アダストリア

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社アンドエスティ、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）、ADASTRIA PHILIPPINES INC.（フィリピン）、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか７社）で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) アパレル・雑貨関連事業

国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）及び株式会社アンドエスティが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）は、雑貨を中心としたライフスタイルブランド「トゥディズスペシャル」「ジョージズ」を展開しております。株式会社アンドエスティは、ECサイト「and ST」の運営を行っております。

アジアにおける商品販売は、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria (Thailand) Co., Ltd.及びADASTRIA PHILIPPINES INC.が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。

米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」などを展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。

当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,415店舗、海外が139店舗、合計1,554店舗となっております（WEBストア141店舗を含みます）。

また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。

(2) その他（飲食事業）

主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて76店舗となっております。

主なブランドは以下のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績

 連結業績

当連結会計年度においては、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気の緩やかな回復が見られました。また、昨年から続くインバウンド需要や賃上げが国内需要の支えとなり、消費意欲は底堅く推移しました。一方、円安の恒常化、少子高齢化と労働力不足、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化など経済の先行きは不透明な状況が続き、猛暑や大雨、大雪などの異常気象も見られました。

このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進してきました。

当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,931億10百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益が155億10百万円（前年同期比13.9％減）、経常利益が159億64百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が96億14百万円（前年同期比28.9％減）となりました。成長戦略に基づき、M&Aによるブランドやカテゴリーの拡大、自社ECで他社商材を取扱うオープン化及び東南アジアの出店などを進めましたが、国内外の気候変化への対応や一部子会社の業績に課題があり、増収減益となりました。

アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、春先の低気温や夏場の猛暑、秋冬には残暑や大雪など、年間を通して天候要因の影響がありました。一方、外出需要やカジュアルファッション消費は底堅く推移しており、トレンドを捉えた商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションを行い、前年同期比6.1％の増収となりました。７月から連結開始した株式会社トゥデイズスペシャル（現在は当社に統合）も増収に寄与しています。

デジタル戦略として、自社ECとリアル店舗を連動させたプロモーション、企業や人気キャラクターとのコラボ商品の取扱い、自社ECのオープン化拡大などの集客施策を継続的に行ったことで、自社EC／ポイント制度の会員数は前期末比220万人増の1,970万人に伸長し、EC売上高は前年同期比5.7％増となりました。なお、10月に自社ECの名称を「ドットエスティ」から「and ST」に変更しております。

海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では旗艦店のリニューアルやECの好調などがあったものの、不動産不況や消費低迷などの影響により、前年同期比1.9％の減収となりました。香港と台湾ではマルチブランド戦略の進展や新規出店により、それぞれ12.0％、15.8％の増収となりました。米国では市況全体の冷え込みによる卸売事業の不振が続き、6.4％の減収となりました。また、前第２四半期から事業を開始したタイは第３四半期に２号店を開店するなど63.9％の増収、フィリピンでは12月に１号店を出店しました。この結果、海外事業全体では5.0％の増収となりました。

その他（飲食事業）の売上高につきましては、当連結会計年度において飲食事業を行う株式会社ゼットンが決算日を変更したため13ヶ月決算となっており、14.0％の増収となりました。外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい経営環境が続きましたが、外食需要の増加や新規出店、海外事業の好調などが売上に寄与しました。

収益面につきましては、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品の価格見直しを継続し、売上総利益率の改善を図りました。しかし、円安による原価上昇や秋物商戦の不調による在庫の評価減、卸売事業を含むBtoB事業の構成比が上がったことによる押し下げなどにより、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年同期から低下しました。その他（飲食事業）においても商品価格の見直しや原価低減などに取り組んだものの、売上総利益率が減少し、連結での売上総利益率は54.7％となり、前年同期比0.6ポイント悪化しました。

販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や飲食事業による人件費の増加、新店出店やM&Aによる減価償却費の増加などにより、販管費率は49.4％と前年同期比0.7ポイント上昇しました。

以上の結果、営業利益率は前年同期比1.2ポイント減の5.3％となり、営業利益は前年同期比13.9％の減益となりました。

また、為替差益266百万円を営業外収益に、店舗、のれん及びその他の減損損失12億49百万円を特別損失に計上しました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①アパレル・雑貨関連事業

上記の状況の結果、売上高は2,785億75百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は166億82百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

店舗展開につきましては、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化により、国内において30店舗増加したほか、98店舗の出店（内、海外25店舗）、66店舗の退店（内、海外８店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,554店舗（内、海外139店舗）となりました。

②その他（飲食事業）

その他（飲食事業）につきましては、売上高は146億６百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント損失は７億17百万円（前年同期はセグメント損失１億39百万円）となりました。

店舗展開につきましては、９店舗の出店、４店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、76店舗となりました。

(3) 仕入及び販売の状況

当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。

 ① 仕入実績

    当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。

 ② 販売実績

    当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

a. 商品部門別販売実績

(単位：百万円)

(注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

b. ブランド別販売実績

(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

３．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

４．その他（飲食事業）合計の前連結会計年度比増減率は、2024年２月２日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの前年同期の売上高を含めて集計しております。

 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。

(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。

３．2024年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。

また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化に伴う増加店舗数を記載しております。

４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

c. 地域別販売実績

(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

２．2024年３月１日付で、当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施し、それに伴う変更を記載しております。

また、株式会社トゥデイズスペシャル（現 当社）の連結子会社化に伴う増加店舗数を含めております。

３．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。

４．その他（飲食事業）合計の前連結会計年度の売上高は、2024年２月２日付で清算結了しております株式会社ADASTRIA eat Creationsの売上高を含めて集計しております。

d. 単位当たり販売実績

(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。

２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。

(4) 財政状態

 ① 資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、15億58百万円減少して671億73百万円となりました。これは主に、棚卸資産が22億43百万円増加した一方で、現金及び預金が22億28百万円、受取手形及び売掛金が12億88百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、67億50百万円増加して659億35百万円となりました。これは主に、店舗内装設備（純額）が11億円、使用権資産（純額）が８億円、建設仮勘定が10億65百万円、のれんが15億64百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、51億92百万円増加して1,331億８百万円となりました。

 ② 負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14億12百万円減少して470億79百万円となりました。これは主に、リース債務が４億57百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が６億10百万円、未払法人税等が５億30百万円、契約負債が５億17百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、９億85百万円増加して88億28百万円となりました。これは主に、リース債務が４億57百万円、固定負債のその他が７億37百万円それぞれ増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、４億26百万円減少して559億８百万円となりました。

 ③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、56億18百万円増加して772億円となりました。これは主に、自己株式が18億88百万円減少（純資産は増加）、非支配株主持分が13億40百万円減少した一方で、利益剰余金が56億94百万円増加したことによるものです。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、22億60百万円減少して210億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、213億73百万円（前年同期比８億50百万円減）となりました。これは主に、棚卸資産の増加が14億26百万円、法人税等の支払額が57億25百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が146億55百万円、減価償却費が110億93百万円、売上債権の減少が14億３百万円それぞれあったことによるものです。

 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、169億71百万円（前年同期比70億50百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が75億21百万円、無形固定資産の取得による支出が38億74百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が44億93百万円それぞれあったことによるものです。

 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、71億11百万円（前年同期比15億29百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が11億25百万円、配当金の支払額が39億17百万円、リース債務の返済による支出が16億90百万円それぞれあったことによるものです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。

運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2025年４月４日に2030年２月期を最終年度とする「中期経営計画2030」を発表し、下記の目標を設定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは衣料品並びに関連商品の企画・販売を主たる事業として展開しており、「アパレル・雑貨関連事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(単位：百万円)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。

２．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。