ハウス食品グループ本社

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

第八次中期計画では、全体計画において「グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす」を掲げております。その実現のためには、高まりつつある多様性を社員と当社グループの成長に変換していく必要があり、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えてダイナミックに協働・共創することが求められます。このことから、第八次中期計画では「ダイバーシティを力に変える」を「社員とその家族に対する責任」の取組方針とし、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションを創出する」ことに取組んでおります。その実現に向けた施策として、３つの観点から５つの具体的な取組を実行しております。

１つ目の観点「多様な個人が集い、働きがいを感じられる社内環境整備」では、

［取組①］当社グループ内外の人材流動性を高めるオープンな仕組みづくりとして、主要事業会社を中心に、役割に基づくオープンな人事制度（役割等級制度）をグループ内展開するとともに、労働市場との連動を意識し、他社ベンチマーク比較に基づいた報酬水準の設計を行っております。これにより、当社グループ内の人材流動性を高めると同時に、当社グループ外の労働市場との親和性を高め、キャリア採用の受け入れと活躍を促進する仕組みづくりに取組んでおります。

［取組②］多様性を受け入れ、チャレンジを後押しする組織風土づくりとして、健康経営への取組による「ココロとカラダの健康」の増進、組織風土変革の取組によるワークエンゲージメントとプロアクティブ行動の促進をしております。これにより、従業員の働きがいの向上を図っており、中期計画KPI「組織風土診断結果」における「多様性受容風土、チャレンジ促進風土」がそれぞれ前期から向上し、第八次中期計画目標70％以上に向けて順調に推移しております。

２つ目の観点「個と組織の活性化」では、

［取組③］主体的な自己変革を支援、育児・介護等のサポート体制の充実として、公募施策の拡大や、学習機会の充実、キャリア申告制度、上司との１on１などを通じて、自律的なキャリア開発を促す風土を醸成しております。また、さらなる女性活躍推進に向け、女性管理職拡充に向けた育成プログラムを実行しております。育児・介護等については、継続して制度面・啓発面での取組を充実しております。

［取組④］共創を意図した関係性や場の創出として、企業理念体系の浸透に向けたハウスウェイ活動の拡充、表彰制度の見直しにより、中期計画達成への貢献に報い、その取組を当社グループ内で広く周知することで「中期計画の自分事化」を促進しております。

３つ目の観点「グローバルなVC構築を実現するための人材ポートフォリオ構築」では、

［取組⑤］VC戦略と社員の活躍を同時実現する組織構造と人材配置の探求と実践として、当社グループ社員がグループ内で縦横無尽に活躍できるポジションマネジメント、タレントマネジメントを進めております。その基盤として、人材情報データベースを導入し、社員のキャリア意思を確認し、会社が支援するツールとして活用するデータマネジメントを実践しております。

■第八次中期計画におけるKPIと達成状況

（注）１．各指標について、グループにおける国内対象会社の合計値から算出した割合となります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

ハウス食品㈱

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

㈱壱番屋

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からグループ会社への出向者・休職者を除く。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

特記事項はありません。

⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社および一部の国内グループ会社の使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性労働者の育児休業取得率について、出向者は出向先の従業員として集計しております。

５．「※」は男性労働者の育児休業の対象となる従業員が無いことを示しております。

６．労働者の男女の賃金の額の差異について、出向者は出向元の従業員として集計しております。

７．非正規雇用労働者は、パートタイマー、期間社員等であり、派遣社員は除いております。

８．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

９．同一労働・同一等級において男女の賃金の差異はなく、主に雇用形態別、及び等級別の人員構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、時代を超えて、社会のお役に立てる企業としてあり続けるために、「３つの責任」を全ての活動の根幹とし、グループCSR方針や中期計画に組み込んでいます。

グループCSR方針はグループ理念体系の下に位置付ける大切な方針であり、「お客様への責任」「社員とその家族への責任」「社会への責任」それぞれに企業の持続可能性と地球・社会の持続可能性の観点を織り込み、社員一人一人がその趣旨を理解し、日々の行動の礎とすることをめざしています。

