2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役 社長CEO  植 村 幸 祐 (58歳) 持株比率 0.03%

略歴

1993年4月

日商岩井株式会社 入社

2013年8月

双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長

2015年6月

Sojitz Energy Venture Inc.

Director Senior Vice President

2018年4月

当社 化学本部プロジェクト開発室長

2020年3月

当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長

2021年4月

当社 執行役員 化学本部長

2023年4月

当社 執行役員 経営企画担当本部長

2024年1月

当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長

2024年4月

当社 社長 COO

2024年6月

当社 代表取締役 社長 COO

2025年4月

当社 代表取締役 社長 CEO(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

1) 有価証券報告書提出日現在の役員は下記のとおりです。

   男性 7名  女性 4名  (役員のうち女性の比率36.4%)

役職名

氏名

生年月日

(性別)

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(株)

代表取締役
会長

藤本 昌義

1958年1月9日

(男性)

1981年4月

日商岩井株式会社 入社

2005年4月

当社 自動車第三部長

2008年12月

MMC Automotriz S.A. Director President

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社 理事 経営企画担当役員補佐

2015年4月

当社 執行役員

2015年10月

当社 常務執行役員

2016年4月

当社 専務執行役員

2017年6月

当社 代表取締役社長 CEO

2024年4月

当社 代表取締役会長 CEO

2025年4月

当社 代表取締役 会長(現)

(注3)

215,171

(170,051)

代表取締役
社長CEO

植村 幸祐

1968年5月18日

(男性)

1993年4月

日商岩井株式会社 入社

2013年8月

双日米国会社 兼 米州エネルギー・金属部門長

2015年6月

Sojitz Energy Venture Inc.

Director Senior Vice President

2018年4月

当社 化学本部プロジェクト開発室長

2020年3月

当社 化学副本部長 兼 化学本部プロジェクト開発室長

2021年4月

当社 執行役員 化学本部長

2023年4月

当社 執行役員 経営企画担当本部長

2024年1月

当社 執行役員 経営企画、新エネルギー・脱炭素領域担当本部長

2024年4月

当社 社長 COO

2024年6月

当社 代表取締役 社長 COO

2025年4月

当社 代表取締役 社長 CEO(現)

(注3)

71,546

(63,286)

代表取締役
専務執行役員
CFO 兼
コーポレート管掌

渋谷 誠

1971年6月20日

(男性)

1994年4月

日商岩井株式会社 入社

2014年10月

当社 経営企画部長

2021年4月

当社 執行役員 経営企画、サステナビリティ推進担当本部長

2023年4月

当社 常務執行役員 CFO 兼 M&A・投資戦略推進、IR、サステナビリティ推進、フィナンシャルソリューション、財務管掌 兼 主計、営業経理担当本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 CFO

2024年6月

当社 代表取締役 専務執行役員 CFO(現)

(注3)

49,065

(35,305)

取締役
専務執行役員
CDO 兼 CIO 兼
デジタル推進担当本部長

荒川 朋美

1961年9月16日

(女性)

1985年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1998年1月

IBM Asia Pacific Service Corporation

ゼネラルビジネス事業部 小売セグメントエグゼクティブ

2015年7月

日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役 兼チーフ・デジタル・オフィサー 兼 執行役員デジタルセールス事業部長

2021年10月

当社 顧問

2021年12月

当社 執行役員 CDO

2023年4月

当社 常務執行役員 CDO 兼 CIO

兼 デジタル推進担当本部長

2024年4月

当社 専務執行役員 CDO 兼 CIO

2024年6月

当社 取締役 専務執行役員 CDO 兼 CIO(現)

(注3)

30,835

(28,635)

 

 

役職名

氏名

生年月日

(性別)

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(株)

社外取締役

朱 殷卿

1962年10月19日

(男性)

1986年4月

モルガン銀行入社

2001年5月

JPモルガン証券 マネジングディレクター

2005年7月

同社金融法人本部長(2007年5月退任)

2007年5月

メリルリンチ日本証券 投資銀行部門

金融法人グループチェアマン

2010年7月

同社投資銀行共同部門長

2011年7月

同社副会長(2013年3月退任)

