東京エレクトロンデバイス

2760 東証プライム卸売業

2026.08.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： Investors Guide 2026

サマリ

東京エレクトロンデバイスは、半導体・IT分野において「メーカー機能」と「技術商社機能」を融合した独自のビジネスモデルを展開する企業です。最先端の半導体やIT製品を供給するEC事業・CN事業に加え、自社ブランド製品や基盤設計受託などを手掛けるPB事業を展開しています。約40%のエンジニア比率を誇る高度な技術提案力を強みに、AIや自動化をはじめとする多様な顧客課題の解決に取り組んでいます。

過去

1965年に東京エレクトロン株式会社で電子部品の販売を開始したことが始まりです。その後1990年に東京エレクトロンデバイス株式会社として電子部品の販売事業を本格的にスタートさせました。

1998年に東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け、事業基盤を確立しました。2004年には自社開発商品や設計受託サービスをブランド化し、「inrevium」としてPB事業を開...

現在

現在は半導体やIT基盤を扱うEC事業・CN事業と、自社開発製品や設計・量産受託サービスを担うPB事業を展開しています。エンジニア比率約40%の体制で高付加価値なソリューションを提供しています。

当社のビジネスモデルは、最先端の半導体・IT製品を取り扱う技術商社機能と、自社で基盤設計や製品開発を行うメーカー機能をあわせ持つ点が特長です。CN事業ではネットワーク機器やクラウドセキュリティ、AI関...

未来

中期経営計画VISION2030のもと、「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」を目指します。ストック型サービスや高付加価値な自社製品の拡充により、持続的な収益性向上を推進します。

当社はAIの進展やDXに伴う課題に対し、メーカー機能と技術商社機能の融合をさらに深めて対応します。CN事業ではハードウェア販売に加え、サブスクリプション型のセキュリティやAI関連ソリューション、クラウ...

目指す経営指標

・2030年3月期までに売上高3,000〜3,500億円
・2030年3月期までに経常利益率8%以上
・2030年3月期までにROE（株主資本利益率）20%以上
・2030年3月期までにCN事業の売上高構成比15％、経常利益率12％
・2030年3月期までにEC事業の売上高構成比75％、経常利益率7％
・2030年3月期までにPB事業の売上高構成比10％、経常利益率10％
・自己資本比率：50％以上
・配当性向：40％目安

トップメッセージの要約

メーカーと技術商社の力

VISION2030

潜在的な社会課題

技術力と提案力

柔軟かつ迅速な対応力

代表取締役会長・CEOの徳重敦之氏と代表取締役社長の宮本隆義氏は、新体制のもと中期経営計画VISION2030の2年目に入り、「メーカー」と「技術商社」の力を融合させた事業基盤を一層強化する決意を示し...

用語解説

■VISION2030
「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する」をビジョンに掲げ、メーカー機能の強化と持続的な収益性向上を目指す2026年3月期から2030年3月期までの中期経営計画です。

■CN事業
コンピュータシステム関連事業の略称で、ネットワーク機器、ストレージ機器、セキュリティ製品の販売や、保守・監視サービス、ITソリューションなどを提供する事業領域です。

■EC事業
半導体及び電子デバイス事業の略称で、海外有力メーカーを中心とした半導体製品やボード、電子部品、クラウドサービスなどを扱う技術商社としての事業領域です。

■PB事業
プライベートブランド事業の略称で、自社開発のウェーハ検査装置などの製品販売や、顧客の仕様に応じた基板の設計・量産受託サービスを展開するメーカー機能を担う事業領域です。

■inrevium
当社が2004年からブランド化してスタートした、自社開発商品および設計受託サービスのブランド名です。

■e-kakashi
圃場に設置したセンサーから環境データを収集・伝送・解析し、データドリブンな意思決定を支援する農業AI/IoTソリューションです。当社はポータブルIoTゲートウェイの提供や技術支援を行っています。

■CITIUS
大型放射光施設「SPring-8」向けに国立研究開発法人理化学研究所と共同開発した、次世代X線画像検出器向けのFPGAデータ処理基板です。

■TED長崎
当社の連結子会社である東京エレクトロンデバイス長崎株式会社の略称で、高品質かつ少量多品種に対応した基板実装ラインを持ち、PB事業における製造・量産等を担っています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

1986年 3月	東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月	社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月	本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。
1991年 1月	東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。
1996年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
1997年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
1998年 7月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
	東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
2003年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年 1月	香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
2006年10月	東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
2008年 1月	シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月	神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2008年 8月	本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
	エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2010年11月	神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
2010年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年 4月	当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月	上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月	サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2014年 4月	当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月	東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月	バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月	サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2017年 1月	現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。
2017年 7月	株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。
2018年 7月	パネトロン株式会社を吸収合併。
	株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2019年 5月	TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
2024年10月	本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。
2025年 1月	株式会社ファーストを吸収合併。

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)(注1)	関係内容
(連結子会社)
東京エレクトロンデバイス長崎㈱	長崎県諫早市	134,000千円	電子機器の開発・設計・製造・販売等	81.3	・電子部品等の取引・資金の貸付
TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.	中国（香港）	5,165千香港ドル	半導体関連製品の販売等	100.0	・役員の兼任　1名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.	中国（上海）	1,000千人民元	半導体関連製品の販売等	100.0 （100.0）	・役員の兼任　1名
TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.	シンガポール（シンガポール）	250千シンガポールドル	半導体関連製品の販売等	100.0 （100.0）	・役員の兼任　1名・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITED（注2）	タイ（バンコク）	2,000千タイバーツ	半導体関連製品の販売等	49.0 （49.0）	・役員の兼任　1名・商品の販売
TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.	アメリカ（フリーモント）	300千USドル	半導体関連製品及びソフトウェア等の販売・マーケティング等	100.0	・役員の兼任　2名・銀行借入に対する債務保証・商品の販売
(持分法適用関連会社)
日本サンテック㈱	東京都新宿区	11,000千円	半導体関連製品の販売等	44.1	・電子部品等の取引
(その他の関係会社)
東京エレクトロン㈱（注3）	東京都港区	54,961百万円	半導体製造装置等の販売	（被所有） 33.9	・土地の賃借・商品の販売

(注) 1　「議決権の所有割合」欄の（　）内数字は、間接所有割合で内数であります。

2　当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

3　有価証券報告書の提出会社であります。

4　当社は、2025年10月に持分法適用関連会社であったFidus Systems Inc.の全保有株式を譲渡しております。

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