＜グループCSR方針＞

　私たちは本業を通じて、健全な社会とすこやかな暮らしに貢献するため、３つの責任を果たします。

　～３つの責任の取組～

　・お客様とともに

安全・安心で価値ある商品・サービスを提供し続け、心身ともに健康で豊かな暮らしに貢献します。

　・社員とその家族とともに

雇用を生み出し、社員の基本的人権、多様性を尊重します。また、人としての成長をうながし、社員とその家族の生活を豊かにします。

　・社会とともに

健全な経営と事業活動により、自らの価値向上に努め、社会の発展に寄与します。

責任ある社会の一員として、法令順守はもとより、道徳観、倫理観を持って行動します。

環境に配慮した企業活動を行い、恵み豊かな地球の存続に貢献します。

■ガバナンス

当社グループが現在取り組んでいる第八次中期計画は、“「食で健康」クオリティ企業への変革<第二章＞グローバルなバリューチェーン（以下、VC）構築で成長をめざす”の実現に向けて、グループCSR方針に基づく「３つの責任」を軸とした各種重点テーマを設定しており、その計画や目標設定は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した重点テーマおよび目標の進捗確認は、グループ本社経営会議及びグループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（委員長：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において年１回以上の報告を行い、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。

■リスク管理

当社グループでは、企業市民として果たすべき「３つ責任」に基づき、サステナビリティに関連する重点テーマの設定を行っています。当社グループの中期計画では、「社員とその家族に対する責任」については取締役管理本部長を責任者とする人材戦略部を中心に、また「社会に対する責任」においては取締役コーポレートコミュニケーション本部長を責任者とするサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。対応策の進捗管理については、グループ本社経営会議やグループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を年１回以上行っています。

■戦略

2024年度からスタートした第八次中期計画における当社グループの重要な経営課題として、「社員とその家族に対する責任」の重点テーマを「ダイバーシティを力に変える」と設定し、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定概念を打破し、イノベーションを創出すること」に取り組んでいます。ダイバーシティを「グローバルなVC構築の推進力」に変換するために、「社内環境整備・個と組織の活性化・人材ポートフォリオ整備」の３つの観点から取組を進めます。

また、「社会に対する責任」の重点テーマでは、食を通じておいしさと健康をお届けする企業として、自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「循環型モデルの構築」を目指す「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を策定し、バリューチェーン全体での環境負荷低減に向けた「気候変動への対応」「資源循環社会の実現」を推進しております。

■指標と目標

　第八次中期計画の重点テーマについて、以下の目標を設定しております。

＜気候変動への対応＞

私たちの事業は、スパイスをはじめ原材料の多くを自然の恵みに頼っており、地球の健康なくしては成り立たないものです。気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外で事業展開している当社グループにとって、「社会に対する責任」として取り組むべき重要な課題と認識しています。

［TCFD提言に基づく情報の開示］

当社グループは、2021年５月に、G20金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。そして、2022年度より気候変動問題の主管部門であるサステナビリティ推進部を中心に、TCFD提言に沿った気候変動対応に関する情報開示を行っております。

■ガバナンス

当社グループでは、バリューチェーン全体での環境負荷低減をグループの重点課題と位置づけ、CO₂削減の戦略および目標を中期計画に織り込み推進しています。中期計画の取組項目および目標は、グループ本社経営会議で議論した上で、グループ本社取締役会で承認、最終的な意思決定をしています。

また、設定した取組項目および目標の進捗確認は、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）、事務局：サステナビリティ推進部）を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、取締役を中心に構成するグループCSR委員会（責任者：取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む））において、経営に対する監督・指導を行うとともに、当社グループ内の連携強化を図っています。

2022年５月に2050年のカーボンニュートラル（Scope１・２）を目標に設定し、開示するとともに、削減取組の加速につなげています。

　気候変動対応の推進体制は以下の通りです。

■リスク管理

当社グループでは気候変動を重要な経営リスクと位置付け、「社会に対する責任」におけるグループの重点課題として取り組んでいます。気候変動対応については、取締役コーポレートコミュニケーション本部長（サステナビリティ推進部含む）責任の下、主管部署であるサステナビリティ推進部を中心にリスクと機会の評価を行い、その中で優先度の高いリスク機会項目の対応策を検討しています。検討した対応策は「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」および全社戦略に織り込み、グループ本社経営会議に答申後、グループ本社取締役会にて意思決定を行っています。

