日清オイリオグループ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

    (注)  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

   (注) １  従業員数は就業人員であります。なお、(外書)は臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。

   ２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日清オイリオグループ労働組合、セッツ労働組合が組織されております。
　組合との交渉はすべて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　① 提出会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、「正規雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。また、「パート・有期雇用労働者」について、同一労働の賃金に差はなく、定年退職再雇用者やパートタイマーといった雇用形態別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

2025年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2025年４月１日時点で算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合（「2024年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数」÷「2024年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数」）を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく雇用管理区分ごとの算出・公表は行っておりません。また、セッツ㈱の「－」は、対象となる労働者（当該事業年度中に配偶者が出産した男性労働者）がいないことを示しております。

３．男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、セッツ㈱および㈱ＮＳＰについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく公表を行っておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 (1)サステナビリティ課題全般

当社グループは、「ビジョン2030」において、事業活動を通じた社会課題の解決により、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展、すなわちサステナビリティの実現を目指しています。当社グループは、サステナビリティ課題全般に関し、以下のとおり考え方を整理し取り組みを進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(ガバナンス)

当社グループは、取締役会が設置する経営サステナビリティ委員会にて、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展に貢献するための基本方針の立案や、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けた重要なテーマなどを審議しています。経営サステナビリティ委員会において審議するテーマは、当社グループ事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等の設定、進捗状況の確認および見直し等になります。その内容は適宜、取締役会に報告されるとともに、特に重要な案件については取締役会で審議・決議されます。

当連結会計年度の経営サステナビリティ委員会の主な審議内容は、下表（表1）の通りです。

表1：2024年度経営サステナビリティ委員会開催実績　全５回

経営サステナビリティ委員会は、取締役７名、専務執行役員１名で構成し、議長は代表取締役社長です。詳細は下表（表2）の通りです。

表2：経営サステナビリティ委員会構成メンバー　※当年度中の退任、就任を含む

2025年度からは、委員会・会議体制の見直しに伴う経営サステナビリティ委員会の解消により、業務執行の審議機関である事業戦略会議にて、サステナビリティ課題に関する方針、戦略、施策等について審議を行い、取締役会が承認します。

取締役会はサステナビリティ課題の解決に対して責任を持ち、目標進捗の監督を行います。また、事業戦略会議と連携、必要に応じて外部有識者を通じて十分な知見を獲得し、積極的に課題解決に取り組みます。

当社グループの取締役の中長期インセンティブ報酬として、非財務指標（サステナビリティ貢献度）を業績連動報酬に組み込んだ株式報酬制度を2022年度より採用しています。詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しています。

体制図は、以下図1のとおりです。

図1:体制図

1.事業戦略会議は議長を社長とし、専務執行役員、常務執行役員で構成

2.常勤監査役は、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会、事業戦略会議にオブザーバーとして出席

3.上記以外に、常勤監査役とコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換・情報共有化、監査の
実効性確保に向けた会議体を設置

※各委員会、会議の役割・機能および構成の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 (a)企業統治の体制の概要」をご参照ください。

(戦略)

「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、当社グループが注力すべき６つの重点領域を定めています。そして、重点領域における課題解決を通じた社会との共有価値の創造（CSV）を成長ドライバーと位置付けています。2030年に予想される社会動向から、当社グループのリスクと機会を分析するとともに、価値創造に影響を及ぼす可能性がある社会課題を抽出し、「社会から求められるニーズの大きさ」と「当社グループとしての関与度」の２軸で評価し、重要となる社会課題を特定しました。そのうえで、当社グループの強みなども含めて総合的に判断し、６つの重点領域を特定（重点領域の特定プロセスの模式図は図2を参照ください。）、その領域でのCSV目標を設定し、目指す姿の実現に向けた取り組みを進めています。2024年度には、新中期経営計画策定にあたり、2030年およびそれ以降に重要となる社会課題・環境変化等を再評価し、各重点領域において当社グループが「実現したい社会価値（社会・環境等にもたらす成果）」とその実現に向け、重点領域である「人材マネジメント」の「グループの理念・ビジョンへの共感」、「多様な人材の活躍」の２つの項目で新たなCSV目標を設定しました。各CSV目標と目指す姿、2024年度の取り組み状況は、本項の（指標と目標）をご参照ください。

