ハウス食品グループ本社

３ 【事業の内容】

　当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社44社および関連会社４社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

　また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1）経営成績

当連結会計年度は、当社グループの第七次中期計画最終年度にあたります。第七次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革＜第二章＞４系列バリューチェーンへのチャレンジ” というテーマに則り、当社グループのめざす姿の実現に向けて、「お客様に対して」「社員とその家族に対して」「社会に対して」という「３つの責任」全てにおいてクオリティ企業への変革を加速するとともに、「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」「付加価値野菜系」の４系列バリューチェーン毎に戦略を立案および遂行してまいりました。

こうしたなか当連結会計年度の経営環境は、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など変動は大きく、依然として先行きの不透明な状況が続きました。

当社グループの業績を５つの事業セグメントベースで総括いたしますと、原材料費などコストアップ圧力に対して国内外グループ各社が価格改定や効果的なコスト運用を進めるなか、海外食品事業は各展開エリアの市場環境変化を受け大幅な減益となりましたが、他の４つの事業セグメントは増益となり、グループトータルでは増収増益という結果となりました。

なお、当社グループは2022年９月30日付でキーストーンナチュラルホールディングス社を企業結合しておりますが、当連結会計年度に同社取得原価の配分(PPA)が完了しており、前期との比較・分析にあたっては、PPAの内容を反映させた金額を用いております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

　セグメント別の経営成績の概況（セグメント間取引消去前）は、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

＜香辛・調味加工食品事業＞

当事業セグメントは、価格改定を実施するとともに販売数量の早期回復に向けて需要喚起策を展開することで、収益力の回復を図りました。

家庭用事業は、価格改定前後における販売バックアップ施策の拡充や付加価値と値ごろ感を両立させた新製品の投入などが奏功し、ルウカレー製品を中心に概ね想定通りに販売回復が進みました。業務用事業は、2023年４月よりハウス食品㈱の業務用事業と㈱ギャバンを統合した新生ハウスギャバンとして活動をスタートしました。同事業は、経済活動の再開に伴う需要回復に加え同年９月実施の価格改定もあり概ね想定通りに推移しました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,262億87百万円、前期比5.4％の増収、営業利益は108億32百万円、前期比36.9％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は8.6％となり、前期より2.0pt向上いたしました。

＜健康食品事業＞

当事業セグメントは、国内事業の収益構造改革とグローバルでの機能性素材系バリューチェーンの構築に取り組みました。

当連結会計年度は、「ウコンの力」の需要増に加え、主力製品である「C1000瓶製品」や「１日分のビタミンゼリー」の販売に注力し増収となりました。利益面は増収効果に加え効果的なコスト運用もあり増益となりました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は168億65百万円、前期比2.1％の増収、営業利益は24億64百万円、前期比29.2％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は14.6％となり、前期より3.1pt向上いたしました。

＜海外食品事業＞ 連結対象期間：主として2023年１月～12月

米国豆腐事業は、キーストーンナチュラルホールディングス社の新規連結により増収となりましたが、同社買収に伴うのれん等の償却負担や2023年６月に稼働したハウスフーズアメリカ社新ラインの減価償却負担などを吸収するには至らず減益となりました。

中国カレー事業は、増収減益となりました。家庭用事業は、前期のコロナ禍における特需から当期に入り景況感が悪化して消費環境が大きく変化したことで減収減益となりました。業務用事業は、新規顧客開拓が進んだ一方、前期ゼロコロナ政策下で停滞した事業活動再開によるコスト増が影響し、増収減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、当上期はコロナ禍収束後、免疫ニーズに起因したビタミン摂取需要の減少により市場規模が大きく落ち込み、下期には一旦底を打ったものの、上期の業績低迷の影響が大きく減収減益となりました。

以上の結果、海外食品事業の売上高は563億75百万円、前期比15.3％の増収、営業利益は30億67百万円、前期比43.5％の減益となりました。結果、売上高営業利益率は5.4％となり、前期より5.7pt減少いたしました。

＜外食事業＞ 連結対象期間：㈱壱番屋は2023年３月～2024年２月、海外子会社は2023年１月～12月

当事業セグメントは、既存事業の収益力強化および新業態の育成を推進しております。

国内事業を推進する㈱壱番屋は、経済活動再開に伴う人流回復に加え、メニュー施策や新たなプロモーション活動の効果もあり既存店売上高、客数、客単価すべてが前期を上回って推移しました。海外事業は、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなり経済回復が進んだことなどから多くのエリアで好調に推移しました。

以上の結果、外食事業の売上高は551億32百万円、前期比14.0％の増収、営業利益は33億95百万円、前期比49.7％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は6.2％となり、前期より1.5pt向上いたしました。

＜その他食品関連事業＞

㈱デリカシェフは、前期並みの売上高を確保する一方で、生産性向上の取組が奏功し増益となりました。

㈱ヴォークス・トレーディングは、価格転嫁が奏功したことや高利益率商材の販売注力により増収増益となりました。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は550億45百万円、前期比8.6％の増収、営業利益は19億30百万円、前期比56.4％の増益となりました。結果、売上高営業利益率は3.5％となり、前期より1.1pt向上いたしました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格により算出しております。

