2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長・CEO  徳 重 敦 之 (61歳) 議決権保有率 0.11%

略歴

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2005年 4月

当社執行役員

2007年 6月

当社取締役

2011年 6月

TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)董事長

2013年 9月

inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO

2015年 1月

当社代表取締役社長(現任)

2024年 6月

当社CEO(最高経営責任者)(現任)

当社コーポレートオフィサー(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

48

160

160

72

18,847

19,307

所有株式数
(単元)

47,746

11,998

110,905

17,082

296

124,639

312,666

69,900

所有株式数の割合 (%)

15.27

3.84

35.47

5.46

0.10

39.86

100.00

 

(注) 1 自己株式1,476株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長
CEO(最高経営責任者)
コーポレートオフィサー

徳 重 敦 之

1963年11月7日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2005年 4月

当社執行役員

2007年 6月

当社取締役

2011年 6月

TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)董事長

2013年 9月

inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO

2015年 1月

当社代表取締役社長(現任)

2024年 6月

当社CEO(最高経営責任者)(現任)

当社コーポレートオフィサー(現任)

(注)4

33,500

代表取締役
コーポレートオフィサー
グローバルセールス統括本部長
EC BU/BUGM

長谷川 雅 巳

1965年9月30日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2013年 6月

パネトロン㈱代表取締役社長

2014年 6月

当社執行役員

2015年 6月

当社取締役

2016年 6月

当社代表取締役(現任)
当社執行役員常務

2018年 6月

当社執行役員専務

2018年 7月

当社グローバルセールス統括本部長
(現任)
当社EC BU/BUGM(現任)

2021年 6月

当社執行役員副社長(現任)

2024年 6月

当社コーポレートオフィサー(現任)

(注)4

27,000

取締役
コーポレートオフィサー
コーポレート管理統括本部長

佐 伯 幸 雄

1958年10月25日生

1981年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2012年 2月

東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長

2012年 2月

東京エレクトロンエージェンシー㈱(現 東京エレクトロンBP㈱)代表取締役社長

2015年 6月

当社取締役(現任)
当社執行役員

2016年 6月

当社執行役員常務

2018年 6月

当社執行役員専務

2018年 7月

当社コーポレート管理統括本部長(現任)

2021年 6月

当社執行役員副社長(現任)

2024年 6月

当社コーポレートオフィサー(現任)

(注)4

9,000

取締役

常 石 哲 男

1952年11月24日生

1976年 4月

東京エレクトロン㈱入社

1992年 6月

同社取締役

1996年 6月

同社専務取締役

2003年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

当社取締役(現任)

2015年 6月

東京エレクトロン㈱取締役会長

2017年 6月

東京エレクトロン㈱代表取締役会長

2020年 6月

東京エレクトロン㈱取締役会長

2023年 3月

㈱レゾナック・ホールディングス取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鬼 塚 ひろみ

1952年4月19日生

1976年 4月

東京芝浦電気㈱(現 ㈱東芝)入社

2005年 4月

東芝メディカルシステムズ㈱(現 キヤノンメディカルシステムズ㈱)検体検査システム事業部長

2009年 6月

同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼検体検査システム事業部長

2010年 4月

同社常務執行役員マーケティング統括責任者兼経営監査室長

2011年 6月

同社非常勤嘱託

2012年 6月

ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱)常勤監査役

2015年 6月

同社取締役(常勤監査等委員)

2018年 6月

㈱イーブックイニシアティブジャパン監査役

2019年10月

Zホールディングス㈱(現 LINEヤフー㈱)取締役(常勤監査等委員)

2019年10月

ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱)監査役

2020年 6月

当社取締役(現任)

2021年 6月

㈱JVCケンウッド取締役(現任)

(注)4

取締役

西 田  啓 

1954年7月8日生

1977年 4月

日本電池㈱(現 ㈱GSユアサ)入社

2007年 7月

㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション経営戦略統括部長兼広報室長

2008年 6月

同社執行役員

2009年 6月

同社取締役

2010年 4月

同社コーポレート室長

2012年 6月

同社常務取締役

2015年 6月

同社代表取締役 専務取締役

2018年 6月

同社代表取締役 取締役副社長

2020年 6月

同社顧問

2021年 6月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

逢 坂 清 治

1958年10月28日生

1982年 4月

東京電気化学工業㈱(現 TDK㈱)入社

2003年 4月

同社経営企画部 担当部長

2009年 6月

同社執行役員
同社コーポレートストラテジーグループ 経営企画部長

2011年 5月

同社経営企画グループ ゼネラルマネージャー兼経営企画グループ 経営企画部長

2012年 6月

同社常務執行役員
TDK-EPC(現 TDK㈱)Senior
 Executive Vice President & COO

2015年 4月

TDK㈱ 電子部品営業本部長兼電子部品営業本部 ICTグループ ゼネラルマネージャー

2017年 4月

同社戦略本部長

2017年 6月

同社取締役専務執行役員

2023年 4月

㈱AIST Solutions 代表取締役社長(現任)

2024年 6月

当社取締役(現任)