2013年11月

株式会社コアバリューマネジメント

代表取締役(現)

2021年6月

当社 社外取締役(現)

2022年6月

マネックスグループ株式会社
社外取締役(2025年6月退任)

2022年9月

一橋大学大学院経営管理研究科
客員教授(現)

(注3)

社外取締役

亀岡 剛

1956年10月18日

(男性)

1979年4月

シェル石油株式会社(現出光興産株式会社)入社

2005年4月

昭和シェル石油株式会社(同上)
理事 近畿支店長

2006年3月

同社執行役員 近畿支店長

2008年11月

同社執行役員 本社販売部長

2009年3月

同社常務執行役員

2013年3月

同社執行役員副社長 石油事業COO

2015年3月

同社代表取締役社長 グループCEO

2019年4月

出光興産株式会社 代表取締役副会長執行役員(2020年6月退任)

2020年6月

同社特別顧問(2022年6月退任)

2021年6月

川崎汽船株式会社 社外取締役

(2023年6月退任)

2022年4月

学校法人関西学院常任理事・評議員

(2025年3月退任)

2022年6月

株式会社J-オイルミルズ 社外取締役(2025年6月退任)

2022年9月

当社 顧問(2023年3月退任)

2023年6月

当社 社外取締役(現)

(注3)

1,700

社外取締役

定塚 由美子

1962年3月19日

(女性)

1984年4月

労働省(現厚生労働省) 入省

2014年5月

内閣官房 内閣人事局 内閣審議官

2016年6月

厚生労働省 社会・援護局長

2018年7月

同省 大臣官房長

2019年7月

同省 人材開発統括官

2020年8月

同省 退官

2021年6月

東急不動産ホールディングス株式会社

社外取締役(現)

清水建設株式会社 社外取締役(現)

2022年4月

日本司法支援センター 理事

(2025年4月退任)

2023年6月

公益財団法人21世紀職業財団

代表理事 会長(現)

2024年7月

当社 顧問

(2025年5月退任)

2025年6月

当社 社外取締役(現)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

(性別)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常勤監査等委員

真鍋 佳樹

1963年6月6日

(男性)

1986年4月

日商岩井株式会社 入社

2012年4月

当社 エネルギー・金属部門コントローラー室長

2017年7月

当社 米州CFO&CAO 兼 双日米国会社CFO&CAO

2019年4月

当社 執行役員 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長

2021年4月

当社 常務執行役員 主計、営業経理、財務、IR担当本部長

2023年4月

当社 専務執行役員 コーポレート管掌

2023年6月

当社 代表取締役専務執行役員 コーポレート管掌

2024年6月

当社 取締役 監査等委員(現)

(注4)

55,998

(39,798)

社外取締役
監査等委員

小久江 晴子

1959年1月17日

(女性)

1981年4月

三井石油化学工業株式会社(現三井化学株式会社)入社

2006年4月

MITSUI PHENOLS SINGAPORE PTE, LTD.

General Manager

2011年4月

三井化学株式会社 SCM推進部長

2013年4月

同社理事 CSR部長

2016年4月

同社理事 コーポレートコミュニケーション部長

2020年4月

同社参事(2021年3月退任)

2020年6月

トッパン・フォームズ株式会社

(現TOPPAN株式会社) 社外取締役

(2022年6月退任)

2021年5月

当社 顧問(2022年1月退任)

2022年6月

当社 社外取締役

2023年6月

株式会社きんでん 社外取締役(現)

2024年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

2026年6月

アキレス株式会社 社外取締役(予定)

(注4)

社外取締役
監査等委員

鈴木 智子

1973年11月22日

(女性)

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2005年8月退職)

2003年9月

公認会計士登録

2005年8月

鈴木智子公認会計士事務所 代表(現)

2006年3月

税理士登録

2012年9月

特定非営利活動法人NPO 会計税務専門家ネットワーク 理事

2015年7月

いちごホテルリート投資法人 監督役員

2019年6月

ブルドックソース株式会社 社外取締役

2022年6月

UBE株式会社 社外取締役 監査等委員(現)

