ハウス食品グループ本社

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

(3）労働組合の状況

　特記事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。

６．労働者の男女の賃金の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。

８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

９．同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　ハウス食品グループでは、グループ理念として「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」を掲げています。経済的価値をつくり出しながら、社員の生きがい・やりがいを生み出し、社会との調和を図るといった、「お客様への責任」 「社員とその家族への責任」 「社会への責任」という「３つの責任」をステークホルダーとともに果たしていくという考え方がグループ理念の根本にあり、CSR方針にこの「３つの責任」を位置づけ、本業を通じて健全な社会とすこやかな暮らしへの貢献を目指しています。同時に、「３つの責任」に取り組むことが、企業における持続可能性と関連していると考えています。

＜グループCSR方針＞

　私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。

　～３つの責任の取組み～

　・お客様とともに

安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。

　・社員とその家族とともに

雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。

　・社会とともに

健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。

責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。

環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。

■ガバナンス

ハウス食品グループが現在取り組んでいる第七次中期計画は、「食で健康　クオリティ企業への変革」の実現に向けて、グループCSR方針に基づく３つの責任を軸とした各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ経営会議及び取締役を中心に構成するグループCSR委員会において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。

■リスク管理

ハウス食品グループの中期計画では、「社員とその家族への責任」については人事部門を中心に、また「社会への責任」においてはCSR部門を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ経営会議やグループCSR委員会への報告を年１回以上行っています。

■戦略

2021年度からスタートした第七次中期計画における当社の重要な経営課題として、「社員とその家族への責任」の重点テーマは、「ダイバーシティの実現」に向けた「属性の多様性・経験の多様性・適性の多様性」の切り口で取り組みを推進しております。さらに、これらの多様性が活かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでおります。

また、「社会への責任」の重点テーマでは、食を生業とする企業として、限りある食資源を価値につなげることのできる「循環型モデルの構築」に向け、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」を推進しております。

2023年度は第七次中期計画最終年度として、重点テーマの実行推進に努めると共に、次期中期計画策定に向けた検討を行いました。

■指標と目標

　第七次中期計画の重点テーマについて、以下の目標を設定しております。

※１ 原単位2013年度比

※２ 削減施策の実施による削減効果量

＜気候変動への対応＞

私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開しているハウス食品グループにとって、「社会への責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。

［TCFD提言に基づく情報の開示］

ハウス食品グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるCSR部を中心に、TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っております。

■ガバナンス

ハウス食品グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO_２削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取り組み項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した取り組み項目および目標の進捗確認は、取締役を中心に構成するグループCSR委員会で行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、グループ内の連携強化を図っています。

2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Scope１・２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取り組みの加速につなげています。

　気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

■リスク管理

ハウス食品グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会への責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応の主管部署であるCSR部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。

対応策の進捗管理については、グループ環境全体会議がグループCSR委員会への報告を行っています。

2022年度より、TCFD提言に基づくシナリオ分析を行い、リスクと機会について再度精査を行い、優先的に取り組むリスク機会項目を特定、対応策を検討し、全社戦略に反映しています。

■戦略

ハウス食品グループは自社の生産活動におけるCO_２削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。

2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO_２排出量削減の加速と取り組み領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めています。2022年度は、当グループの中核事業であるスパイスバリューチェーンを担うハウス食品単体を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。2023年度は、長期環境戦略を立案し、それに基づく次期中期計画策定を行いました。

＜シナリオ分析の前提＞

ハウス食品グループは「スパイス系」、「機能性素材系」、「大豆系」、「付加価値野菜系」の４つのバリューチェーンを自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。そのなかでもグループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品を対象に、2025年時点（短期）、2030年時点（中期）、2050年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。

IEA、IPCCのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、４℃シナリオ：IPCC AR６_SSP５-8.5、SSP３-7.0）を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。

上記表中の想定される対応策「◎」項目については、第七次中期計画で取り組みを推進しています。

■指標と目標

シナリオ分析の結果、CO_２排出量を削減することが当グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、既に現中期計画で設定しているグループのCO_２削減目標に継続して取り組んでまいります。2023年度は、長期環境戦略を踏まえ、次年度から始まる次期中期計画に向けて、新たな指標と目標の設定を検討しました。