図2:重点領域の特定プロセス

（リスク管理）

当社グループでは、「ビジョン2030」や中期経営計画「Value Up+」にて目指す姿の実現に対し、ネガティブな影響を及ぼす不確実性をリスクと定義してリスク管理を行っています。リスク管理に関する主体的な取り組みを通じて社会的責任を果たし、安定した収益の獲得と更なる企業価値の向上を目指しています。

　リスク管理体制として、取締役会がリスクマネジメント委員会を設置し、全社的なリスクを総括的に管理しています。事業に対する財務または戦略面でのリスクを特定し、サステナビリティ課題を当社グループの重要リスクと位置づけ、他の重要リスクと統合的に管理しています。

　リスク管理体制については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (b)リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

　特定した重要リスクは「３事業等のリスク (2)当社グループにおける重要リスクについて」をご参照ください。

（指標と目標）

各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況は下表（表3）の通りです。

2025年度以降は、新中期経営計画「Value UpX」との連動性を高めた新たな目標のもと、CSVの実現を推進していきます。

下表（表3）「人材マネジメント」中の(★)は、2024年度に新たに設定したCSV目標です。

表3:各重点領域のCSV目標と2024年度までの取り組み状況

※1　MCTオイル・加工食品、健康オイル、サプリ的オイル、ウェルネス食品等、生活習慣病やフレイル等の対策に貢献できる商品

※2　低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に貢献できる商品

※3　脂質の健康情報とは、低栄養・過栄養の改善、パーソナルな健康課題の解決に役立ち、かつ油脂の正しい理解や価値向上に
　つながる情報発信を指す

※4　化粧品原料（IQL、NOST含）、セッツ自社衛生管理事業

※1　報告書作成時の最新の排出係数を使用して算定

※1　Self-Assessment Questionnaire（自己評価調査票）

※2　RTRS：責任ある大豆に関する円卓会議

※3　翌年度4月1日を基準日とする

 (2)人的資本への対応

人的資本への対応の考え方

当社グループは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、当社グループの成長を牽引する組織能力を強化するべく、積極的な人的資本投資を計画的に行っております。人材戦略と健康経営における人的資本投資が社員一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出すことで、多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土を醸成し、当社グループの持続的成長、価値向上を実現していきます。

（ガバナンス）

当社グループでは、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、６つの重点領域の１つに「人材マネジメント」を選定しており、人的資本に関するCSV目標の設定とその具体的な取り組み・進捗について、経営サステナビリティ委員会の審議を経て、取締役会にて報告・審議・決議しています。

また、人材戦略やその具体的な施策、各種制度の新設・改訂など、人的資本に関わる重要事項については取締役会や執行役員会、事業戦略会議等で適宜、報告・審議・決議を行っています。

（戦略）

当社グループは、「ビジョン2030」の実現と、次の100年まで持続可能で魅力ある企業グループであり続けることを見据え、その持続性と成長の原動力として「人材マネジメント」を経営戦略の中核に位置付け、「強固でレジリエントな人材基盤の構築」および「選び選ばれる、魅力ある会社・組織風土づくり」の２つの大方針のもと、強力に推進しています。

また、当社グループでは、ビジョンや事業戦略と連動した人材のあるべき姿を「グローバルな舞台で『おいしさ・健康・美』の新たな価値を創造し続けるエネルギッシュな精鋭集団」と定義し、当社の人材領域における重要課題（人材マテリアリティ）として、４つの人材マテリアリティとそのベースとなる「健康経営の推進」を特定しています。そして、各マテリアリティに対し、2030年のゴールとそれらに紐づくCSV目標を定め、積極的な投資やグループ一体となった取り組みを進め、ビジョン実現への確度を高めています。

図3:人材マテリアリティ

① 人材育成方針

当社グループは、一人ひとりの多様な視点や価値観を尊重することが持続的な成長と企業価値向上にとって重要であると考えています。経験や知識・スキル、価値観といった多様な個性を持つ人材の個のチカラを引き出し、性別や国籍などの属性に関わらず、全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジと成長機会の提供に取り組んでいます。人材育成に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。