対応策の進捗管理については、各社・各拠点の環境責任者が参加するグループ環境全体会議を通して進捗確認し、グループ本社取締役会、グループCSR委員会への報告を行っています。

■戦略

当社グループは自社の生産活動におけるCO₂削減だけでなく、バリューチェーン全体の気候変動対応を意識した環境活動を展開しています。

2021年度からスタートした第七次中期計画ではCO₂排出量削減の加速と取組領域の拡大をめざし、グローバルの視点かつサプライチェーンの視点で、お取引先さまとの協働・社内の組織活動のあらゆる面から削減対応を進めました。

2022年度は、当社グループの中核事業であるスパイス系VCを担うハウス食品㈱を対象に、シナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。

2023年度は、2050年までの長期スパンで実現したい姿を明確化するため、当社グループが解決すべき重要課題を特定し、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」の策定、およびそれに基づく第八次中期計画の策定を行いました。

2025年度は、シナリオ分析の対象を当社グループ全体に更新し、気候関連リスクと機会の特定とその対応策の検討を行いました。

＜シナリオ分析結果＞

当社グループは「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのVCと「新価値創出（付加価値野菜系VC含む）」を自ら価値提供する領域と定め、この領域で「食で健康」をお届けしていきます。2025年にシナリオ分析の対象を当社グループの中核である「スパイス系バリューチェーン」を担うハウス食品㈱から当社グループ全体に拡大し、2040年時点（中期）、2050年時点（長期）の気候変動による影響についてシナリオ分析を実施しました。

・当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について

当社グループ事業会社の工場所在地における水不足状況について、「AQUEDUCT」ツール(※1)を用いて把握した結果、米国（ハウスフーズアメリカ社ロサンゼルス工場）と中国（大連ハウス食品社）の２拠点において水枯渇逼迫度が高い評価となりました。対応として、所在する現地の行政へのヒアリング等を実施した結果、喫緊の課題ではないと判断しております。

しかしながら、地域における水枯渇リスクが完全に解消されたわけではないことから、将来的に取水制限が発令された場合に備えて、節水対策に引き続き取り組んでまいります。

※１：AQUEDUCT：世界資源研究所(WRI)が提供する情報ツール

詳細につきましては、当社グループホームページをご参照下さい。

資源循環社会の実現＜重要課題＞｜ハウス食品グループ本社㈱

https://housefoods-group.com/sustainability/waste/

気候変動については、IEA、IPCCのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ：IEA WEO_NZE2050、４℃シナリオ：IPCC AR６_SSP５-8.5、SSP３-7.0）を設定しました。100以上のリスクと機会を網羅的に抽出した上で、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。

時間軸が手前かつ重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めています。

上記表中の想定される対応策「◎」項目については、既に取組を推進しています。

＜CO₂削減のための主な取組＞

・多拠点一括エネルギーネットワークサービス

ハウス食品㈱静岡工場に発電施設ガスコージェネレーションシステムを設置し、発電した低CO₂電力を当社グループの国内関係会社・事業所に融通する仕組みです。同様のシステムを活用した同一企業グループ９社18拠点への電力融通は、拠点数として国内最多となります。本取組により、当社グループ内のエネルギー使用量およびCO_２排出量削減を加速してまいります。

・インターナルカーボンプライシング（以下、ICP）制度の活用

自助努力による CO₂削減を加速するため、2024年３月に自社の環境投資判断基準を刷新してICP制度を導入いたしました。将来的にかかると予想される費用（証書購入、炭素税）から価格を設定し、CO₂削減量をコスト化して投資判断に活用することで、環境投資設備の促進を目指しています。

・社内炭素価格：6,000 円/t -CO₂

・対象：CO₂(Scope１・２)排出量の削減を伴う設備投資

■指標と目標

シナリオ分析の結果、CO₂排出量を削減することが当社グループのリスク低減・機会の増大となることが改めて確認できたため、グループとして設定しているCO₂削減目標に継続して取り組んでいます。「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」でカーボンニュートラルをめざすことを踏まえ、2024年４月から始まった第八次中期計画において、指標の変更と新たな目標を設定しました。

［CO_２削減目標］

■Scope１・２

自社から排出されるCO₂について、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としていることから、指標を原単位から総量に変更し、2030年目標を総量▲38％、第八次中期計画の目標を総量▲27％（ともに2013年度比）と設定しています。