②　受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．調整（消去）の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて346億91百万円増加し4,316億１百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて162億84百万円増加し1,712億８百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて184億７百万円増加し2,603億93百万円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が160億11百万円増加したことによるものです。

固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が78億68百万円増加したことや、投資有価証券が65億83百万円、建物及び構築物が44億２百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて144億17百万円増加し1,099億92百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて91億23百万円増加し657億77百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて52億94百万円増加し442億14百万円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、未払金が22億20百万円増加したことや、短期借入金が20億71百万円、未払法人税等が18億63百万円、支払手形及び買掛金が15億26百万円増加したことなどによるものです。

固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が34億81百万円増加したことや、退職給付に係る負債が15億46百万円増加したことなどによるものです。

当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことや、その他有価証券評価差額金が増加したこと、為替換算調整勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて202億74百万円増加の3,216億９百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.6％から67.7％となり、１株当たり純資産が2,791円56銭から3,016円19銭となりました。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー255億71百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の取得」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△22億99百万円、「配当金の支払額」「自己株式の取得」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△73億82百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は801億65百万円となり、期首残高より174億83百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は255億71百万円（前期比＋60億88百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益272億76百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増加は、税金等調整前当期純利益の増加（前期比＋59億61百万円）、棚卸資産の増減額の減少（前期比＋15億33百万円）などが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は22億99百万円（前期比＋191億68百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出104億17百万円、有価証券の売却による収入87億98百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増加は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少（前期比＋133億95百万円）、定期預金の払戻による収入の増加（前期比＋40億46百万円）、有形固定資産の取得による支出の減少（前期比＋36億68百万円）、有形固定資産の売却による収入の減少（前期比△27億65百万円）などが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は73億82百万円（前期比＋53億57百万円）となりました。これは主に配当金の支払額44億88百万円、自己株式の取得による支出20億３百万円、非支配株主への配当金の支払額17億40百万円などによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増加は、自己株式の取得による支出の減少（前期比＋40億円）、非支配株主への配当金の支払額の減少（前期比＋10億５百万円）などが要因であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

（財務戦略の基本的な考え方）

当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA（安定的）」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力および透明性の向上を図ります。

資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

企業価値向上に関しては、第八次中期計画では、営業キャッシュ・フローに加えて新たな資金調達方法を活用し、VC構築に向けて積極投資を継続するほか、資本コストを意識した経営を推進するべく、政策保有株式の縮減など資本効率を高めるとともにその原資を株主還元に充当いたします。事業投資については、４系列VCの成長領域へ500億円、既存領域へ150億円、デジタル変革・環境領域へ50億円の、総額700億円を計画しております。資本コストを意識した経営については、利益還元方針を総還元性向40％以上、配当金は46円以上を安定して継続配当とすることに改定いたしました。それを基に、配当と並ぶ株主還元施策として政策保有株式150億円の縮減（2024年３月期比30％縮減）に取り組み、それを原資とした自己株式の取得を150億円計画しております。

なお、原材料価格の高騰、経済活動の再開に伴う市場環境の変化、インフレ進行に伴う消費者の行動変容など事業環境の変動は大きく、引き続き先行きの不透明な状況が続いております。また、生産労働人口の減少など外部環境の不確実性が増しており、人材の多様性を高めることや、様々な人材が集まることで生じる価値観の違いをシナジーにしていくことが不可欠となってきております。さらに、2023年に気温・海水の温度が史上最高となるなど環境問題は深刻化しており、世界各国でCO_２削減目標の引き上げが実施されるなど、企業は環境問題への対応強化が求められております。

このような状況下で、当社グループにおいては、一部製品・サービスで価格改定を実施し、足元の環境変化に対応するとともに、将来のあるべき姿を見据え、バックキャスト視点でクオリティ企業への変革を推進しております。

食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

（経営資源の配分に関する考え方）

当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準として売上高の2.0か月分を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

（資金需要の主な内容）

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出では、香辛・調味加工食品事業において、家庭用・業務用スパイスの生産機能を集約し、国内収益基盤の強化をめざすため、ハウスギャバン株式会社関東工場の増築工事などがあります。また、海外食品事業において、中国での伸長が見込まれる業務用フレークの生産能力増強に向けた業務用生産ライン拡張などがあります。持続的な成長の実現のため、既存領域だけでなく４系列バリューチェーンによる成長実現を目指し、成長領域や新規領域についても投資を行ってまいります。

（資金調達）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

　「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

　「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

　食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

　従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,062百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産114,383百万円、セグメント間取引消去△1,446百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費469百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額833百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△2,218百万円が含まれております。

(3）セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産139,355百万円、セグメント間取引消去△1,477百万円が含まれております。

(4）減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費564百万円が含まれております。

(5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額676百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。