖茶カテゴリにて一定のポジションを確立しています。

以上の結果、海外飲料事業の売上高は264億44百万円（前連結会計年度比39.9％増）、セグメント利益は11億10百万円（前連結会計年度は10億91百万円のセグメント損失）となりました。

ⅲ．医薬品関連事業

医薬品関連事業を担う大同薬品工業株式会社（以下、大同薬品工業）では、医薬品・指定医薬部外品をはじめとする数多くの健康・美容等のドリンク剤とパウチ製品の受託製造に特化したビジネスを展開し、2030年のありたい姿を「健康・美容分野での製造受託企業No.1になります。」と定めています。お客様ニーズにあった製品の開発と、奈良工場・関東工場の2拠点4工場を展開する充実した生産体制と高い品質管理体制を強みとして、医薬品メーカーから化粧品メーカーまでの幅広い顧客基盤を有しています。

当連結会計年度におけるドリンク剤市場は、昨今の人流回復を背景にコロナ禍の落ち込みから回復しつつあります。また、当社が2020年に参入したパウチ製品についても継続的に市場が拡大しており、今後も引き続き拡大基調が続く見通しとなっています。

このような状況の中、当社グループの医薬品関連事業においては、パウチ容器入りの指定医薬部外品の受注増加のほか、価格改定による販売単価の上昇により、過去最高の売上高となりました。

セグメント利益は、原材料価格が上昇した影響を受けましたが、生産量の増加や販売単価上昇などによる売上高の増加により、増益となりました。

以上の結果、医薬品関連事業の売上高は129億63百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益は3億67百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。

ⅳ．食品事業

食品事業を担う株式会社たらみ（以下、たらみ）は、様々な食感を自在に実現する「おいしいゼリー」を作る技術力とブランド力を大きな強みとして、ドライゼリー市場においてトップシェアを誇るほか、蒟蒻パウチゼリー市場においても一定のシェアを獲得しています。2030年のありたい姿を「フルーツとゼリーを通して、『おいしさ』と『健康』を追求し、すべての人を幸せにします。」と定め、「たらみらしい、おいしい、楽しい」商品をあらゆる販売チャネルで購入できる機会の創造に取り組んでいます。

当連結会計年度のゼリー市場は、記録的な猛暑や最盛期以降の温暖な気候の継続を背景に需要が拡大し、ドライゼリー市場は前年同期比4%増、蒟蒻パウチゼリー市場は前年同期比3%増となりました。

このような状況の中、当社グループの食品事業は、需要増を最大限に取り込むための営業・販売促進活動を行い、プライベートブランド品を含めた商品の販売が好調に推移したほか、価格改定による販売単価の上昇により、増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加効果で原材料価格や労務費などのコスト上昇を吸収し、増益となりました。

以上の結果、食品事業の売上高は207億5百万円（前連結会計年度比5.8％増）、セグメント利益は9億93百万円（前連結会計年度比29.7％増）となりました。

ⅴ．希少疾病用医薬品事業

希少疾病用医薬品事業を担うダイドーファーマ株式会社は、当社グループの新規事業領域拡大への取り組みとして、2019年に設立しました。2030年のありたい姿を「治療選択肢のない希少疾病に苦しむ患者様へ治療薬を提供します」と定め、希少疾病を対象とした治療薬候補品の日本国内のライセンス許諾を獲得して、開発、製造販売承認の取得をめざしています。

2023年12月には、DYD‐301（一般名：アミファンプリジンリン酸塩）について、ランバート・イートン筋無力症候群（以下「LEMS」という。）患者への治療を適応とする製造販売承認の申請を行いました。引き続き、本品の承認取得、および他の候補品の開発推進、ならびに新たな治療薬候補となる優良なパイプラインの獲得に向けて活動を続けていきます。

以上の結果、希少疾病用医薬品事業のセグメント損失は7億96百万円（前連結会計年度は4億99百万円のセグメント損失）となりました。

なお、当社グループは、飲料・食品の製造販売を主たる業務としており、四半期単位での経営成績には、季節的変動があります。

（単位：百万円）

〈財政状態〉

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して133億58百万円増加し、1,775億63百万円となりました。これは、ダイナミックベンディングネットワークの設立に伴い、売掛金や棚卸資産が増加したことなどによるものです。また、負債についても、同様に新会社設立の影響で買掛金が増えたことなどにより、前連結会計年度末と比較して59億45百万円増加し、860億82百万円となりました。

当社グループの連結財政状態の前連結会計年度末と比較した主な増減要因等は、次の通りです。

ⅰ.ネット・キャッシュ

当連結会計年度末の金融資産（現金及び預金、有価証券、投資有価証券（関係会社株式を除く）、長期性預金）は、前連結会計年度末と比較して2億15百万円減少し、622億25百万円となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債（短期/長期借入金、短期/長期リース負債・債務、社債、長期預り保証金）は、前連結会計年度末と比較して、11億69百万円減少し、352億24百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末のネット・キャッシュ（金融資産－有利子負債）は、前連結会計年度末と比較して9億54百万円増加し、270億円となりました。