人材マテリアリティ　グループの理念・ビジョンへの共感

グループ一丸となって「ビジョン2030」で目指す姿を実現していくためには、当社グループの全社員が理念やビジョン、企業価値に共感し、誇りを持って主体的に行動することが最も重要です。そのため、経営トップからのメッセージの発信、階層別教育の場や統合報告書・グループ報などの媒体を通じて、社員が理念やビジョンへの理解を深められるような取り組みを行っています。今後はさらに、国・地域・事業体を越えてグループ内で共通認識化するべく、情報発信の強化や教育・ワークショップの実施、経営層と社員の対話の場づくりといった取り組みを進めていきます。

2024年度は、当社正社員・シニア社員および連結子会社の管理職を対象とした「グループ意識調査」を実施し、グループの経営理念・ビジョンへの理解と共感度、仕事を通じた成長意欲と成長実感、働きがいに関する価値観と実感について調査しました。本調査の結果から読み取れる課題や仮説を人事施策へと反映することで、グループ全体で価値創造やイノベーションの創出につなげていきます。

人材マテリアリティ　強固な人材力の構築

事業環境の変化が激しく、戦略テーマが高度化し課題解決の難易度が増すなか、高度な専門性を有した人材や、堅固で揺るぎない現場力を支える人材など、一人ひとりの力を今以上に高め、より強固なものにしていく必要があります。当社は「教育最優先の原則」という人材育成を最優先とする方針をもち、長年にわたり経営の重要テーマとして位置づけて体質化してきました。そのよい文化をグループ全体にも波及させ、「ビジョン2030」の実現に向けた積極的な人材投資を実施しています。教育研修の充実化をはじめ、経験者採用による人材の拡充にも注力し、高い専門性と豊富な経験を持つ人材の確保・育成を進めております。2023年度よりスタートした「グローバル人材登録制度」では、公募による登録者に対し、専用教育プログラムの提供や国内外のグローバル業務への優先的な配置を実施しています。

2024年度のグローバル人材登録者は41名であり、そのうち新たにグローバル業務に配置された社員は５名でした。また、グローバルな視野・視点の獲得と異文化理解を目的とした海外視察研修を公募にて実施し、約１週間の研修に８名が参加しました。

人材マテリアリティ　多様な人材の活躍

全社員が活躍と成長を実感できる状態を目指し、チャレンジや成長機会の提供と、「働きやすさ」の観点から社内環境の整備を進めています。社員が自らの個性を発揮して活躍するには、管理職にも高度なマネジメント力が求められることから、部下の個性や主体性を引き出すマネジメントへの意識の転換や、キャリア開発支援のスキル向上を目的とした管理職研修を実施しています。

2024年度は、「キャリアデザイン制度」を刷新し、社員一人ひとりの能力・個性の把握や、上司によるキャリア面談を充実化し、社員の主体的な行動と上司を中心とした会社の指導・サポートにより、社員が多様な個性を最大限発揮できる制度へと改定を行いました。また、制度改定と合わせて、制度の運用強化と部下のキャリア開発支援のスキル向上を目的とした研修を、課長職全員（150名）を対象に実施しました。

人材マテリアリティ　イノベーションを生み出す組織風土への進化

当社グループでは、仕事を通じた自己成長と社会や組織への貢献実感が働きがいにつながり、働きがいこそが主体性の原動力となると考えています。社員と会社が互いに高めあう環境を築き、社員が社内外で積極的に創発的なコミュニケーションや共創に取り組み主体的に挑戦する風土を醸成し、イノベーション創出の基盤としていきます。

当社単体では2021年度より社員のエンゲージメント状態を定期的に調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かしています。調査結果は役員や管理職に共有され、各部門や課単位で自組織の改善ポイントを特定したうえで、アクションプランを策定し具体的な改善行動につなげています。また、生産性向上を目的として、部署を横断した「働き方改革推進会議」を実施しており、人事部門だけでなく現場の課題感を踏まえた取り組みを推進しています。