2023年6月

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社社外監査役(現)

2024年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

(注4)

500

 

社外取締役
監査等委員

武田 和彦

1959年11月10日

(男性)

1983年4月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 入社

2001年10月

ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社

バイスプレジデント 経理担当

2006年4月

ソニーNEC オプティアーク株式会社 執行役員 CFO

2008年8月

ソニー・ヨーロッパ シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当

2013年10月

ソニー株式会社 バイスプレジデント 総合管理部門長

2015年6月

同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当

2018年1月

同社 執行役員 コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO

2018年7月

同社 執行役員

ソニー・インタラクティブエンタテインメント 副社長兼 CFO

(2021年6月退任)

2022年6月

三菱マテリアル株式会社 社外取締役 監査委員長(現)

2025年3月

当社 顧問

(2025年5月退任)

2025年6月

当社 社外取締役 監査等委員(現)

(注5)

800

425,615

(337,075)

 

 

(注) 1 朱殷卿氏、亀岡剛氏および定塚由美子氏は、社外取締役であります。

2 小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、朱殷卿氏、亀岡剛氏、定塚由美子氏、小久江晴子氏、鈴木智子氏および武田和彦氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

7 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(有価証券報告書提出日現在)および持株会を通じた保有を含めて表示しております。

 

 

2) 当社は2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しております。

   男性 7名  女性 4名  (役員のうち女性の比率36.4%)

役職名

氏名

生年月日

(性別)

略歴

任期

所有株式数

(うち、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(株)

代表取締役
会長

藤本 昌義

1958年1月9日

(男性)

1) に記載のとおり

(注3)

215,171

(170,051)

代表取締役
社長CEO

植村 幸祐

1968年5月18日

(男性)

1) に記載のとおり

(注3)

71,546

(63,286)

代表取締役
専務執行役員
CFO 兼
コーポレート管掌

渋谷 誠

1971年6月20日

(男性)

1) に記載のとおり

(注3)

49,065

(35,305)

取締役
専務執行役員
CDO 兼 CIO 兼
デジタル推進担当本部長

荒川 朋美

1961年9月16日

(女性)

1) に記載のとおり

(注3)

30,835

(28,635)

社外取締役

亀岡 剛

1956年10月18日

(男性)

1) に記載のとおり

(注3)

1,700

社外取締役

定塚 由美子

1962年3月19日

(女性)

1) に記載のとおり

(注3)

社外取締役

森田 守

1959年4月12日

(男性)

1983年4月

株式会社日立製作所 入社

2008年7月

株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ バイスプレジデント

2015年4月

株式会社日立製作所 戦略企画本部長

2016年4月

同社 執行役常務 戦略企画本部長

2020年4月

同社執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長

兼未来投資本部長

2022年4月

同社 執行役専務 CSO 兼戦略企画本部長

2024年4月

同社 エグゼクティブアドバイザー

2025年4月

同社 原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパート(2026年3月退任)

2025年6月

日本光電工業株式会社 社外取締役(現)

2025年11月

当社 問(2026年5月退任)

2026年6月

当社 社外取締役(予定)

(注3)

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

(性別)

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
常勤監査等委員

真鍋 佳樹

1963年6月6日

(男性)

1) に記載のとおり

(注4)

55,998

(39,798)

社外取締役
監査等委員

小久江 晴子

1959年1月17日

(女性)

1) に記載のとおり

(注4)

社外取締役
監査等委員

武田 和彦

1959年11月10日

(男性)

1) に記載のとおり

(注5)

800

社外取締役
監査等委員

渡辺 淳子

1962年1月2日

(女性)

1987年2月

プライスウォーターハウス(現プライスウォーターハウスクーパース)(ニューヨーク)入所

1989年9月

青山監査法人 入所

1991年3月

米国公認会計士登録(カリフォルニア州)

2001年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ 経営会議メンバー

2015年11月

デロイト トーマツ合同会社(現合同会社デロイトトーマツ グループ)および有限責任監査法人トーマツ ボードメンバー(2022年7月退任)

