社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7％)
（注）１．須藤修司、南江恭一及び杉山文野は、社外取締役（監査等委員）であります。
２．取締役の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）である須藤修司及び杉山文野の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）である南江恭一の任期は、2023年３月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役会長古川淳の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エクソソーム及び株式会社クラリバが所有する株式数を含んでおります。
６．2025年３月27日開催の第20回定時株主総会後の取締役会において、以下のとおり代表取締役の異動を決議いたしました。
② 社外役員の状況
当社の取締役６名のうち３名は社外取締役であり、いずれも監査等委員である取締役です。また、取締役の須藤修司は常勤監査等委員です。
社外取締役（監査等委員）の須藤修司と当社の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏の有される公認会計士としての豊富な専門知識と経験を活かし、また学識経験者としての高い識見に基づき、独立・公正な立場から客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の南江恭一は当社株式を20,000株保有しておりますが、この他に当社と同氏の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、大手金融機関の経営に携わってきた豊富な経験を有しており、金融機関で培われた幅広い見識と、取締役としての経験から企業経営に関する十分な見識を有していることから、独立・公正な立場から客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）の杉山文野と当社の間に人的関係、重要な資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、トランスジェンダーの先駆者として多様な価値観を有するとともに特定非営利活動法人等他の法人の役員でもあります。同氏の有する価値観と豊富な各種団体における運営経験を活かし、取締役会の多様性確保の観点から独立・公正な立場で客観的に経営全般にわたる意思決定の妥当性及び適正性の確保のための有益な助言・提言により、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。
なお、当社は、社外取締役選任のための独立性に関する基準や方針等については特段定めていませんが、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に選任しており、監査等委員である社外取締役は、独立性の高い立場から当社の経営を監査・監督し、遵法性や一般株主利益の保護を徹底することを期待し選任しています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記②に記載のとおり、社外取締役３名は監査等委員を務めており、取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、かつ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与しております。また、監査等委員会は、監査等委員の間で情報交換が行われる他、会計監査人より監査方針、監査計画及び監査結果の説明報告を受けると共に、適時に必要な情報交換、意見交換を行い、連携を保っています。また、監査等委員会・会計監査人・内部監査室は、定期的に連絡会等を行い、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
（注）自己株式2,606,000株は、「個人その他」に26,060単元含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１．㈱シンシアは、有価証券報告書の提出会社であります。また、㈱カラコンワークス、Sincere Vision Co.,Ltd.、新視野光學股份有限公司、㈱ジェネリックコーポレーション、㈱タロスシステムズは、㈱シンシアの連結子会社であります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．債務超過会社であり、2024年12月末時点での債務超過額は、△958,443千円であります。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．㈱クラーチについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,444,607千円
② 経常利益 98,891〃
③ 当期純損失(△) △16,681〃
④ 純資産額 △958,443〃
⑤ 総資産額 17,953,531〃
なお、④純資産額について、「収益認識に関する会計基準等」の適用によるものであり、その内容は下記のとおりです。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を2022年12月期の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、シニア関連事業における高齢者向け介護施設運営サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の2022年12月期期首残高は1,031,000千円減少しております。
７．㈱YAOKIは、全株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
８．当社連結子会社の㈱シンシアは、㈱タロスシステムズの株式49.0％を2024年３月29日付で追加取得しました。
９．上記の他、非連結子会社５社及び持分法非適用関連会社５社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。