ハウス食品グループ本社

中長期では景気減速や人口減少などにより、国内需要全体が低下する影響があります。

コロナ禍を経て、働き方や食事への接し方の変化など、お客様のライフスタイルは大きく変化しています。また、地政学的リスクによる原材料高騰、物価上昇に伴い、消費動向にも変化が出てきています。

当社グループは売上の約８割を国内販売が占めており、国内市場の縮小が当社の財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、お客様変化や物価高に迅速に対応することは新たな成長機会になる一方、対応が遅れた場合には、提供価値（製品・サービス）が毀損するリスクがあります。

新価値創出や生産性向上を進め、リスク対応力の強化と機会獲得に取り組みます。

・事業基盤のある「スパイス系」「機能性素材系」「大豆系」の３つのバリューチェーン（以下「VC」）のグローバル展開により成長を加速

・調達/栽培・加工・生産・販売といった川上～川下の統合により競争力・リスク対応力を強化

・ROIC（投下資本利益率）を活用した、資本コストや株価を意識した経営の実現と投資収益性の向上

・社内外との共創による新価値創出を推進（付加価値野菜系VCによるビジネスモデルの確立など）

当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年にキーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。

当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのVCの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。

・経営会議等における投資計画の検証（財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等）

・投資委員会（経営会議の諮問委員会）の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化

成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。

お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化、グローバル化への対応強化による成長機会の獲得に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、競争優位性が低下し、提供価値が陳腐化するリスクがあります。

・R&D重点領域およびテーマの設定と経営資源の集中投下

・イノベーション創出力と実現力向上への意識改革、風土醸成

・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたVC間の連携強化

・特許などでの保護による自社技術の知的財産化と知的財産活用によるオープンイノベーションを通じた共創戦略の推進

・デジタル投資の積極化による基盤構築と新価値創出

進出各国・地域においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料製品等の事業を展開しております。食文化は元来保守的な性質を有しており、進出各国の食文化へ浸透、定着には、緻密な事前調査や継続的な事業基盤の強化が必要不可欠です。

また、世界情勢が刻々と変化するなか、有事顕在化への備えが求められます。

当社グループが保持する知見・ノウハウを成長領域に積極的に配分することで、早期の事業拡大に取り組んでおります。一方、進出各国・地域の食文化への浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じる恐れがあります。

また、事業規模に見合う経営基盤の構築や整備の遅れ、各国法令の発布や改正への対応の遅れ、カントリーリスク顕在化等により、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じるリスクがあります。

・食文化の受容性や認知度に関する緻密な市場調査に基づいた市場ポテンシャルの予測

・経営マネジメント人材の継続的な育成・確保、外部機関とも連携した各国法令情報の収集等による事業基盤の強化

・グループ本社と海外事業会社が連携し、事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築・整備

・複数エリアへの事業展開を進めることによる事業基盤分散、カントリーリスク低減

価値ある商品やサービスをお客様に安全・安心に提供し続けるために、グループ一丸となって品質の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら万一、製品、サービスの品質トラブルが発生した場合には、お客様の健康危害や不安の発生、それに伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。

・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を通じて、品質保証に関する重要課題について討議を行い、継続的なグループの品質保証活動を推進

・製品の品質・安全の信頼性向上をめざし、各事業会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの認証取得および運用

・品質情報リスクマネジメント活動を通じて法規制順守やお客様の安全への関心事をグループ全体で検討・対応することで食品安全の活動を推進

・食の安全、安心をテーマとして、HACCP学習会や製品の表示学習会、または品質の基本などの様々な社内外の活動を通して人材育成を推進

・生産現場の「安全・安心」のための創意・工夫を称賛するプロフェッショナル表彰制度等を通じた品質を重視する組織風土の醸成

・製品設計から販売に至る各工程では、お客様の声を反映した活動を通じて製品の品質向上を図るとともに、製品パッケージやWEB等では、お客様に分かりやすい情報発信を徹底

グループ各社の特性や成長ステージ、また、グループ横断取組（GOT）の具現化やグローバルな事業領域拡大に応じて人材を適切に確保・育成し供給できないこと、多様性やチャレンジを尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失や優秀人材の流出を起こすリスクがあります。

また、社員が事業活動を進める中で、社内外の多様な価値観を尊重しない行動をとるようなことがあった場合には、信用失墜による企業価値の低下や組織風土へ悪影響を及ぼすリスクがあります。

・事業の成長領域に対する人材投下と育成

・高度な専門性や新たな知見を有する社外人材の獲得

・社内公募制や副業制度、およびグループ内外での人材交流により、社員が多様な成長経験を積むことの支援

・アセスメントを通じた適性の把握と、適性の強化・拡大に向けた社内外での学習機会の更なる提供

・定期的に実施する組織風土診断の実施と、その結果を受けてのディスカッション等を通じた、性別、国籍、キャリア、障がいの有無等を問わず、多様な人材が成長に向けてチャレンジをできる組織風土づくり