2018年8月

Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバ ー(2026年5月退任)

2022年6月

Deloitte Asia Pacific Limited 副議長(2026年5月退任)

2022年6月

Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボードメンバー(2026年5月退任)

2024年12月

デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(現合同会社デロイト トーマツ) パートナー(2026年5月退任)

2026年4月

当社 顧問(2026年5月退任)

2026年6月

当社 社外取締役 監査等委員(予定)

日本航空株式会社 社外監査役(予定)

(注4)

425,115

(337,075)

 

(注) 1 亀岡剛氏、定塚由美子氏および森田守氏は、社外取締役であります。

2 小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の真鍋佳樹氏、小久江晴子氏および渡辺淳子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の武田和彦氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、亀岡剛氏、定塚由美子氏、森田守氏、小久江晴子氏、武田和彦氏および渡辺淳子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

7 所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式の数(定時株主総会終結時点)および持株会を通じた保有を含めて表示しております。

 

 

(ご参考)有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 会長

藤本  昌義

 

* 社長

植村  幸祐

CEO

  専務執行役員

尾藤  雅彰

株式会社メタルワン
代表取締役副社長執行役員

  専務執行役員

山口  幸一

米州総支配人
兼  双日米国会社社長  兼  双日カナダ会社社長

* 専務執行役員

渋谷   誠

CFO  兼  コーポレート管掌

* 専務執行役員

荒川  朋美

CDO  兼  CIO
兼  デジタル推進担当本部長

  常務執行役員

高濱   悟

関西支社長

  常務執行役員

橋本  政和

航空・交通インフラ本部長

  常務執行役員

村井  宏人

アジア・大洋州総支配人

兼  双日アジア会社社長
兼  シンガポール支店長

  常務執行役員

守田  達也

CCO  兼  CISO
 兼  法務、内部統制統括担当本部長

  常務執行役員

中尾  泰久

経済安全保障担当  兼  米州総支配人補佐  兼  双日米国会社ワシントン支店長

  常務執行役員

弓倉  和久

財務担当本部長

  常務執行役員

河西  敏章

株式会社JALUX

代表取締役社長

  常務執行役員

畑田  秀夫

自動車本部長

  執行役員

岡村  太郎

中東・アフリカ総支配人

  執行役員

遠藤  友美絵

広報、IR・サステナビリティ推進担当本部長  兼  双日米国会社社長補佐

  執行役員

金武  達彦

双日テックイノベーション株式会社

代表取締役社長CEO

  執行役員

松浦   修

中国総代表
兼  双日中国会社董事長
兼  双日上海会社董事長  兼  総経理

兼  双日大連会社董事長
兼  双日広州会社董事長
兼  双日香港会社董事長

兼  双日深圳会社董事長

  執行役員

西川  健史

エネルギー・総合インフラ本部長

  執行役員

岡田  勝紀

金属・資源・リサイクル本部長

  執行役員

小田  人史

リスク管理担当本部長

  執行役員

前田  兼治

化学本部長

  執行役員

中澤  瑞枝

主計、営業経理担当本部長

  執行役員

小倉   茂

人事担当本部長

  執行役員

三井田  砂理

欧州総支配人

兼  双日欧州会社(BV)社長

  執行役員

松永  貴裕

経営企画、M&A・投資戦略推進、NEXT創造担当本部長

  執行役員

山下  貴宏

生活産業・アグリビジネス本部長

  執行役員

齋藤  英暢

リテール・コンシューマーサービス本部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

② 社外取締役に関する事項

当社の社外取締役は6名(うち、監査等委員である取締役は3名)であります(有価証券報告書提出日現在)。当社は2026年6月30日開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役の内訳は6名(うち、監査等委員である取締役は3名)となる予定です。

 

1) 社外取締役の選任及び独立性に関する基準

当社は、社外取締役の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外取締役の独立性基準を策定し、社外取締役全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

 

(ご参考)社外取締役の選任及び独立性に関する基準

 

<社外取締役の選任基準>

当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者などを対象として、広範な知識と高い見識を持ち、かつ、人格に優れ、心身共に健康である者を複数名、選任しております。また、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監督に取り入れる視点から、ジェンダー、年齢、国際性等の多様性にも留意しております。