2024年度、当社単体の「働きがいを感じる社員の割合」は68.7%であり、その割合は2021年度～2024年度の「Value Up+」の４年間で4.1ポイント増加しました。

② 社内環境整備に関する方針

当社グループは、健全かつ社員の持てる能力を存分に発揮できる職場環境を提供することが会社の責務であると考えます。育児、介護、治療と仕事の両立支援、柔軟かつ生産性高い働き方への変革、長時間労働の削減、社内コミュニケーションの活性化など、社員が安心して働くことのできる働きやすい職場環境づくりに取り組んでいきます。社内環境整備に関する人材マテリアリティの取り組みは以下のとおりです。

人材マテリアリティ　健康経営の推進

社員の健康への取り組みは、企業の発展を支える土台づくりであると捉えており、一人ひとりが活力高く働き、健康的で豊かな人生を送れるよう、社員の健康維持・増進、生産性向上に向けた支援を積極的に展開しています。統括組織である健康経営推進部を中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」を重点テーマに施策を展開しています。

2024年度は、健康維持に役立つさまざまなテーマについて学ぶことができるオンライン健康セミナーを実施し、がん予防対策・適正飲酒・女性の健康・メンタルヘルスなどをテーマに取り上げました。また、体組成や血管年齢、骨密度などを測定できる健康測定イベントや体力測定会などの体験型イベントを行い、社員の健康への意識向上を促しました。また、当社単体としては2017年に初めて「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500～」の認定を受け、2025年には７回目の認定を受けています。グループ会社としては、大東カカオ株式会社で「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」、セッツ株式会社で「健康経営優良法人2025（中小規模法人）ネクストブライト1000」、株式会社ＮＳＰで「横浜健康経営認証2024」（認証期間：2024年４月１日から２年間）に認定されています。

（リスク管理）

取締役会が設置する委員会であるリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、人的資本に伴うリスクの管理も他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。
 

（指標と目標）

当社グループの人的資本に関する目標は、「CSV目標」の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すそのものとして管理されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（指標及び目標）」の「人材マネジメント」をご参照ください。

この他関連するものとして、健康指標の項目についても目標を設定し、実績値を集計しています。健康指標のさらに詳細な数値目標は、当社ホームページの「健康経営への取り組み」をご参照ください。

https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/

 (3)気候変動への対応

気候変動への対応の考え方

当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決により、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展（サステナビリティ）の実現を目指しています。当社グループは植物資源を事業活動のベースとしており、植物の生育に大きな影響を与える気候変動への対応は経営の重要テーマです。そのため、2021年３月にTCFD提言に賛同を表明し、2022年度よりTCFD提言に則った開示（気候変動に伴うリスク・機会の分析、財務影響などのシミュレーション等）を実施しています。

今後、分析の深化を進めるとともに、気候変動対応のガバナンスと事業戦略の強化を目指していきます。

（ガバナンス）

気候変動への対応は経営の重要課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会で審議、決議しています。詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。気候変動に関する審議内容としては、2024年度第２回の経営サステナビリティ委員会において、脱炭素化を推進する戦略ロードマップの更新に関して審議しています。

（戦略）

当社グループでは、気候関連のリスク・機会の特定・評価および対応策について継続的に検討しており、今後も中長期的な視点から戦略のレジリエンスを高めていく必要があると考えています。2023年度に実施したシナリオ分析については、「①気候変動シナリオ分析」をご参照ください。

また、当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会についての対応策を検討しました。

・原材料の生産～調達プロセスでは、現地農家とのエンゲージメントを強化するなかで、認証油等の持続可能な原料生産、トレーサビリティ拡充を推進します。また購買活動としてサプライヤーの複線化によるリスク分散、気候変動に適応した植物資源の採用等によりサステナビリティ向上に努めます。

・研究開発においては、顧客・消費者ニーズに柔軟に対応するためのインキュベーションスクエアの設置、既存原料に捉われない新たな油糧資源・機能素材の獲得、健康増進商品の開発、植物性たん白を原料とする食品、脱化石原料に向けたプラスチック容器代替品の開発等を進めていきます。