・グループ理念やハウスの意、およびハウス食品グループ行動指針・人権方針等の規範を理解・共有することでの差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する安全・安心な職場環境づくり

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しており、持続可能な原材料調達の推進は事業活動を継続する上で必要不可欠です。

原材料の調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動・生物多様性や地政学的リスク、資材お取引先での感染症集団発生による原材料の供給停止・遅れ、物流業界のドライバー不足や紛争・天候の船舶運航影響等による輸送遅れ、VCの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行（産地多様化による安定調達、技術開発・品質向上等における調達地との協働取組、サプライヤー監査の実施等）

・持続可能な調達の実現に向けた仕組みの構築（生産地の社会課題や環境等に配慮した原材料調達の推進(RSPO認証パーム油、FSC認証紙)、第三者機関（Sedex）等を活用した人権デューデリジェンスの強化、より効率的な輸送方法への見直し）

・重要原材料の安全在庫基準の見直し、その他原材料の安全在庫基準内での運用

・製品・サービスの適切な価格改定によるコスト増加影響の低減

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でVCを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しております。気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断、消費動向の変化等が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足および遅延することで、排出量などによるコストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。

・2050年カーボンニュートラルに向けたグローバルかつバリューチェーン全体での気候変動取組の促進

・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進

・Scope１・２の排出削減取組の加速（再生可能エネルギーへのシフト）、Scope３への対応

・食品ロスや工程ロスの低減（飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制）、環境に配慮した容器包装の開発等による資源循環、再資源化の促進

・TCFDに即した情報開示など、積極的な情報開示によるパートナーシップの強化

当社グループの事業は、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、財政状態等に影響を及ぼすリスクがあります。

・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、生産・供給体制の整備等の危機管理体制の更なる改善を推進

・国内外グループ会社の事業特性や事業規模に応じた事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練等を通じた事業継続マネジメント（BCM）の運用

当社グループは、国内・海外を問わず、適用される法令等を遵守して事業活動を行っております。しかしながら、社会環境の変化、価値観の多様化のなかで、各国において新たな法令等が制定され、また、さまざまな形で、企業として遵守すべき規範が形成されております。

既存の法令等の改正情報はもちろん、新しい法令等に関する情報を適時入手し、その内容にそった実務対応が適切にできていない場合、また、多様化した価値観を尊重し、道徳観、倫理観をもった事業活動ができていない場合には、事業活動が制限される可能性があるほか、お客様利益の損失、処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、信用失墜による企業価値の低下等につながるリスクがあります。

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持・促進

・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR重要テーマの取組状況のモニタリング・レビューの実施

・CSR重要テーマであるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進

・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底

・各種法令に係る主管部門や法務部門による新規法律情報、法改正情報の収集とその実務対応

当社グループ（海外拠点含む）は、開発・生産・物流・販売・労務等の情報や通信販売等によるお客様の個人情報について、多くをITシステムにより管理しております。災害によりソフトウエアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えたサイバー攻撃等によるシステム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合、また働き方の多様化に伴う情報の持ち出しや不適切な取扱いにより社有情報の外部漏洩が発生した場合、財政状態等や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

・海外拠点含む情報セキュリティを包括的に管理するための組織体制強化と、各国独自法令含むルールの徹底

・ソフトウエアや機器によるシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施

・在宅勤務やWEB会議等の働き方の多様化に対する定期的な社内調査による現状確認と対策の実施

・守るべき社有情報の特定と影響評価の実施、適切な情報漏洩防止策の設定と実施の徹底

当社グループが海外から調達する原材料において、為替変動の影響により調達コストが増加する可能性があります。

当社グループの外貨建て債権債務については、為替変動の影響により為替差損益が発生する可能性があります。

当社グループの海外売上高比率は２割超の水準でありますが、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、為替変動の影響があります。

当社グループの有利子負債については、金利上昇による直接的な影響は当面軽微であると見込んでおりますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達による金利負担が増大する可能性があります。

（海外から調達する原材料）

・合理的な範囲で輸入原料の国内在庫を積み増すことで将来的な為替変動によるリスクを低減

（外貨建て債権債務）

・為替予約や通貨スワップ等により将来的な為替変動によるリスクのヘッジ

（金利変動）

・金利動向に応じた調達方法や金利スワップ等の検討によるリスクのヘッジ

当社グループが保有する投資有価証券については、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・投資有価証券の保有状況を毎年取締役会に報告し、保有の是非や保有規模を継続的に検証

・中期計画に基づく政策保有株式の縮減実施

当社グループが保有する固定資産について、将来の収益性低下等により減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・一定額以上の投資案件については、社内基準に基づき回収可能性に基づく投資判断を実施

・投資実行後に投資効果検証を行い、継続的なモニタリングを実施

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額

(円)

2023年11月７日

2,244

23.00

取締役会

2024年６月25日

2,325

24.00

定時株主総会