■Scope３

排出量の大きさから、カテゴリ1：購入した財及びサービス、カテゴリ4：上流の輸送及び流通、カテゴリ11：販売した製品の使用、カテゴリ14：フランチャイズを「重点取組カテゴリ」として設定しています。また、全社員の脱炭素社会に向けた意識向上のため、部門ごとに排出削減に関する目標を設定し、全員参加で取り組むだけでなく、サプライチェーン全体のCO₂を削減するため、第八次中期計画の目標を▲5,000t-CO₂（取組前比）と設定し、ステークホルダーの皆様と協力しながら削減をめざしています。

CO_２削減目標

CO_２排出量実績

2024年度　Scope１・２削減の主な取組　：多拠点一括エネルギーネットワークサービス稼働、各社積極的な

省エネ取組の実施

Scope３削減の主な取組　　　：モーダルシフト（Scope３カテゴリー４の削減）

［集計対象］

国内：ハウス食品グループ本社㈱、ハウス食品㈱、サンハウス食品㈱、サンサプライ㈱、ハウスウェルネスフーズ㈱、ハウスビジネスパートナーズ㈱、ハウス物流サービス㈱、ハウスあいファクトリー㈱、朝岡スパイス㈱、㈱デリカシェフ、㈱壱番屋、ハウスギャバン㈱、マロニー㈱、㈱ヴォ―クス・トレーディング、㈱ハウス食品分析テクノサービス、パッチワークキルト㈱

海外：ハウスフーズホールディングUSA社、ハウスフーズアメリカ社、上海ハウス食品社、大連ハウス食品社、浙江ハウス食品社、ギャバンスパイスマニュファクチャリング社、ジャワアグリテック社、ティムフード社

〈2023年度より集計対象に追加〉ハウスフーズベトナム社、エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社、キーストーンナチュラルホールディングス社、ネイチャーソイ社、スーペリアナチュラル社

※壱番屋のフランチャイズ店舗は対象外としています。（壱番屋のフランチャイズ店舗のCO_２排出はScope３で算定対象としています。）

※2022年度、2023年度および2024年度Scope１・２の実績（GHG排出量の内、エネルギー起源CO_２排出量）は、第三者認証を取得しています。

＜人的資本＞

グループ理念実現において３つの責任をステークホルダーとともに果たしていくことを、一企業市民としての責務と捉え、「社員とその家族に対する責任」として中期計画で設定した取組を実行することを、当社グループにおける人的資本経営の推進であると位置づけております。

第八次中期計画では、全体計画において「グローバルなVC構築で成長をめざす」を掲げています。その実現のためには、高まりつつある多様性を社員とグループの成長に変換していく必要があり、多様な人材がより個性を発揮しながら、組織の壁を超えてダイナミックに協働・共創することが求められます。このことから、第八次中期計画では「ダイバーシティを力に変える」を「社員とその家族に対する責任」の取組テーマとし、「他者への理解を深めて、自分と組織の固定観念を打破し、イノベーションを創出する」ことに取り組んでおります。

■ガバナンス

人的資本の取組施策を推進する機関として、人事担当取締役を責任者とし、グループ各社の人事担当者が参画する「ダイバーシティを力に変える委員会」を設置しております。各種施策の進行状況を定期的にモニタリングするとともに、好事例の共有等グループ内の連携を強化しております。

人材の発掘・成長支援を検討する機関として、業務執行取締役をメンバーとした「人材開発会議」を設置しており、次世代リーダー育成、後継者計画等を策定しております。また、取締役候補者の選任にあたっては、委員の過半数を独立した社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とする「指名諮問委員会」による審議を経たうえで、選任基準にふさわしい人材を取締役会で候補者として決議し、株主総会に付議しております。

■リスク管理

リスクマネジメント強化を目的に設置しているグループリスクオーナー会議にて、人的資本に関連するリスクについても分析・評価するとともに、対応策を策定し、その対応策の有効性をモニタリングおよびレビューするリスクマネジメントシステムを運用することにより、継続的な改善に努めております。

人的資本に関連する主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

■戦略

当社グループにおける人的資本に関する戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。

■指標と目標

当社グループにおける人的資本に関する指標と目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しております。