・製造プロセスにおいては、エネルギー・水等の資源の効率的利用の促進、変化する顧客・消費者ニーズに対応した商品生産の強化、気候変動により激甚化・頻発化する風水害等への対策の強化等を進めます。

・物流プロセスにおいては、炭素税などの法規制対応やカーボンニュートラル実現に向けて、企業間ネットワークを活用した共同配送網拡大、エネルギー効率の高い鉄道輸送などへのモーダルシフト推進による温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

・販売プロセスにおいては、製品・サービスの環境負荷の可視化や持続可能性に配慮した認証原料の普及・啓発により当社グループのブランドイメージ向上と環境価値を活用した積極的なマーケティング活動を推進します。

① 気候変動シナリオ分析

「気候変動の進行が抑制された世界」（1.5℃/２℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が1.5℃/２℃程度に抑えられた世界）と「気候変動が進行する世界」（４℃シナリオ：産業革命以降の世界平均気温上昇幅が４℃程度上昇する世界）について気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。

表4：気候関連リスク及び機会の一覧

[表中の用語の定義／考え方]

前述で特定したリスクのうち(★)を付記したリスクに対して、「(a)炭素税・ETS等によるコスト増」「(b)農業における脱炭素による原料大豆価格上昇」「(c)気象災害による生産停止に伴う利益減」の財務影響を分析しました。具体的な検討にあたっては、IPCC※1、IEA※2、NGFS※3等の各国際機関が公表するシナリオの定性/定量情報を参照しました。

※1 IPCC：気候変動に関する政府間パネル（各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えること
を目的とした政府間組織）

※2 IEA ：国際エネルギー機関（第一次石油ショックを機に設立されたエネルギー安全保障等のエネルギー
政策全般をカバーする国際機関）

※3 NGFS：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（気候変動リスクへの金融監督上の対応を検討する
ための中央銀行および金融監督当局の国際的なネットワーク）

(a) 炭素税・排出量取引制度(ETS)などによるコスト増

当社およびIntercontinental Specialty Fats Sdn．Bhd.(マレーシア)を対象に２℃および1.5℃シナリオ※1における炭素価格を用いて、2030年と2050年の炭素価格の年間負担額をそれぞれ算出しました。CO2排出量削減目標を達成した場合、2030年の２社負担額は2.0℃シナリオで20億円/年、1.5℃シナリオで26.1億円/年となり、いずれのシナリオにおいても現状維持の場合と比較して半分程度に抑えられるという示唆が得られました。

(b) 農業における脱炭素による原料大豆価格上昇

大豆の主要生産国である米国とブラジルを対象に、NGFS※2による1.5℃相当シナリオを用いて2030年と2050年の大豆価格の変化による年間の調達コスト増加額を算出しました。その結果、米国産、ブラジル産大豆のいずれもコスト上昇は、財務影響算定を行ったリスク項目の中で最も大きな影響(2030年に合計165億円/年、2050年に合計259億円/年)となりました。

(c) 気象災害による生産停止に伴う利益減

国内事業を対象に、IPCC※3の４℃/２℃シナリオを用いて、洪水により操業が停止した場合の2050年における年間営業利益の減少額を算出しました。その結果、気象災害の影響が大きいとされる４℃シナリオでも影響額は1.76億円/年となり、財務影響算定を行ったリスク項目の中で、最も影響が小さいことが分かりました。

※1 ２℃シナリオはIEAのWorld Energy Outlook 2022におけるAPSシナリオを、1.5℃シナリオはNZEシナリオを使用

※2 NGFS(Network for Greening the Financial System):気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク

※3 IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change):気候変動に関する政府間パネル

このように特定したリスク、機会を踏まえれば、「気候変動の進行が抑制された世界」「気候変動が進行する世界」のいずれに進んだとしても影響は大きく、中長期的観点から当社グループ戦略のレジリエンスをより高めていく必要があると考えています。当社グループの事業活動へ大きく影響するリスク、機会に対して、サプライチェーンの上流から下流までの各プロセスにおいて、主に以下の対応策（次頁の表5:気候関連リスク、機会への対応策を参照ください）を採ります。これらの対応策は、当社グループ戦略のレジリエンスを高めることに貢献すると考えています。