 

〔主要な兼職〕
㈱AIST Solutions 代表取締役社長

(注)4

常勤監査役

河 合 信 郎

1963年3月22日生

1985年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年 7月

当社総務部長

2007年 7月

当社財務部長

2012年 1月

当社監査室長

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

25,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

松 井 勝 之

1955年6月22日生

1980年 4月

本田技研工業㈱入社

2002年 6月

同社事業管理本部税務ブロックリーダー

2005年 7月

Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント

2010年 6月

㈱ケーヒン(現 日立Astemo㈱)常勤監査役

2017年11月

㈱SHIFT監査役

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

湯 浅 紀 佳

1974年8月18日生

2003年 9月

弁護士登録

2011年 8月

ニューヨーク州弁護士登録

2017年 9月

早稲田大学ロースクール講師

2019年 1月

三浦法律事務所 パートナー(現任)

2019年 6月

㈱コーセー取締役(現任)

2021年 6月

当社監査役(現任)

2021年 6月

セントケア・ホールディング㈱取締役(現任)

2024年 4月

第二東京弁護士会 副会長(現任)

(注)6

監査役

桑 原 清 幸

1972年1月18日生

1995年 6月

アンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア㈱)入社

1997年11月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年12月

桑原清幸会計事務所 代表(現任)

2018年 4月

東北大学大学院経済学研究科 教授

2020年 6月

㈱ひらまつ常勤監査役

2022年 6月

当社監査役(現任)

 

〔主要な兼職〕
桑原清幸会計事務所 代表

(注)7

95,000

 

(注) 1 取締役 鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3 監査役 湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4 2024年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5 2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6 2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7 2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役(監査等委員)としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を、逢坂清治氏は上場会社でのマネジメント経験や長年の海外駐在経験をそれぞれ活かし、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役(社外監査役)としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

 

 

 (社外役員と当社との関係について)

 

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係その他の利害関係

社外取締役(3名)

鬼塚 ひろみ

該当事項はありません。

同左

同左

西田 啓

該当事項はありません。

同左

同左

逢坂 清治

該当事項はありません。

同左

同左

社外監査役(3名)

松井 勝之

該当事項はありません。

同左

同左

湯浅 紀佳

該当事項はありません。

同左

同左

桑原 清幸

該当事項はありません。

同左

同左

 

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)

当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社(現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社)において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社(現 LINEヤフー株式会社)の社外取締役(常勤監査等委員)、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役及びヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)の監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。当社と各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。当社と各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の逢坂清治氏は、2023年までTDK株式会社において業務執行に携わっており、現在は株式会社AIST Solutionsの代表取締役社長であります。当社と各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン(現 日立Astemo株式会社)の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。当社と各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。当社と各団体・各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)に所属しておりました。さらに、株式会社ひらまつの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表であります。当社と各社・各団体との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 

 (その他)

有価証券報告書提出日(2024年6月20日)現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

また、当社では、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、CEO(最高経営責任者)直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)(注1)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファースト

神奈川県大和市

100,000千円

ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等

100.0

・役員の兼任 1名
・製品の開発
・資金の貸付

東京エレクトロン デバイス
長崎㈱

長崎県諫早市

134,000千円

電子機器の開発・設計・製造・販売等

76.2

・役員の兼任 2名
・電子部品等の取引
・資金の貸付

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.(注2)

中国(香港)

5,165千香港ドル

半導体関連製品の販売等

100.0

・役員の兼任 1名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.

中国(上海)

1,000千人民元

半導体関連製品の販売等

100.0
(100.0)

・役員の兼任 1名

TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール
(シンガポール)

250千
シンガポールドル

半導体関連製品の販売等

100.0
(100.0)

・役員の兼任 1名

・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED(注3)

タイ
(バンコク)

2,000千
タイバーツ

半導体関連製品の販売等

49.0
(49.0)

・役員の兼任 1名

・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
AMERICA, INC.

アメリカ
(フリーモント)

300千USドル

半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等

100.0

・役員の兼任 1名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Fidus Systems Inc.

カナダ(オタワ)

3,811千
カナダドル

半導体やソフトウェア等の設計・開発

17.8

・設計開発の委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京エレクトロン㈱
(注4)

東京都港区

54,961百万円

半導体製造装置等
の販売

(被所有)
33.9

・土地の賃借
・商品の販売

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。

2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等 (百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.

27,518

466

409

4,909

10,961

 

3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

沿革

 

2 【沿革】

 

1986年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

1990年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

1990年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。

1991年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

1996年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

1997年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

1998年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

 

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

2003年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2005年 1月
 

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。

2006年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

2008年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

2008年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

 

2008年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

 

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

2010年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

2010年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

2012年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

2013年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。

2014年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

2014年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

2015年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

2016年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。

2017年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。

2017年 7月

株式会社アバール長崎(現 東京エレクトロン デバイス長崎株式会社)の株式取得により同社を連結子会社化。

2018年 7月

パネトロン株式会社を吸収合併。

 

株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。

2019年 5月

TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年10月

日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。