 

<社外取締役の独立性基準>

金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。

 

1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者

2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)またはその業務執行者

3. 当社の主要取引先(当社との取引額が、直近事業年度における当社の年間連結収益の2%を超える取引先)またはその業務執行者

4. 当社を主要取引先(当社との取引額が、直近事業年度における相手方の年間連結収益等の2%を超える取引先)とする者またはその業務執行者

5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産を

得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の

団体である場合は、当社から得ている財産が過去3事業年度の平均で年間1,000万円または当該団体の年間

総収入額もしくは年間連結収益等の2%のいずれか高い額を超える団体に所属する者)

6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている者が

法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)

7. 当社の会計監査人またはその社員等として当社の監査業務を担当している者

8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者

9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者または二親等内の親族

10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員等重要な者に限る)の配偶者または二親等内の親族

11.その他、社外取締役としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生じる

等、独立性に疑いが有る者

 

 

 

 

2) 社外取締役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

(a) 有価証券報告書提出日現在の社外取締役の状況は以下の通りであり、当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。

 

<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

亀岡 剛

亀岡剛氏は、2020年6月まで出光興産株式会社の代表取締役副会長執行役員を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上高の1%未満です。

また、同氏は2022年9月から2023年3月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

同氏は、昭和シェル石油株式会社において代表取締役社長グループCEOなどを歴任し、出光興産株式会社との経営統合を実現させるなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。2023年より、当社社外取締役として業務執行の監督に加え、他業界での経営経験を踏まえた提言を行っており、さらに2024年からは取締役会議長としてリーダーシップを発揮しています。これらの実績を踏まえ、取締役会における執行への監督機能強化と実効性向上を通じて、当社の企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。

朱 殷卿

特筆すべきことはありません。

同氏は、JPモルガン証券、メリルリンチ日本証券で要職を歴任し、M&A戦略や財務・資本政策に関する見識に加え、金融機関における企業経営者としての豊富な経験および幅広い人脈を有しています。これらの経験と専門性を活かし、当社の取締役会においては、戦略的な事業投資等をはじめとする重要な経営課題に関し、適切な助言を行うなど、議論の充実に寄与しています。また、報酬委員会委員長として、当社の目指す姿の実現を後押しする役員報酬制度の策定と運用に関する議論を主導しています。独立した立場と客観的な視点から、経営に対する適切な監督機能を発揮し、当社のさらなる発展と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。

定塚 由美子

定塚由美子氏は、2024年7月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価と支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

同氏は、厚生労働省において社会・援護局長、大臣官房長、人材開発統括官などの要職を歴任し、厚生労働行政に関する高い見識を有するとともに、人事・労務、人材開発、女性活躍推進など、人的資本経営に関する幅広い知見を有しています。2025年より当社社外取締役として、また指名委員会委員長として、同氏の経験と専門性を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営の監督に適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。

 

 

 

監査等委員である社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

小久江 晴子

小久江晴子氏は、2021年3月まで三井化学株式会社の参事を務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。

また、同氏は2021年5月から2022年1月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

同氏は、三井化学株式会社に入社後、サプライチェーンマネジメント、広報、IRに加え、海外事業の責任者など豊富な業務を経験し、様々なステークホルダーとの対話やサプライチェーンに関する高い見識を有しております。2022年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。

鈴木 智子

特筆すべきことはありません。

同氏は、監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)で監査業務に従事後、公認会計士事務所を開設、加えて、リート投資法人の監督役員や大手総合化学メーカーにおいて監査等委員である社外取締役を務めるなどの豊富な経験で培われた財務および会計に関する見識、および監査業務に関する高い専門性を有しています。2024年以降、当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。

武田 和彦

武田和彦氏は、2025年3月から2025年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

同氏は、ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)において執行役員CIOを務めたほか、その主要子会社において副社長兼CFO等の要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。また、これらの経験を通じて培われた経営およびコーポレート・ガバナンスに関する見識に加え、財務・会計分野における豊富な知見を有しています。2025年より当社の社外取締役として、これまでの経験を活かし、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たしています。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値向上に貢献することを期待し、選任しています。