表5：気候関連リスク・機会への対応策

※具体的な内容は実施中のものと検討中のものを含む

 ② 脱炭素化ロードマップ

2024年度には、脱炭素化移行計画の「脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」（図4）を更新しました。省エネルギーの更なる深化では、未利用エネルギーの利活用とプロセス変革に注力し、非化石エネルギーの割合を次世代太陽光発電やバイオマス利用により向上させます。また、2024年度は事業成長に伴うCO2排出量増加を抑えるため、市場からの再エネ電力と再エネガスの調達を拡大しました。また、地域と連携し、水素やe-メタンなどへのエネルギー転換の準備を進め、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指しています。

図4：脱炭素化を推進する戦略ロードマップ

（リスク管理）

取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、気候変動に伴う物理的/移行リスクの管理も行っています。気候変動関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」をご参照ください。

（指標と目標）

当社グループの気候に関する既存の目標として、CSV目標および環境目標2030があります。気候変動対策として温室効果ガス排出量削減を掲げ、「スコープ１および２の温室効果ガス排出量（総量ベース）を2030年度までに50%削減すること（2016年度比）」、「スコープ３は、購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）を中心に排出量を2030年度までに25％削減すること（2020年度比）」をCSV目標として設定しています。

2024年度の実績は、スコープ１および２では、基準年である2016年度に対して20.7%減（速報値）となりました。今後もカーボンニュートラルを見据えた脱炭素化ロードマップに基づき、未利用エネルギーの利活用や次世代太陽光発電の導入、水素等の非化石エネルギーへの転換によるスコープ１、２削減を推進します。また、スコープ３についてもサプライチェーンへの働きかけ等による削減を推進します。脱炭素化ロードマップについては「②脱炭素化ロードマップ 図4:脱炭素化を推進する戦略ロードマップ」をご参照ください。CSV目標の進捗状況については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。

気候変動に関連する目標と取り組み状況は下表（表6）の通りです。

　表6： CSV目標のうち気候変動に関する目標

※購入した製品・サービスおよび輸配送（上流）

 (4)自然資本への対応

自然資本への対応の考え方

当社グループは植物資源を事業活動のベースとしています。主要原料となる大豆、菜種、パーム油、カカオなどの“植物のチカラ_®”を活用して、食品、飼肥料、化成品、化粧品原料などの製造・販売を行っています。大豆（米国、ブラジル）、菜種（カナダ、オーストラリア）、パーム油（マレーシア、インドネシア）、カカオ（西アフリカ、南米）などは世界各地から輸入しており、特定の自然資本および産地に依存しています。このように、植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は、事業の持続性そのものです。その認識のもと、2023年度に生物多様性方針と水方針を制定しました。

日清オイリオグループ生物多様性方針

（2023.12.22制定）

日清オイリオグループ水方針

（2023.12.22制定）

また、2024年９月にTNFD提言※1に基づく情報を開示し、2025年３月にTNFD Adopter※2に登録しました。今後も、事業活動を通じた自然資本の保全・回復に真摯に取り組むことで、社会との共有価値を創造し、当社グループの持続的な成長と社会の持続的な発展の実現に努めていきます。

※1：TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース）：民間企業や金融機関が、自然に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織

※2：TNFD Adopter：2024年または2025年度の会計年度にTNFD提言に基づく情報開示の意向を示した企業・団体 

（ガバナンス）

自然資本への対応は重要な経営課題であり、経営サステナビリティ委員会にて審議し、特に重要な案件については取締役会が審議・決議しています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（ガバナンス）」をご参照ください。

TNFD提言に沿った内容については、2024年９月の取締役会にて決議しました。

ステークホルダーとの関わり

自然資本の利用は、生物多様性への影響だけでなく人権侵害のリスクとも関わっており、当社グループのガバナンスにおいても、自然資本とつながりのあるステークホルダーへの配慮が必要とされています。当社グループは、サプライチェーンにおいて、事業が直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しています。また、事業に関わる全ての人々の人権を尊重するために、「日清オイリオグループ人権方針」を定め、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い、当社グループ全体での人権尊重の取り組みを推進しています。当社グループは、「国際人権章典」および「OECD多国籍企業行動指針」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に規定された人権を尊重します。また、国際的に認められた人権と各国・地域法に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