［CO_２削減目標］

・Scope１・２

自社から排出されるCO_２について、第七次中期計画の目標を設定しています。また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としています。

・Scope３

第七次中期計画ではサプライチェーン全体のCO_２排出量の把握を行い、排出量の大きさから「重点取り組みカテゴリー」を決定しています。また、全社員の脱炭素社会に向けた意識向上のため、部門ごとに排出削減に関する目標を設定し、全員参加で取り組むだけでなく、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。

CO_２削減目標

※１　原単位：売上高あたりの環境負荷量

※２　削減施策の実施による削減効果量

CO_２排出量実績

2022年度　Scope１・２削減の主な取り組み：積極的な環境投資の実施（太陽光発電システムの導入、燃料転換）

［集計対象］

国内：ハウス食品グループ本社㈱、ハウス食品㈱、ハウスウェルネスフーズ㈱、壱番屋㈱、ハウスギャバン㈱、マロニー㈱、サンハウス食品㈱、サンサプライ㈱、ハウスあいファクトリー㈱、朝岡スパイス㈱、㈱ヴォ―クス・トレーディング、デリカシェフ㈱、ハウス物流サービス㈱、、ハウス食品分析テクノサービス㈱、ハウスビジネスパートナーズ㈱、パッチワークキルト㈱

海外：ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、ティムフード社、ジャワアグリテック社、ギャバンスパイスマニュファクチャリング社、（海外拠点のうち、ハウスフーズベトナム社、ハウスオソサファフーズ社、ハウス＆ヴォークスインドネシア社は除外）

※１　2022年度Scope１・２の実績（GHG排出量データの内、エネルギー起源CO_２排出量）は、2024年3月28日付で

　　　第三者認証を取得している。

＜人的資本＞

「社員とその家族への責任」として、社員の成長支援や就労環境の充実を通じ“働きがい”を感じられる企業になっていくことで社員と会社がともに成長をしていくということを、社員および組織への取り組みの基本スタンスとしています。

当社グループは、社員一人ひとりが“働きがい”を感じられる職場へと変革し、社員一人ひとりの“多彩な個性の発揮と融合”を強力に支援することで、今後とも社員とともに成長していきます。

■ガバナンス

人的資本に関わる第七次中期計画の施策を推進する機関として、人事担当取締役を責任者とし、グループ各社の人事担当者が参画する「働きがい変革委員会」を設置しております。各種施策の進行状況を定期的にモニタリングするとともに、好事例の共有等グループ内の連携を強化しております。

人材の発掘・成長支援を検討する機関として、業務執行取締役をメンバーとした「人材開発会議」を設置しており、次世代リーダー育成、後継者計画等を策定しております。また、取締役候補者の選任にあたっては、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」による、審議を経たうえで、選任基準にふさわしい人材を取締役会で候補者として決議し、株主総会に付議しております。

■リスク管理

リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議にて、人的資本に関連するリスクについても分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用する事により、継続的な改善に努めております。

人的資本に関連する主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

■戦略

第七次中期計画では「クオリティ企業への変革」の実現に向けて、「ダイバーシティの実現」を掲げ、「属性」「経験」「適性」の切り口で多様性を高める取組を推進しております。さらに、これらの多様性が生かせるよう、「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」をグループ社員、全員参加で取り組んでいます。

人材育成においては、基本方針を「多様性の増進による社員と組織の成長」と定め、「属性」「経験」「適性」の３つの観点で多様性を高め、ダイバーシティの実現をめざします。各種施策を体系的に実行していき、多彩な個性が融合しシナジーを生むことで、クオリティ企業として当社グループの持続的成長と社会へのさらなる貢献を進めていきます。

　社内環境整備においては、基本方針を「多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくり」と定め、「職場」と「全社」の両輪で組織風土改革を進めております。全社員を対象にした組織風土に関する調査の分析結果を経営会議などでも報告し、経営層の間で組織風土に関する課題を議論しています。また、各職場においてスコアを参照しながら、これまでの常識や慣習について見直しを図り、「働きがい」が感じられる職場づくりを進めています。

■指標と目標

（注）女性管理職比率については、国内グループ全社の合計値となります。

（注）組織風土診断は４段階評価を実施し、「社員から見た組織風土の状態」を可視化したものになります。