 

 

 

(b) 当社は、2026年6月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」および「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合の社外取締役の状況は以下のとおりです。

当社は社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。なお、資本的関係につきましては、各社外取締役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。

 

<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

亀岡 剛

上記(a)の記載と同様です。

上記(a)の記載と同様です。

定塚 由美子

上記(a)の記載と同様です。

上記(a)の記載と同様です。

森田 守

森田守氏は、2024年3月まで株式会社日立製作所の執行役専務を務めており、2026年3月まで同社の原子力ビジネスユニット ストラテジックエキスパートを務めていました。当社と同社との間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、同社の年間連結売上収益の1%未満です。

また、同氏は2025年11月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

氏は、株式会社日立製作所において長年にわたり、全社戦略、投融資、事業開発等に従事するとともに、米国における経営経験や、原子力を含むインフラ領域に関する知見を有し、グローバルな視点から企業経営に関与してきました。これらの豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的かつ中立的な立場から、資本配分、事業ポートフォリオ、リスク管理等に関する助言や経営の監督に適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査等委員である社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

小久江 晴子

上記(a)の記載と同様です。

上記(a)の記載と同様です。

武田 和彦

上記(a)の記載と同様です。

上記(a)の記載と同様です。

渡辺 淳子

渡辺淳子氏は、2022年7月までデロイト トーマツ合同会社(現合同会社デロイト トーマツ グループ)のボードメンバーであり、2026年5月までデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社(現合同会社デロイト トーマツ)のパートナーを務めていました。当社と合同会社デロイト トーマツ グループとの間の直近事業年度における取引実績は、当社の年間連結収益の1%未満であり、かつ、デロイト トーマツ グループの年間業務収入(グループ合計)の1%未満です。

また、同氏は2026年4月から2026年5月にかけて当社顧問として報酬を受けていましたが、当該報酬額は当社の定める独立性基準未満であり、また、当該報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものであることから、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

以上により、同氏は当社の「社外取締役の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

同氏は、プライスウォーターハウス(ニューヨーク)、青山監査法人、デロイト トーマツにおいて、監査、M&A支援、内部統制、IFRS・会計助言等に長年にわたり従事してきました。これらの実務を通じて培われた豊富な見識と高い専門性を踏まえ、独立した立場と客観的な視点から、経営に対する監査・監督において適切な役割を果たすことが期待されます。これらを踏まえ、当社のコーポレート・ガバナンス強化と企業価値の向上に貢献することを期待し、選任しています。

 

 

 

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役である者を除く。)との間で責任限度額を10百万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

 

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役等および当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約では、被保険者がその会社役員としての業務につき行った行為(不作為を含みます)に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などが填補されます。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害などは補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

72

57

1,304

443

302

153,801

155,979

所有株式数(単元)

634,907

114,738

72,310

569,042

682

681,259

2,072,938

2,706,200

所有株式数の割合(%)

30.62

5.54

3.49

27.45

0.03

32.87

100.00

 

(注) 1 自己株式654,463株は「個人その他」の欄に6,544単元、「単元未満株式の状況」の欄に63株を含めて記載しております。

2 株式会社証券保管振替機構名義の株式480株は「その他の法人」の欄に4単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株を含めて記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2026年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注2)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

双日オートグループ

ジャパン㈱

東京都豊島区

100

100.0

8

商品の販売先であります。

土地

建物

Albert Automotive

Holdings Pty Ltd

豪州・

メルボルン

AUD

146,742

100.0

4

Sojitz de Puerto Rico Corporation

プエルトリコ・

カターニョ

USD

7,000

100.0

3

商品の販売先であります。

SILABA MOTORS, S.A.

パナマ・

パナマ

USD

4,710

100.0

3

Petroautos S.A.

