ストーリー・沿革
サマリ
双日は、合併後の逆境をテコに「先読み・変革・挑戦」のDNAで事業創造を加速。EPC/IPPで培った機能を省エネ・ESCO、豪州インフラ、ベトナム流通などに横展開し、点を面へ「カタマリ化」。人的資本とDigital-in-Allで収益基盤を太くする総合商社。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・中計2026（2025-2027）：3ヵ年平均 当期純利益1,200億円超、ROE12％超
・CROIC：本部別ターゲット設定でモニタリング（例：化学12％、金属・資源12％ 等）
・株主資本DOE4.5％の累進配当、自己株式の機動取得を継続
トップメッセージの要約
自律的思考
1 on 1
Digital-in-All
リードデベロッパー
用語解説
単発の取引や案件を点で終わらせず、隣接する機能・顧客・地域をつなげて収益源の束（クラスター）に育てる発想です。省エネ、インフラ、流通など関連する事業を面として組み合わせ、継続的な稼ぐ仕組みを増やすことを指します。
■KATI（カタマリ／幅出し／変革／イノベーション）
双日の成長フレームで、①カタマリ：収益の束をつくる、②幅出し：地域・顧客・機能を横に広げる、③変革：業務・組織・契約構造を見直し収益質を高める、④イノベーション：新技術や新モデルで非連続の伸びを生む、の4要素で事業を強化します。
■Digital-in-All
「デジタルを別プロジェクトでなく全事業に最初から組み込む」方針です。現場のデータ取得・可視化・分析を標準装備にし、提案精度や運営効率、契約後のサービス提供まで一気通貫で高度化します。
■1 on 1
上司と担当者が定期的に1対1で行う対話・レビューの運用です。案件の選別基準や仮説検証の質を上げ、意思決定のスピードと生産性を引き上げる狙いで、事業部の運営手法として徹底されます。
■リードデベロッパー
インフラなどの開発で、初期段階から主体的に企画・権益形成・許認可・資金調達・パートナー組成までを主導する役割です。請負中心から脱し、上流の設計権と収益配分を取りにいく立ち位置を意味します。
■面展開
成功した点（1案件・1地域・1顧客）を、同類の現場へ短期間で水平展開することです。共通の仕様・運用ノウハウ・契約スキームを再利用して、再現性高くスケールさせます。
■ESCO（エスコ）
Energy Service Companyの略で、建物や工場の省エネ改修を提案・施工し、削減できたエネルギーコスト等の成果に連動して対価を得るビジネスです。機器更新、運用最適化、保守までを打ち包みにして長期で価値を提供します。
■EPC／IPP
EPCはEngineering, Procurement, Constructionの略で、設計・調達・建設を一括で請け負う方式です。IPPはIndependent Power Producerの略で、自ら発電設備を保有・運営し電力を販売する事業者・事業モデルを指します。
■リードデベロッパー機能の内製化
開発の初期検討、事業性評価、許認可・資金組成、パートナー連携などの中核機能を自社の標準プロセスとして持ち、案件ごとに外部任せにしない体制を整えることです。上流の付加価値を自社に取り込みます。
■Next Stage
双日が掲げる次の成長段階の呼称です。人材とKATIを軸に、カタマリ化・面展開・開発主導への移行を加速し、企業価値の非連続な伸長を狙う全社コンセプトを表します。
沿革
２ 【沿革】
(注) １ ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を
開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。
２ 日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株
式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金
融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として
日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文
助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、
1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2025年３月31日現在
(注) １ 特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、海外現地法人の双日欧州会社、双日米国会社
傘下のSojitz Energy Services LLCが特定子会社に該当します。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
３ 2024年７月１日を以って、日商エレクトロニクス㈱は、双日テックイノベーション㈱に社名変更
いたしました。
(2) 持分法適用会社
2025年３月31日現在
(注) １ 有価証券報告書を提出しております。
２ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
４ SJフューチャーホールディングス㈱については、㈱JALUXの議決権を48.1％所有しております。
５ 2024年10月１日を以って、フジ日本精糖㈱は、フジ日本㈱に社名変更いたしました。