アダストリア

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アンドエスティ・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）ほか８社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) アパレル・雑貨関連事業

国内における商品販売は、主に株式会社アダストリア、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及び株式会社アンドエスティが行っております。株式会社アダストリアは、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。

アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。

当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,444店舗、海外が157店舗、合計1,601店舗となっております（WEBストア140店舗を含みます）。

また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。

(2) その他（飲食事業）

主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて73店舗となっております。

主なブランドは以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

 連結業績

当連結会計年度においては、国内の雇用・所得環境が底堅く推移し、緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、継続的な円安や労働力不足を背景に、食料品や原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇が長引き、個人消費の下押しリスクとなっています。また、米国の関税政策や国際情勢により、依然として世界経済全体の先行きは不透明な状況にあります。

このような情勢の中、当社グループは2025年４月に「中期経営計画2030」において発表した通り、自社EC「and ST」を中心としてグループ各社がシナジーを創出し、お客様や外部パートナーを巻き込みながら輪を広げていく「Play fashion!プラットフォーマー」への進化を目指しています。

当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,043億51百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益が165億24百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益が168億27百万円（前年同期比5.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が94億98百万円（前年同期比1.2％減）となりました。成長戦略に沿って、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び海外での出店などを進め増収し、営業増益となりましたが、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益では減益となりました。国内外の気候変化への対応や主要ブランドの業績に課題があり、売上利益ともに期初の業績予想に届きませんでした。

国内売上高につきましては、アパレル・雑貨関連事業は気温の影響で季節衣料の動き出しが遅かった４月と９月に前年を下回ったものの、その他の月にはカジュアルファッション需要が底堅く推移しました。また、マルチブランド・マルチカンパニー戦略による多様な商品展開や、TVCM、ポイント還元などのプロモーションの結果、前年同期比4.0％の増収となりました。M&Aによって、2024年７月からグループに加わったトゥデイズスペシャル、ジョージズの２ブランドの純増４ヶ月分と、2025年４月からグループに加わったカリマーインターナショナル株式会社の純増も寄与しました。

また、プラットフォーム戦略に基づく「and ST」とリアル店舗が連動したプロモーション施策や、人気キャラクターや人気スタッフとのコラボ商品の展開などにより、ECとリアル店舗の共通ポイント制度であるand ST会員数は前期末比200万人増の2,170万人に伸長し、アクティブ会員数は780万人となりました。「and ST」へ他社ブランドに出店していただくオープン化（モール型ビジネス）により、取り扱いブランド数・流通総額も伸長しました。

海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では不動産不況や消費低迷などの影響は残るものの、コストを抑えた標準型店舗の出店でブランド認知を高めてECで収益を上げるクロスチャネル戦略が好調に推移し、前年同期比18.6％の増収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略による新規出店とECが引き続き好調に推移し、それぞれ1.3％、25.2％の増収となりました。米国では、2025年７月25日に米国の事業子会社（孫会社）であるVelvet,LLCの出資持分の譲渡が完了し、事業から撤退しました。この影響により、米国事業は44.3％の減収となりました。タイとフィリピンでは出店により増収しましたが、米国事業の減収により、海外事業全体では0.3％の減収となりました。

その他（飲食事業）の売上高につきましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続き、また決算期変更による計上月数減少の影響もありましたが、既存店の堅調と海外を含む新店の純増が売上に寄与し、1.1％の増収となりました。

収益面につきましては、円安による原価押し上げ影響に対し、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと原価低減に努めました。また、成長戦略に沿って高収益なプラットフォーム事業も拡大しました。一方で、年間を通じて気候の影響を受けたことから正価販売が想定を下回り、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他（飲食事業）においては、商品価格の見直しや原価低減に取り組んだものの、食材費などの高騰を吸収しきれず、売上総利益率は低下しました。以上の結果、連結での売上総利益率は54.6％となり、前年同期比0.1ポイント低下しました。

販売費及び一般管理費につきましては、プロモーションの強化や旗艦店出店のための広告宣伝費、従業員の処遇改善による人件費、新店出店やM&Aに伴う減価償却費などにより額では増加しましたが、全体で効率化を図り販管費率は49.1％と前年同期比0.3ポイント抑制しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比0.1ポイント上昇し5.4％となり、営業利益は前年同期比6.5％の増益となりました。

また、為替差益200百万円を営業外収益に、福岡物流センターの売却に伴う固定資産売却益34億46百万円を特別利益に、のれんと無形固定資産等の減損損失25億２百万円、店舗の減損損失11億37百万円、及びVelvet,LLCの持分譲渡に伴う関係会社株式売却損６億95百万円などを特別損失に計上いたしました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

売上高は2,897億70百万円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は173億１百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

店舗展開につきましては、108店舗の出店（内、海外35店舗）、53店舗の退店（内、海外６店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,601店舗（内、海外157店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は147億59百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント損失は４億74百万円（前年同期はセグメント損失７億17百万円）となりました。

店舗展開につきましては、３店舗の出店、６店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、73店舗となりました。

(3) 仕入及び販売の状況

当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

 ① 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。

 ② 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

a. 商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

b. ブランド別販売実績

(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施しております。従来は当社のその他に計上していた当該事業の売上高は、当連結会計年度よりその他連結子会社に含めて計上しております。

４．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。

５．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。

４．株式会社アダストリアの店舗数は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる店舗数を含めて集計しております。

５．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

c. 地域別販売実績

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．2025年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社トゥデイズスペシャルを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。また、2025年３月１日付で、当社のプロデュース事業等を、株式会社アンドエスティへ承継させる吸収分割を実施し、それに伴う変更を記載しております。なお、カリマーインターナショナル株式会社の当連結会計年度における連結子会社化に伴う増加店舗数を記載し、当連結会計年度におけるVelvet,LLC（米国）の譲渡については減少店舗数を記載しております。

３．株式会社アダストリアの売上高は、2025年９月１日付で実施した吸収分割前の株式会社アンドエスティHDに含まれる売上高を含めて集計しております。

４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

d. 単位当たり販売実績

(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

(4) 財政状態

 ① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、104億71百万円増加して776億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億69百万円、受取手形及び売掛金が14億44百万円、棚卸資産が14億43百万円、その他（未収入金など）が38億42百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38億91百万円減少して620億43百万円となりました。これは主に、使用権資産（純額）が18億88百万円、のれんが21億７百万円それぞれ減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億79百万円増加して1,396億88百万円となりました。

 ② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、32億60百万円増加して503億40百万円となりました。これは主に、未払金が10億69百万円、未払法人税等が23億71百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、13億４百万円減少して75億23百万円となりました。これは主に、リース債務が17億15百万円減少したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、19億56百万円増加して578億64百万円となりました。

 ③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、46億23百万円増加して818億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が48億19百万円増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、37億38百万円増加して248億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、205億66百万円（前年同期比８億７百万円減）となりました。これは主に、固定資産売却益が34億46百万円、法人税等の支払額が52億27百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が155億38百万円、減価償却費が129億49百万円それぞれあったことによるものです。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、95億15百万円（前年同期比74億55百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が47億16百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が94億22百万円、無形固定資産の取得による支出が44億25百万円それぞれあったことによるものです。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、74億26百万円（前年同期比３億15百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が46億88百万円、リース債務の返済による支出が18億63百万円それぞれあったことによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」において、下記の目標を設定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。