（戦略）

当社グループは、2023年度より、TNFD開示で求められる自然関連課題（依存、影響、リスク、機会）の特定と評価に着手しました。具体的な手法として、TNFDが提唱するLEAPアプローチ(※)を参照し、当社グループ事業のバリューチェーン上における自然に対する重要な依存関係と影響の特定や、リスクと機会の抽出、関連する既存施策の整理を実施しています。

今後もLEAPアプローチを通じて優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施し、対応策の具体化や指標の設定等を検討していく予定です。

※LEAPアプローチ：自然との接点、自然との依存と影響、および自然に関するリスクと機会などを評価するための統合的なアプローチとして、TNFDにより開発されたプロセスです。

① LEAP分析

図5： LEAPアプローチと実施状況

当社グループの油脂事業および加工食品・素材事業におけるバリューチェーン上流、直接操業および下流について、自然に対する依存と影響を特定しました。当社グループのバリューチェーン上流では、原材料となる作物の生産および、パーム油等一部原材料の搾油などの加工プロセスがあり、主要原材料である大豆、菜種、パーム油、カカオ、オリーブ油、ごまの生産加工を分析対象としました。直接操業では、調達した原材料の製造加工を行っています。また下流では、顧客企業による当社加工品の最終製品への製造加工、流通および最終消費者への小売りが行われています。バリューチェーンに関連がある国、地域を自然との接点として特定し、それらの地域について依存と影響の特定を行いました。そして、特に依存・影響度合いの大きい項目に対しリスクと機会を抽出しています。

② 当社グループの自然に対する依存関係と影響および対応施策

バリューチェーン上流では、食用油脂の原材料となる大豆、菜種、オリーブ、ごま、パームや、カカオの生産工程において、昆虫などによる受粉媒介、干ばつの抑制、肥沃な土壌の維持といった、作物の生産を支える生態系サービスに大きく依存していること、さらには洪水・暴風雨などの自然災害の被害を緩和する機能や、農地における土壌侵食を抑制する機能も、自然資本から受ける重要なサービスであることが確認できました。

原材料別では、カカオの生産は、受粉媒介への依存度がより高く自然状態の変化の影響を受けやすいことが特定されました。

また、直接操業の製造加工工程、およびバリューチェーン下流の当社販売先企業の製造加工工程において、水資源に依存していることが特定されました。

バリューチェーン上流の原材料生産工程では、陸上生態系の利用や水質・土壌汚染が影響要因として特定されました。ENCORE※での説明や文献などからも、原材料生産地開発のための森林伐採、栽培における肥料や農薬の過剰使用は、陸上生態系の利用、水質・土壌汚染として自然にマイナスの影響を与えると認識しています。

原材料別では、パーム油は、原産地での搾油工程に伴うGHG排出量や廃棄物、水の利用が自然に影響を与えていることが特定されました。

直接操業では、製造加工工程において、製造拠点からのGHG排出や廃棄物の発生や水の排出を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高い結果となりました。また、バリューチェーン下流では、当社販売先企業の製造加工工程、流通および販売工程において、GHG排出、廃棄物の発生や水の排水を通じて自然に影響を及ぼす可能性が高いことを特定しました。

また、食品製造業界全体として、製造加工工程や製品から発生する食品廃棄物、容器包装に使用するプラスチックの使用と廃棄は重要な課題となっています。特にプラスチックは、廃棄・焼却時のGHG排出や、海洋に流出したプラスチック（マイクロプラスチック）が海洋の生態系に与える影響も懸念されています。当社グループもこれらを重要な課題と認識しています。

※ ENCORE（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）は、自然資本分野の国際金融業界団体（NCFA）主導で、世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）などが共同で開発したツールであり、TNFD v1.0の中でも、LEAPアプローチのLocate、Evaluateで活用できるツールとして紹介されています。当社グループの依存と影響の特定においても、ENCOREを活用しました。