パナマ・

パナマ

USD

10

100.0

5

その他 54社

航空・社会

インフラ

双日エアロスペース㈱

東京都千代田区

1,410

100.0

7

商品の販売先であります。

建物

㈱ジャプコン

岡山市南区

3

100.0

4

運航管理の管理業務を受託しております。

Phenix Jet

International, LLC

米国・

ハガニア

USD

650

75.0
(75.0)

1

Long Duc Investment Co., Ltd. (注3)

ベトナム・

ロンタイン

VND

216,672

百万

88.0

2

テナント紹介業務の委託元であります。

その他 45社

エネルギー・

ヘルスケア

双日マシナリー㈱

東京都千代田区

1,480

100.0

9

建物

双日ミライパワー㈱

東京都千代田区

10

100.0

4

開発業務の委託先であります。

建物

Starwind Offshore GmbH (注1)

ドイツ・

デュッセルドルフ

EUR

863,474

100.0

1

Sojitz Global Investment B.V.

オランダ・

アムステルダム

USD

37

100.0

2

当社出資先への取締役派遣業務の委託先であります。

Ellis Air Group Pty Ltd (注1)

豪州・

メルボルン

AUD

 201,548

91.7
(91.7)

4

CLIMATECH GROUP HOLDINGS PTY LTD

豪州・

コガラ

AUD

10,970

70.0
(70.0)

2

Sojitz Hospital PPP Investment B.V. (注1)

オランダ・
アムステルダム

21,276

100.0

2

SOJITZ HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD

豪州・

シドニー

AUD

60,177

100.0

2

NEXT GREEN GROUP PTY LTD

豪州・

サウスバンク

AUD

65,652

56.7
(56.7)

4

Royal Healthcare Pte. Ltd.

シンガポール・

シンガポール

SGD

6,727

80.0

4

McClure Company

アメリカ・

ハリスバーグ

USD

20,337

95.8

(95.8)

3

Freestate Electric, LLC

アメリカ・

ローレル

USD

4,000

90.0

(90.0)

3

Capella Capital Pty Ltd

豪州・

シドニー

AUD

20

100.0

(100.0)

4

その他 128社

 

 

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注2)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

金属・資源・
リサイクル

双日ジェクト㈱

東京都港区

460

100.0

5

Sojitz Development Pty Ltd

豪州・
ブリスベン

AUD

111,500

100.0

5

Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. (注1)

豪州・
パース

AUD

237,841

100.0
(3.3)

2

その他 16社

化学

双日プラネット㈱

東京都千代田区

3,000

100.0

6

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

建物

プラマテルズ㈱

東京都品川区

793

100.0

(100.0)

7

原材料の供給先であります。

建物

日本エイアンドエル㈱

大阪市中央区

5,996

66.5

5

商品の仕入先であります。

PT. Kaltim Methanol Industri

インドネシア・
ジャカルタ

USD

10,374

85.0

6

商品の仕入先であります。

Sojitz SOLVADIS GmbH

ドイツ・
デュッセルドルフ

EUR

63,067

100.0

(100.0)

3

商品の販売及び仕入先であります。

その他 25社

生活産業・
アグリビジネス

双日建材㈱

東京都千代田区

1,039

100.0

7

商品の販売先であります。

建物

Thai Central Chemical

Public Co., Ltd.

タイ・
バンコク

THB

1,754,142

97.9
(49.1)

