日清オイリオグループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社、関連会社11社およびその他の関係会社１社で構成され、グローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業を主な事業とし、さらに洗浄・消毒剤の製造販売および食品の販売促進、人材の派遣、情報システムの開発保守、損害保険代理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。その他の関係会社１社とは、下記のセグメントの内、主にグローバル油脂・加工油脂事業、油脂・油糧および加工食品・素材事業、ファインケミカル事業で原料、食品、油脂、ミール等の売買を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

〔グローバル油脂・加工油脂事業〕

連結子会社であるIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.が加工油脂製品の製造販売を、Intercontinental Specialty Fats (Italy) S.r.l.が加工油脂製品の製造販売および精製受託を、Intercontinental Specialty Fats (Shanghai)Co., Ltd.が加工油脂製品の販売を行っております。

上記以外の会社で、グローバル油脂・加工油脂事業を営んでいる子会社は３社、関連会社は１社であります。

〔油脂・油糧および加工食品・素材事業〕

（油脂・油糧）

当社が、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の製造販売を行っております。販売においては、油脂製品、加工油脂製品、ミール製品の販売の一部を連結子会社である日清商事㈱、㈱日清商会および上海日清油脂有限公司、関連会社である幸商事㈱を通じて、それぞれ行っております。生産においては、製油パートナーズジャパン㈱が、搾油受託を行っております。また、物流においては、輸入原材料の入出庫に係る港湾荷役および製品物流を日清物流㈱が行っております。関連会社である中糧日清（大連）有限公司が油脂製品・ミール製品の製造販売を行っており、統清股フン有限公司および張家港統清食品有限公司が加工油脂製品の製造販売を行っております。

また、当社の製造において、Intercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.より加工油脂製品の一部を輸入しております。

上記以外の会社で、油脂・油糧事業を営んでいる子会社は１社、関連会社は１社であります。

（加工食品・素材）

当社がMCT（中鎖脂肪酸）関連食品、醸造用ミール、高齢者・介護関連食品およびドレッシング・マヨネーズ類等の製造販売を行っております。

連結子会社である大東カカオ㈱、T.&C. Manufacturing Co.,Pte.Ltd.およびPT Indoagri Daitocacaoがチョコレート関連製品の製造販売を、㈱日清商会が食品大豆および醸造用ミールの販売を行っております。また、関連会社である㈱ピエトロはドレッシング等の食品製造販売および飲食店経営を、和弘食品㈱が麺類用スープ・天然エキス等の製造販売を行っております。

上記以外の会社で、加工食品・素材事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

〔ファインケミカル事業〕

当社が化粧品原料、化学品等の製造販売を、連結子会社であるIndustrial Quimica Lasem,S.A.U.が化粧品原料等の製造販売を、日清奥利友（上海）国際貿易有限公司が化粧品原料等の販売を行っております。

上記以外の会社で、ファインケミカル事業を営んでいる子会社は１社であります。

〔その他〕

当社が不動産賃貸業を、連結子会社であるセッツ㈱が洗浄・消毒剤の製造販売等を、㈱ＮＳＰが情報システムの開発保守を、㈱マーケティングフォースジャパンが食品の販売促進等を、日清ファイナンス㈱が損害保険代理業を行っております。

上記以外の会社でその他事業を営んでいる子会社は２社、関連会社は１社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、各国における財政・金融緩和政策等が下支えとなり底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策や中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり等を受けて不安定な状況が続きました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善や財政政策による効果を背景に緩やかに回復しました。市場環境としては食料品価格上昇を受けた節約志向の高まりが継続しておりました。またコスト環境についても油脂コストや物流費等が上昇し、厳しさが続きました。

このような環境下、当社グループは、ビジョン2030において６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ_®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標とし、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」（2025年度-2028年度）では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度の経営目標とし、取り組みを進めてまいります。

当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。

(注) １．ROIC（投下資本利益率）は、以下の算定式に基づき算出しております（いずれの数値も連結ベース）。
 ROIC ＝（当連結会計年度の税引後営業利益＋持分法投資損益）÷

[｛（当事業年度の投下資本）＋（前事業年度の投下資本）｝÷２]

２．当連結会計年度において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,167百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。

　② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ629億43百万円増加し、4,511億85百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が22億46百万円、棚卸資産が141億49百万円、その他の流動資産が166億80百万円、有形固定資産が229億18百万円、投資有価証券が24億62百万円、退職給付に係る資産が27億82百万円増加したことであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ390億24百万円増加し、2,291億80百万円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が45億58百万円、未払法人税等が45億92百万円、その他の流動負債が30億41百万円、社債が100億円、長期借入金が144億97百万円、繰延税金負債が49億７百万円、その他の固定負債が23億７百万円増加した一方で、短期借入金が15億36百万円、仕入債務が34億４百万円減少したことであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ239億18百万円増加し、2,220億４百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が182億19百万円、その他の包括利益累計額が147億78百万円増加した一方で、自己株式を100億円取得したことであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、104億60百万円の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益351億91百万円、減価償却費115億70百万円、売上債権の減少23億80百万円によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益224億60百万円、棚卸資産の増加97億７百万円、法人税等の支払42億49百万円によるキャッシュの減少であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、98億32百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入210億87百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出292億76百万円によるキャッシュの減少であります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、82億31百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入による収入250億円、社債の発行による収入100億円によるキャッシュの増加および短期借入金の純減41億６百万円、長期借入金の返済による支出60億55百万円、配当金の支払57億46百万円、自己株式の取得による支出100億６百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

      (注) 金額は、原価計算に利用した価格等により算定しております。

② 受注実績

当社グループでは、主として計画に基づく生産を行っているため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績および財政状態の分析

当連結会計年度における経営成績および財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② セグメントごとの財政状態及び経営成績の分析

セグメント別の資産では、前連結会計年度末に比べグローバル油脂・加工油脂事業において210億64百万円増加、油脂・油糧および加工食品・素材事業において399億44百万円増加、ファインケミカル事業において21億92百万円増加しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

・売上高

・〔参考〕売上高（単体）

・営業利益

セグメント別の概況

　従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。

　この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

≪グローバル油脂・加工油脂事業≫

パーム油相場は、インドネシアでのバイオ燃料政策によるパーム油需要増加、米国でのバイオ燃料政策による大豆油相場上昇等を背景に前期比で上昇しました。

グローバル油脂・加工油脂事業セグメントでは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、前期におけるカカオ豆相場の高騰を背景に、ココアバターと代替性のあるチョコレート用油脂需要が増加したことにより、販売数量は増加しました。また、パーム油相場が前期比で上昇したことから販売単価が上昇し、増収となりました。一方、利益面については、パーム油取引の時価評価の影響が大きく、減益となりました。

≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫

油脂・油糧では、製造費や物流費、包装資材費上昇等の厳しいコスト環境に加え、油脂コストが上昇する中、価格改定を進めましたが想定よりも難航し、またホームユース製品を中心に販売数量が減少したことから、減収減益となりました。

加工食品・素材では、主にチョコレートの原価上昇を背景とした販売価格の改定により増収となるも、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。

セグメント全体では油脂・油糧の影響が大きく、減収減益となりました。

［原料の調達環境］

原料の調達面では、前期に対してドル円相場が円高ドル安となり、また大豆相場も下落したことから、大豆価格は前期を下回りました。一方、菜種価格は、菜種相場が上昇した影響が大きく、前期を上回りました。

＜主要原料相場＞

大豆相場は、米国の関税政策の発表により４月には一時９米ドル台まで下落しましたが、その後はバイオ燃料混合義務量増加の動きなどを材料に10米ドル台を中心に推移しました。10月下旬には米中合意により米国産大豆の輸出需要回復が期待され、11米ドル台まで上昇しました。その後は一時10米ドル台まで下落したこともあり、前期比では下落となりました。

菜種相場は、カナダの減産懸念から６月には700カナダドル台半ばまで上昇しました。その後、８月に中国がカナダ産菜種へ反ダンピング関税を課すと発表すると需要減が意識され、さらにカナダの豊作期待を受け、600カナダドル台前半まで下落しました。10月から12月は概ね600カナダドル台で推移しましたが、前期比では上昇となりました。

＜為替相場＞

ドル円相場は、米国の関税政策等の影響により４月下旬には一時140円割れまで円高ドル安が進行しました。その後は、米国の景気悪化懸念の後退や10月の自民党総裁選を受けた積極財政による財政悪化懸念等により、11月には150円台後半まで円安ドル高が進みましたが、前期比では円高ドル安となりました。

［油脂の販売］

業務用については、コスト上昇を背景とした価格改定を優先したことや、ユーザーの節油志向等によりベーシック型製品の販売数量は減少しましたが、マーケティング・機能型製品の積極的な提案により業務用全体の販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、価格改定による販売単価上昇により、増収となりました。