当社グループの自然に対する依存関係と影響により発生するリスク機会、リスク機会に対応した施策は下表（表7-a、b）の通りです。

表7-a：自然に対する依存から発生するリスク、機会および既存の対応施策

表7-b：自然に対する影響から発生するリスク、機会および既存の対応施策

③ アクションプラン

自然資本（動植物、大気、土壌、水）への依存と影響、およびそれにより発生するリスクと機会については、当社グループの環境目標のテーマとも深く関連することから、すでに指標の開示や目標の設定、および目標達成に向けた対応を順次進めています。今後はさらに当アプローチで明らかになった課題を取り入れ、対応を充実させていきます。加えて、優先地域の特定やリスクと機会の重要性の評価等を実施することで、現在、未着手の分野も含め、必要な対応策を検討、拡大していく予定です。

2024年度は、自然への依存と影響が高い上流の原材料生産地域において、パーム油、大豆およびカカオの農作物ごとの持続可能な調達に向けたアクションプランを策定し、具体的な取り組みを推進しています。

パーム油アクションプラン

・トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンの構築

・小規模農家の生産性・収益性向上支援による森林保護と人権尊重

・ステークホルダーとの連携による人権尊重の取り組みの推進

・パーム油サプライチェーンにおけるCO2排出量(Scope３)の削減

大豆アクションプラン

・トレーサビリティの向上と、サプライチェーンにおけるCO2排出量の削減

・持続可能な調達の実践(認証制度の活用やエンゲージメントの拡大など)

カカオアクションプラン

・トレーサビリティが確保できる調達ルートの確立

・認証カカオ製品の拡大

・風味のサステナビリティ活動の実践

その他

・自然保全活動の推進/植林による自然保全活動(例:マレーシアでのマングローブ植林(2022～2024年に8,000本(約４ha)を実施)

④人権尊重

人権尊重の取り組みとして、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築とトレーサビリティの強化を進めており、サプライチェーン全体で取り組むため、「日清オイリオグループ調達基本方針」、「日清オイリオグループサプライヤーガイドライン」を制定しています。

パーム油、大豆、カカオの生産地では、自然環境・生態系の保護や、先住民・農園で働く人たちの人権尊重が社会課題となっています。原材料産地の環境と人権の保護は、自然資本関連のリスク・機会への対応において、切り離せないものと考えています。

こうした環境・社会課題は原材料ごとに異なることから、調達基本方針のもと、「パーム油調達方針」・「大豆調達方針」・「カカオ調達方針」を制定しました。課題解決のためのアクションプランには、人権尊重に関する事項を盛り込み、人権デュー・ディリジェンスの実践と、苦情処理メカニズムの運用も進めています。また、人権尊重の取り組み内容を適宜Webサイトで公開しています。

図6： 人権尊重の取り組みの全体像

（リスク管理）

取締役会が設置するリスクマネジメント委員会が、事業に対する財務または戦略面での重要なリスクを選定しており、自然資本に伴う物理的/移行リスクの管理を行っています。自然資本関連リスクは当社グループの重要リスクと位置づけられており、他の重要リスクと統合的にマネジメントしています。

リスク管理の詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1)サステナビリティ課題全般（リスク管理）」もご参照ください。

（指標と目標）

当社グループの自然資本に関する目標は、CSV目標の中に含まれ、重点領域の取り組み状況を示すものとして管理されています。CSV目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)サステナビリティ課題全般（指標と目標）」もご参照ください。

また、CSV目標の実現に向けて、環境目標2030を定め、パーム油については、パーム油の農園までのトレーサビリティ体制を構築する（2030年に100％）、持続可能なパーム油調達推進に向けて、パーム油認証油割合を高める（2030年に100％）、RSPO認証油のSG比率の維持（50％）といった定量的な目標を掲げ取り組んでいます。

特に自然資本に関連するCSV目標と進捗は下表（表8）の通りです。

　表8： CSV目標のうち自然資本に関する目標

※自然資本のうち、気候に関連する目標は(2)気候変動への対応（指標と目標）をご参照ください。