7

Saigon Paper

Corporation

ベトナム・

フーミー

VND

2,081,890
百万

97.7

6

Atlas Fertilizer

Corporation

フィリピン・
マニラ

PHP

465,034

100.0

6

原材料の供給先であります。

Japan Vietnam Fertilizer Company

ベトナム・

ドンナイ

VND

290,361

百万

75.0

5

原材料の供給先であります。

その他 19社

リテール・

コンシューマーサービス

双日食料㈱

東京都港区

412

100.0

11

商品の販売及び仕入先であります。

建物

マリンフーズ㈱

東京都港区

1,833

100.0

6

トライ産業㈱

静岡市清水区

110

100.0

9

商品の販売先であります。

双日ファッション㈱

大阪市中央区

200

100.0

7

双日インフィニティ㈱

東京都港区

100

100.0

5

商品販売業務の委託先であります。

双日ライフワン㈱

東京都港区

324

100.0

7

不動産管理業務の委託先であります。

建物

双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

大阪府泉南市

100

60.0

3

機内食事業におけるアドバイザリー業務の委託先であります。

DaiTanViet Joint Stock Company

ベトナム・

ホーチミン

VND

250,500

百万

100.0

7

その他 29社

その他

双日九州㈱

福岡市中央区

500

100.0

5

商品の販売先であります。

双日テックイノベーション㈱

東京都千代田区

5,000

100.0

7

システム関連業務の委託先であります。

建物

双日ロジスティクス㈱

東京都千代田区

100

100.0

2

物流関連業務の委託先であります。

建物

双日インシュアランス㈱

東京都千代田区

200

100.0

5

損害保険の取次先であります。

建物

双日ツーリスト㈱

東京都千代田区

30

100.0

3

業務渡航等に関する取次先であります。

建物

双日シェアードサービス㈱

東京都千代田区

60

100.0

4

職能業務の委託先であります。

建物

㈱双日総合研究所

東京都千代田区

41

100.0

3

調査・研究・開発業務の委託先であります。

建物

その他 17社

 

 

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注2)

関係内容

役員の兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の賃貸借

海外現地法人

双日米国会社 (注1)

米国・

ニューヨーク

USD

337,937

100.0

8

商品の販売及び仕入先であります。

双日欧州会社(BV) (注1)

オランダ・

アムステルダム

EUR

64,010

100.0

4

欧州地域における職能業務の委託先であります。

双日アジア会社 (注1)

シンガポール・
シンガポール

USD

236,507

100.0

3

商品の販売及び仕入先であります。

双日中国会社

中国・

北京

USD

60,000

100.0

5

商品の販売先であります。

その他 26社

 

(注) 1 特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外の特定子会社は以下のとおりであります。

    ・PREMIUM PROPERTIES INTERNATIONAL, S.A.

    ・Sojitz Australia Transport Pty Ltd

    ・Orchid Wind Power GmbH

    ・Sojitz Energy Services LLC

    ・Sojitz Energy Solution Australia Pty Ltd

    ・Sojitz Capella Corporation B.V.

    ・Sojitz Capella Corporation 2 B.V.

    ・Sojitz Capella Corporation 4 Pty Ltd

    ・双日欧州会社

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

3 2026年4月1日を以って、Long Duc Investment Co., Ltd.は、SOJITZ INFRASTRUCTURE VIETNAM

  COMPANY LIMITEDに社名変更いたしました。

 

(2) 持分法適用会社

2026年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

(注3)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

8社

航空・社会

インフラ

ソメック㈱

東京都港区

100

20.0

3

建物

PT. Puradelta

Lestari Tbk

インドネシア・

ジャカルタ

IDR

4,819,811

百万

25.0

3

UGL Transport Holdings Pty Ltd.

豪州・

シドニー

AUD

493,538

50.0

(50.0)

3

その他 12社

エネルギー・

ヘルスケア

エルエヌジージャパン㈱

東京都千代田区

22,142

50.0

4

Qualitas Medical Limited (注2)

シンガポール・

シンガポール

SGD

468,780

13.5

1

その他 32社

金属・資源・

リサイクル

㈱メタルワン

東京都千代田区

100,000

40.0

9

Japan Alumina Associates (Australia) Pty Ltd

豪州・
パース

AUD

224,480

50.0

1

商品の仕入先であります。

その他 10社

化学

11社

生活産業・

アグリビジネス

16社

リテール・

コンシューマーサービス

ロイヤルホール

ディングス㈱ (注1,2)

福岡市博多区

17,830

19.9

3

㈱JALUX

東京都港区

2,558

22.2

5

SJフューチャー
ホールディングス㈱

(注4)

東京都品川区

100

49.5

2

フジ日本㈱ (注1)

東京都中央区

1,524

33.4
(1.6)

3

商品の仕入先であります。

その他 23社

その他

EFM Sojitz Management, LLC

米国・オレゴン

USD

40
 

49.0

(49.0)

3

その他 5社

 

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

4 SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1%所有しております。