加工用については、各業界での更なる価格改定を受けた生活防衛意識の高まりにより消費は減速しましたが、販売数量は前期並みを維持しました。また、売上高については、油脂コストに見合った価格改定交渉を粘り強く進めた結果、増収となりました。

ホームユースについては、アマニ油などの「かけるオイル」の定着や、原料価格高騰により前期に市場が落ち込んだオリーブオイルの再拡大、マーケティング・機能型製品の継続的な浸透に努めました。また、汎用油の価格改定や、市場が拡大している「こめ油」の拡販など、クッキングオイルの収益構造の変革に取り組みました。しかしながら、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりが長期化する中で、販売数量が前期比で減少したことから、減収となりました。

利益面については、コストが上昇する中で価格改定に努めましたが、想定よりも難航したことで利益単価が前期比で低下し、またホームユース製品を中心とした販売数量減少の影響もあり、減益となりました。

国内加工油脂については、課題やニーズに対応したソリューション提案活動による採用増加や、ココアバター高騰を背景としたチョコレート用油脂需要増加の継続もあり、販売数量は増加しました。また、チョコレート用油脂やショートニング等の価格改定により、増収増益となりました。

［ミールの販売］

大豆ミールについては、大豆搾油量の増加を受けて販売拡大に努めたことで販売数量は増加しました。一方、シカゴ大豆粕定期が下落し、ドル円相場も前期比で円高ドル安となったため、販売単価は大きく低下し、減収となりました。

菜種ミールについては、搾油量が減少したことで販売数量は減少しました。また、大豆ミール価格低下の影響等から販売単価も低下し、減収となりました。

チョコレートについては、国内チョコレートの価格高騰による市場規模縮小により、販売数量は前期比で減少しましたが、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収となりました。一方、利益面については、国内チョコレートでの増益要因はあるものの、海外子会社における販売数量の減少、原価上昇等の影響が大きく、減益となりました。

機能素材・食品については、MCTの価格改定により増収も、販売数量減少および原価上昇により、減益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

ファインケミカル事業セグメントでは、メイク製品に加えてスキンケア製品についてもテクニカルサポートによるソリューション提案を展開し、主に国内での新規採用が寄与して販売数量が増加したことから増収となるも、利益面については海外での販売数量減少の影響により、減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ105億33百万円増加し、249億53百万円となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費や売上債権の減少によるキャッシュの増加および固定資産除売却損益と棚卸資産の増加や法人税等の支払によるキャッシュの減少により104億60百万円の収入（前連結会計年度は211億66百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入などによるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支出などによるキャッシュの減少により98億32百万円の支出（前連結会計年度は95億90百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や社債の発行による収入などによるキャッシュの増加および短期借入金の純減や長期借入金の返済による支出、配当金の支払、自己株式の取得による支出などによるキャッシュの減少により82億31百万円の収入（前連結会計年度は138億85百万円の支出）となりました。

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、資金調達方法として、当社取引銀行５行との間でシンジケーション方式により総額100億円のコミットメントライン契約を締結している等により、資金の流動性は確保しております。

当社と国内子会社９社の間で「キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）」を構築しており、当該システムを利用し効率的な資金配分を行っております。

設備資金、投融資資金等の長期的な資金需要については、金融市場動向、既存の社債の償還時期および借入金の返済時期等も総合的に勘案し、社債および借入金等による資金調達を行っております。

今後の重要な資金の支出予定としては、国内の生産プロセス変革や生産体制再構築、北米のバリューチェーン構築等の投資を予定しております。

当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

① 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び退職給付費用

当社グループは、退職給付債務および費用について、昇給率、退職率等の基礎率及び割引率を用いて計算しております。

なお、これらの前提に変動があった場合には、退職給付債務および費用に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価について、事業部等を基礎としてグルーピングされた資産グループごとの収益性の評価及び回収可能価額の算定を行い、収益性が著しく低下している資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

市場環境等の変化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

なお、当連結会計年度については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※７減損損失」の内容に記載のとおりであります。

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断したものはありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

従来、報告セグメントの事業区分は「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３事業区分に分類しておりましたが、2025年度からの中期経営計画「Value UpX」の事業戦略に沿って、「グローバル油脂・加工油脂事業」、「油脂・油糧および加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」に変更しております。

この事業区分の変更は、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,011百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,834百万円には、セグメント間取引消去額△3,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,022百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

 ２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去額△3,154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,839百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金及び預金）等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産22,648百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

（注）アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるマレーシアの有形固定資産30,709百万円が含まれております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。