ⅱ.運転資本

当連結会計年度末の売上債権は、前連結会計年度末と比較して33億72百万円増加し、221億91百万円となりました。また、当連結会計年度末の棚卸資産は、前連結会計年度末と比較して27億1百万円増加し、142億89百万円となりました。一方、当連結会計年度末の仕入債務は、前連結会計年度末と比較して31億14百万円増加し、239億38百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の運転資本（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、前連結会計年度末と比較して29億59百万円増加し、125億42百万円となりました。

ⅲ.固定資産

当連結会計年度末の有形固定資産・無形固定資産は、前連結会計年度末と比較して28億53百万円増加し、599億70百万円となりました。また、投資その他の資産は25億25百万円増加し、285億円となりました。ここには、トルコ子会社において従来のIFRSによる超インフレ会計だけでなく、トルコ現地の税務及び会計処理においてもインフレ会計が適用されたことなどにより、繰延税金資産が21億50百万円増加し、22億68百万円となった影響が含まれています。

以上の結果、当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して53億78百万円増加し、884億70百万円となりました。

ⅳ.純資産

当連結会計年度末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して51億92百万円増加し901億59百万円となりました。

当連結会計年度末のその他有価証券評価差額金は、政策保有株式の時価変動により、前連結会計年度末と比較して59百万円減少し、57億87百万円となりました。また、当連結会計年度末の為替換算調整勘定は、主にトルコリラの為替変動により、前連結会計年度末と比較して6億79百万円増加し、△73億96百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して74億13百万円増加し、914億80百万円となりました。

〈キャッシュ・フローの状況〉

（単位：百万円）

当社グループのキャッシュ・フローの源泉である自販機ビジネスを取り巻く市場環境は、コロナ禍を契機として大きく変化しており、上位寡占化の傾向がより強いものとなっています。このような状況の中、当社グループは、収益性の高い新たな自販機設置先の開拓を進めると共に、最新のテクノロジーを活用したスマート・オペレーション体制の進化に向けた投資を着実に実行することで、国内飲料事業の再成長によるキャッシュ・フロー創出力向上を図っていきます。

〈ROIC実績〉

（ご参考）グループミッション2030で掲げるROIC目標値

※1 サプリメント通販事業を除く

※2 現行セグメントにおいては、海外飲料事業

※3 現行セグメントにおいては、国内飲料事業のうちサプリメント通販事業、医薬品関連事業、食品事業

当社グループの資本生産性の改善に向けては、従業員一人ひとりが資本効率性を意識することが肝要と考えています。そこで、グループミッション2030の最終年度のKPIのひとつとしてROICを設定し、進捗状況を可視化するために、現在遂行中の中期経営計画2026に該当する「成長ステージ」と最終ステージである「飛躍ステージ」の目標数値をそれぞれ設定しています。各セグメントにおいて、それぞれの事業特性に合わせた、利益率改善、資産回転率向上に向けたKPIを設定し、従業員それぞれが資本効率を意識した取り組みを進めることで、当社グループ全体の「稼ぐ力」を高めていきます。なお、各ROICの数字は超インフレ会計適用前の基準で算定をしています。

②生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ⅱ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ⅲ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

ⅳ．販売実績

当連結会計年度の販売実績については、「①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、重要となる会計方針については、「第5　経理の状況　1[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成上、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、繰延税金資産の回収可能性の判断等に対し、現在入手可能な前提に基づく合理的な見積りを反映させておりますが、将来、これらの見積りと大きな差が生じる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　1[連結財務諸表等](1）[連結財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5　経理の状況　2[財務諸表等](1）[財務諸表][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に飲料事業、医薬品関連事業及び食品事業を展開しております。したがって当社の報告セグメントは「国内飲料事業」、「海外飲料事業」、「医薬品関連事業」、「食品事業」、及び「希少疾病用医薬品事業」から構成されております。

　「国内飲料事業」及び「海外飲料事業」は飲料（コーヒー、茶系、果汁、炭酸、ミネラルウォーター、スポーツドリンク、ドリンク剤等の飲料製品）等の製造委託・仕入・販売を行っております。

　「医薬品関連事業」はドリンク剤の受託製造を行っております。

　「食品事業」はフルーツゼリーの製造販売を行っております。

　「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△1,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円、セグメント間取引消去1,728百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額47,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,386百万円、セグメント間取引消去△40,878百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△25百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額373百万円には、全社費用373百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円には、全社資産1,538百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,324百万円、セグメント間取引消去2,115百万円及び棚卸資産の調整額12百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

セグメント資産の調整額44,834百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,674百万円、セグメント間取引消去△44,119百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

減価償却費の調整額793百万円には、全社費用793百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額926百万円には、全社資産926百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）

1．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

当連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年1月21日 至2023年1月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年1月21日 至2024年1月20日）

　該当事項はありません。